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公益財団法人中山視覚福祉財団|変更報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 公益財団法人中山視覚福祉財団
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-09-24 14:13:00
- EDINET書類ID
S100Z2CW
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No. 36 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 公益財団法人中山視覚福祉財団 代表理事 中山哲也 |
| 【住所又は本店所在地】 | 兵庫県神戸市兵庫区水木通2丁目1番9号 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年9月18日 |
| 【提出日】 | 2026年9月24日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | トラスコ中山株式会社 |
| 証券コード | 9830 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所プライム |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(公益財団法人) |
| 氏名又は名称 | 公益財団法人中山視覚福祉財団 |
| 住所又は本店所在地 | 兵庫県神戸市兵庫区水木通2丁目1番9号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1997年10月1日 |
| 代表者氏名 | 中山 哲也 |
| 代表者役職 | 代表理事 |
| 事業内容 | 視覚障がい者の社会参加活動等に対する支援のための事業並びに視覚障がい者支援団体の活動支援等の事業を通じて、兵庫県内の視覚障がい者の福祉向上に寄与することを目的とし、兵庫県において次の事業を行っています。 1.視覚障がい者の社会参加活動に対する支援事業 2.視覚障がいを有する大学生等に対する奨学金の給付事業 3.視覚障がい者支援団体の活動に対する助成事業 4.視覚障がい者支援団体に対する施設等の貸与事業 5.その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 事務局 豊田 恭郎 |
| 電話番号 | 078-599-6140 |
(2)【保有目的】
| 財団の基本財産です。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 4,350,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 4,350,000 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 4,350,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年9月18日現在) | AD | 66,008,744 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 6.59 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 6.59 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 提出者の保有株式 4,350,000株の内 3,350,000株(株券等保有割合 5.08%)について、令和8年9月18日付けでみずほ証券株式会社との間で株券貸借取引(貸借期間:令和8年9月25日から令和8年12月25日まで)を締結しました。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | 1.平成9年10月1日の財団設立時に出捐金(基本財産)として 2,000,000株の寄贈を受け、その後の株式分割(1株を2株へ分割)により 4,000,000株を保有することになりました。 2.令和3年4月5日に基本財産として新たに 1,000,000株の寄贈を受け、合わせて 5,000,000株を保有することになりました。 3.令和3年2月22日付けでみずほ信託銀行株式会社との間で締結した有価証券処分信託契約により令和3年6月2日をもって 650,000株の売却を完了(当該有価証券処分信託契約は令和3年6月8日付けで解約)、差引 4,350,000株を保有することになりました。 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |


