【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

（ファンドの愛称を「アジアの恵み」とします。）

（以下「当ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

①　追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）

②　委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行(売出)価額の総額】

1,000億円を上限とします。

（４）【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）

基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。

基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧になることもできます。

（５）【申込手数料】

①　申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.75％（税抜2.5％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

（購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）

②　収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。

③　申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されます。

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。

（６）【申込単位】

・販売会社が定める単位

・取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。

（７）【申込期間】

2026年10月17日から2027年４月16日まで

（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

（８）【申込取扱場所】

当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。

※販売会社は、以下の方法でご確認ください。

委託会社への照会

ホームページ　　https://www.skam.co.jp

コールセンター　0120-781812（携帯電話からは03-5524-8181）

（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）

（９）【払込期日】

・取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。

・販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。

（10）【払込取扱場所】

取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。

（11）【振替機関に関する事項】

振替機関は下記のとおりです。

株式会社　証券保管振替機構

（12）【その他】

①　取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込みください。

②　毎営業日の午後３時30分までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

③　韓国もしくはインドネシアの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかに該当する場合は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします。

④　当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。

⑤　振替受益権について

・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。

・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

⑥　投資信託振替制度について

・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。

・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

アジア（日本を除く。）の債券に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。

１）商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分表

（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

＜商品分類の定義＞

○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

○「海　外」…目論見書又は投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「債　券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

＜属性区分の定義＞

○「その他資産（投資信託証券（債券））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）を通じて主として債券に投資する旨の記載があるもの

○「年12回（毎月）」…目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの

○「アジア」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジアの資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの

○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金の限度額

・1,000億円を限度額として信託金を追加できます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

　　2012年１月13日　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

　　　　当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)

①　名称

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

②　本店の所在の場所

東京都中央区京橋三丁目８番１号

③　資本金の額

200百万円

④　会社の沿革

⑤　大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　投資対象

親投資信託である「しんきんアジア債券マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。なお、直接公社債等に投資する場合があります。

　　②　投資態度

1）投資にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。

　a．新興国を含むアジア地域（日本を除く。）の外貨建ソブリン債券および準ソブリン債券への投資を通じ、アジア各国の債券に分散投資を行います。

　b．ＦＴＳＥアジア国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）を参考として、投資環境、金利水準ならびに流動性等を勘案して、ポートフォリオの構築を図ります。

　c．主にアジアの自国通貨建ソブリン債券^※1、準ソブリン債券^※2に投資するほか、米ドルなどの外国通貨建ソブリン債券・準ソブリン債券に投資する場合もあります。（米ドルなどの外国通貨建債券に投資した場合は、原則として、実質的に自国通貨建となるように外国為替予約取引等を行います。）

　　※１　ソブリン債券とは、一般的に各国政府、地方自治体、政府機関が発行する債券の総称です。また、国際機関が発行する債券も含まれます。

　　※２　準ソブリン債券とは、一般的に政府の出資比率が50％を超えている企業が発行する債券をいいます。

2）マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

3）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

4）市場動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

1）特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

a．有価証券

b．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。）

c．約束手形

d．金銭債権

2）次に掲げる特定資産以外の資産

a．為替手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

1）委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「しんきんアジア債券マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

a．株券または新株引受権証書

b．国債証券

c．地方債証券

d．特別の法律により法人の発行する債券

e．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

f．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

g．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

h．協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

i．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

j．コマーシャル・ペーパー

k．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

l．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

m．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

n．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

o．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

p．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

q．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

r．外国法人が発行する譲渡性預金証書

s．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

t．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

u．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、aの証券または証書、lならびにqの証券または証書のうちaの証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、bからfまでの証券およびlならびにqの証券または証書のうちaからfまでの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、mおよびnの証券を以下「投資信託証券」といいます。

2）委託会社は、信託金を、上記1)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図をすることができます。

a．預金

b．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

c．コール・ローン

d．手形割引市場において売買される手形

3）上記1）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記2)のaからdに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

　　　　当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪投資プロセス≫

①　信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

②　投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

　　　　毎決算時（毎月20日、ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　収益分配金額は、利子・配当等収益を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③　留保益は、投資信託約款の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

（５）【投資制限】

　　　　「しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）」の投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファンドの運用に関して以下のとおり一定の制限および限度を定めています。

　　　①　株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

　　　②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

　　　③　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

　　　④　投資信託証券（マザーファンドの受益証券は除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

　　　⑤　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

　　　⑥　外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

　　　⑦　信用取引の指図範囲

　　　　1）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をできるものとします。

　　　　2）前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

　　　　　　a．投資信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株券

　　　　　　b．株式分割により取得する株券

　　　　　　c．有償増資により取得する株券

　　　　　　d．売出しにより取得する株券

　　　　　　e．投資信託財産に属する転換社債の転換請求により取得可能な株券

　　　　　　f．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使により取得可能な株券

　　　⑧　先物取引等の運用指図

　　　　1）委託会社は、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）

　　　　2）委託会社は、我が国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

　　　　3）委託会社は、我が国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

　　　⑨　スワップ取引の運用指図

　　　　1）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

　　　　2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　　　　3）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約の指図を行うものとします。

　　　　4）前項において親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

　　　　5）スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

　　　　6）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

　　　⑩　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図

　　　　1）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクならびに為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

　　　　2）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　　　　3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額と親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額と親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約の指図を行うものとします。

　　　　4）前項において親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額を割合を乗じて得た額をいいます。

　　　　5）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社の提供する価額で評価するものとします。

　　　　6）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

　　　　　　※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　　　　　　※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　　　　　　※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

　　　⑪　信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

　　　⑫　デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

　　　⑬　有価証券の貸付けの指図および範囲

　　　　1）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

　　　　2）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約の指図を行うものとします。

　　　　3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

　　　⑭　有価証券の借入れ

　　　　1）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるときには、担保の提供の指図を行うものとします。

　　　　2）前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

　　　　3）投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図を行うものとします。

　　　　4）1）の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。

　　　⑮　資金の借入れ

1）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2）前項の資金借入額は、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内および、一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内の額とします。

3）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。

4）1）の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。

5）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

　　　⑯　法令に基づく投資制限

　　　　1）同一法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

　　　　2）デリバティブ取引に係る投資制限

委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞　しんきんアジア債券マザーファンドの概要

（１）投資方針

①　投資対象

アジア各国のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とします。

②　投資態度

1）新興国を含むアジア地域（日本を除く。）の外貨建ソブリン債券および準ソブリン債券への投資を通じ、アジア各国の債券に分散投資を行います。

2）ＦＴＳＥアジア国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）を参考として、投資環境、金利水準ならびに流動性等を勘案して、ポートフォリオの構築を図ります。

3）主にアジアの自国通貨建ソブリン債券^※1、準ソブリン債券^※2に投資するほか、米ドルなどの外国通貨建ソブリン債券・準ソブリン債券に投資する場合もあります。（米ドルなどの外国通貨建債券に投資した場合は、原則として、実質的に自国通貨建となるように外国為替予約取引等を行います。）

　　※１　ソブリン債券とは、一般的に各国政府、地方自治体、政府機関が発行する債券の総称です。また、国際機関が発行する債券も含まれます。

　　※２　準ソブリン債券とは、一般的に政府の出資比率が50％を超えている企業が発行する債券をいいます。

4）外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。

5）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

6）市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）投資対象

①　投資の対象とする資産

1）特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

a．有価証券

b．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19条から第21条までに定めるものに限ります。）

c．約束手形

d．金銭債権

2）次に掲げる特定資産以外の資産

a．為替手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

　　　　1）株券または新株引受権証書

　　　　2）国債証券

　　　　3）地方債証券

　　　　4）特別の法律により法人の発行する債券

　　　　5）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

　　　　6）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

　　　　7）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

　　　　8）協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

　　　　9）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

　　　　10）コマーシャル・ペーパー

　　　　11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

　　　　12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

　　　　13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

　　　　14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

　　　　15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

　　　　16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

　　　　17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

　　　　18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

　　　　19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

　　　　20）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

　　　　21）外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図をすることができます。

　　　　1）預金

　　　　2）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

　　　　3）コール・ローン

　　　　4）手形割引市場において売買される手形

（３）投資制限

①　株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②　同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

③　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

（４）その他

「しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）」が、「しんきんアジア債券マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

３【投資リスク】

「しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）」（愛称：アジアの恵み）は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

（１）基準価額の変動要因

①　金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②　為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

③　信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

④　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

⑤　カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。特に、新興国に投資する場合、先進国に比べ厳格ではない開示・会計基準または規制慣習等のため、発行体や市場に関する投資判断に際して正確な情報を十分に確保できないことがあります。また、先進国の市場に比べ流動性が低く、市況動向や取引量等の状況によっては、組入有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

（２）その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

（３）リスクの管理体制

運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.75％（税抜2.5％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）

②　収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。申込手数料は、販売会社にご確認ください。また委託会社においてもご照会いただけます。

③　申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されます。

④　申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。

（２）【換金(解約)手数料】

換金(解約)手数料はありませんが、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3％を乗じて得た額を換金時に信託財産留保額としてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。

（３）【信託報酬等】

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

　※委託会社が受け取る信託報酬には、ファンド監査の費用が含まれます。

（４）【その他の手数料等】

①　投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし、資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。

②　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし投資信託財産から支払われます。

③　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、投資信託財産から支払われます。

④　「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

①　個別元本について

１)　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２)　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３)　同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。

②　収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻金（特別分配金）」を受取った場合、収益分配金発生時に、その個別元本から当該「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞をご参照ください。

③　個人、法人別の課税上の取扱いについて

１）個人の受益者に対する課税

２）法人の受益者に対する課税

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞

分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。

Ａ)　収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。

Ｂ)　収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となります。

Ｃ)　収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金（特別分配金）」となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となります。

※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年７月31日現在の運用状況です。

※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

【しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（参考）

しんきんアジア債券マザーファンド

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込(販売)手続等】

（１）申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

（２）販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。

（３）申込単位は、販売会社が定める単位です。

（４）申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。

（５）毎営業日の午後３時30分までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

（６）韓国もしくはインドネシアの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかに該当する日は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。

（７）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取消すことができます。

（８）取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせください。

２【換金(解約)手続等】

（１）受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。

（２）毎営業日の午後３時30分までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。

（３）受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の請求ができます。

（４）受益者が一部解約の請求をするときは、取扱販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。ただし、韓国もしくはインドネシアの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかに該当する日は、受益権の一部解約の申込みを受け付けません。

（５）委託会社は、一部解約の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

（６）解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産留保額として控除した価額とします。

（７）換金時の課税に関しては、前記「ファンド情報　第１　ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金　(5)　課税上の取扱い」をご覧ください。

（８）一部解約金に掛かる収益調整金(注)は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（９）投資信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

（10）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、(6)の規定に準じて算定した価額とします。

（11）解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目以降から販売会社の営業所等で支払われます。

（12）受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（13）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※ファンドの換金（解約）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

　①　基準価額の計算方法

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。

・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）

・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。

②　ファンドの主要な投資対象資産の評価方法

○親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しています。

（参考）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法

・原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しています。

・外貨建資産の円換算については、原則として、我が国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、我が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

　　　　　信託期間は無期限とします。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

　①　この信託の計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。

②　各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

　①　ファンドの繰上償還条項

1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が１億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2）委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

3）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

4）2）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

5）2）から4）までの規定は、委託会社が、信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

6）委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

7）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

8）受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　約款の変更

1）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

2）委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および重大な約款の変更等の内容ならびにその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

3）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

4）2）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

5）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

6）2）から5）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

7）前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

　この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④　販売会社との契約の更改等

　委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。

⑤　運用報告書

　委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎年１月および７月の計算期間の末日および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。

⑥　公告

　委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は、次のとおりです。

（１）収益分配金に対する請求権

　　①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　　②　販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。

　　③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（２）償還金に対する請求権

　　①　受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

　　②　償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。

　　③　償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

　　④　受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権

受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、上記「第２　管理及び運営」の「２　換金（解約）手続等」をご参照ください。

（４）帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。

３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2026年１月21日から2026年７月21日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

（参考情報）

当ファンドは、「しんきんアジア債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。

なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。

「しんきんアジア債券マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきんアジア債券マザーファンド

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報）

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

注１　通貨種類毎の小計／合計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

注２　合計欄の（　）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。

注３　外貨建有価証券の内訳

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】2026年７月31日現在

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

（参考）しんきんアジア債券マザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(１)　名義書換えの手続き等

該当事項はありません。

(２)　受益者名簿

該当事項はありません。

(３)　受益者に対する特典

該当事項はありません。

(４)　受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(５)　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(６)　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(７)　償還金

償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(８)　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本の額

200百万円(本書提出日現在)

発行可能株式総数　　16,000株

発行済株式総数　　　 4,000株

最近５年間における主な資本の額の増減はありません。

（２）当社の機構

○会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、議長となります。ただし、取締役会長を置いた場合には、取締役会長が招集し、議長となります。

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。

○投資運用の意思決定機構

①　商品企画体制

・投資政策委員会

当委員会において、事務局である運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。

②　運用体制

・投資政策委員会

当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。

・コンプライアンス・運用管理委員会

当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。

③　コンプライアンス管理体制

取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理体制を敷いています。

・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議します。

・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとともに、コンプライアンス関連部門を設置します。

・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。

・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価します。

※上記の内容は、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。

当社の運用する証券投資信託は、2026年７月31日現在、以下のとおりです。

（親投資信託を除きます。）

（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

３【委託会社等の経理状況】

１．　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

２．　財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１　財務諸表

（１）【貸借対照表】