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ＡＰＩＰ，　Ｉｎｃ．｜変更報告書｜EDINET開示書類

提出企業
ＡＰＩＰ，　Ｉｎｃ．
書類名
変更報告書
提出日時
2026-09-16 16:24:00
EDINET書類ID
S100Z2C5

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開示書類本文

【表紙】
【提出書類】変更報告書No.3
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】瀧澤　信也
【住所又は本店所在地】東京都港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー17階
【報告義務発生日】令和8年9月9日
【提出日】令和8年9月16日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】株券等保有割合が1%以上増加したこと
保有株券等の内訳が1%以上変動したこと

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社エイチームホールディングス
証券コード 3662
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所（プライム市場）


第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（ケイマン諸島法人）
氏名又は名称 エーピーアイピー　インク　（APIP, Inc.）
住所又は本店所在地 英領ケイマン諸島 KY1-9008、グランド ケイマン、ジョージ タウン、190 エルジン アベニュー
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 平成29年5月19日
代表者氏名 リチャード　リー　フォルソム （Richard Lee Folsom）
代表者役職 ディレクター （Director）
事業内容 投資事業組合財産の運用及び管理

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社アドバンテッジパートナーズ　須藤　健太
電話番号 03-6375-8017

（２）【保有目的】

純投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口） 972,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A -H 3,888,000O
新株予約権付社債券（株）B -I 194,400P
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）VWX 5,054,400Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）
AB 5,054,400
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC）
 4,082,400

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和8年7月31日 現在）
AD 18,811,135
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE4,082,400
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）
 22.08
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
 20.34

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年9月9日 新株予約権付社債券(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債) 972,000 4.25 市場外 処分 新株予約権の行使
令和8年9月9日 株券(普通株式) 972,000 4.25 市場外 取得 新株予約権の行使による取得(643円)

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、AASC II P, L.P. （以下「割当先」といいます。）のジェネラルパートナーとして保有しております。

割当先は、発行者との間で、株式会社エイチーム第9回新株予約権（目的となる株式数3,888,000株（報告義務発生日時点）。以下「本新株予約権」といいます。）及び株式会社エイチーム第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（目的となる株式数194,400株（報告義務発生日時点）。以下、「本新株予約権付社債」といい、新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。）に係る2024年6月7日付引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しており、以下の合意をしております。

(譲渡制限)
割当先は、発行者の取締役会の決議による発行者の承認なく本新株予約権又は本新株予約権付社債を譲渡することができないことを合意しております。

(割当先の事前の承諾を要する事項)
<内容>
発行者は、割当先の事前の書面による同意なく、発行者子会社が発行者の子会社に該当しないこととなる当該子会社の株式の処分若しくはこれと同等の経済的効果を有する同子会社の事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは会社分割その他の行為、又は発行者子会社の重要な財産若しくは事業の全部若しくは一部の譲渡の処分を行わず、また、当該行為を第三者をして行わせず、その他当該行為に対する承認等を行わないことを合意しております。
<目的>
出資金額保全の為の予防的措置
<内容>
発行者は、2024年6月26日から2029年6月26日又は割当先が発行者の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、割当先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等の発行等をしてはならない(但し、株式付与ESOP信託又は業績連動型株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」といいます。）に基づき、発行者グループの従業員又は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して発行者の普通株式を交付する場合を除きます。）ことを合意しております。
<目的>
出資金額保全の為の予防的措置

(優先的交渉権)
発行者は、2024年6月26日から2029年6月26日又は割当先が発行者の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して株式等の発行等をしようとする場合（本株式報酬制度に基づき発行者グループの従業員又は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して発行者の普通株式を交付する場合を除きます。）、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当先がかかる引受けを希望する場合、発行者は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行等することを合意しております。

(取得請求権)
本新株予約権の発行後、以下に掲げる場合には、割当先は、その選択により、発行者に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる旨を合意しております。
（ⅰ）東京証券取引所における発行者の普通株式の普通取引の終値が3取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）連続して本新株予約権の行使価額（但し、行使価額が調整された場合には、当該調整後の行使価額とします。）の60％（但し、1円未満は切り捨てます。）を下回った場合
（ⅱ）いずれかの10連続取引日間の発行者の普通株式の1取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、割当日に先立つ10連続取引日間の発行者の普通株式の1取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高（但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて調整されるものとします。）の20％を下回った場合
（ⅲ）割当先が本新株予約権の行使可能期間の最終日の1か月前の時点で未行使の本新株予約権を有している場合
（ⅳ）発行者及び株式会社アドバンテッジパートナーズ(旧アドバンテッジアドバイザーズ株式会社)との間の2024年6月7日付事業提携契約が終了した場合、又は(v)東京証券取引所における発行者の普通株式の取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合

また、発行者が発行する株式について、以下に掲げる場合には、割当先は、その選択により、発行者に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる旨を合意しております。
（ⅰ）金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、発行者が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、発行者の株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを発行者又は公開買付者が公表又は容認し（但し、発行者又は公開買付者が、当該公開買付け後も発行者の株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除きます。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより発行者の株式を取得した場合
（ⅱ）上場廃止事由等（発行者又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項各号に定める事由が発生した場合、又は、発行者が本新株予約権の割当日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して6か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいいます。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅲ）組織再編行為（発行者が消滅会社となる合併契約の締結、発行者が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が発行者の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続をいいます。）が発行者の取締役会で承認された場合
（ⅳ）支配権変動事由（特定株主グループ（発行者の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）の株券等保有割合（同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。）が50%超となった場合をいいます。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅴ）スクイーズアウト事由（(ア)発行者の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、発行者の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の発行者の株主総会の決議がなされた場合、(イ)発行者の特別支配株主（会社法第179条第1項に定義されます。）による発行者の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の発行者の取締役会の決議がなされた場合又は(ウ)上場廃止を伴う発行者の普通株式の併合を承認する旨の発行者の株主総会の決議がなされた場合をいいます。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅵ）東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合

（社外取締役の候補者の指名権）
<内容>
発行者は、2024年6月26日から2029年6月26日又は発行者の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、法令等及び発行者の定款その他の内部規則に従い、取締役の選任が議題となる発行者の各株主総会（本社外取締役（以下に定義します。）の選任又は任期満了による重任が必要な場合に限ります。）において、割当先が指名する者最大1名を発行者の非常勤の社外取締役として選任する議題及び議案を上程し、かかる議案が承認されるよう最大限努力するものとする（以下、かかる社外取締役を「本社外取締役」といいます。）ことを合意しております。
<目的>
経営支援に必要な監督機能を強化、担保するため

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円）
借入金額計（AH）（千円）
その他金額計（AI）（千円） 772,861
上記（AI）の内訳 提出者がジェネラルパートナーを務めるAASC II P, L.P.への出資金
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） 772,861
②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項なし
③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地
該当事項なし