しんきんアセットマネジメント投信株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2026/01/21－2027/01/20)｜EDINET開示書類

提出企業：しんきんアセットマネジメント投信株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2026/01/21－2027/01/20)

提出日時：2026-10-16 09:37:00

EDINET書類ID：S100Z2BN

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特定有価証券開示府令半期報告書

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年10月16日
【計算期間】	第13期中(自　2026年１月21日　至　2026年７月20日）
【ファンド名】	しんきんＪリートオープン（１年決算型）
【発行者名】	しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】	米山　亮
【連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】	03－5524－8161
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年７月31日現在の運用状況です。

※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	7,602,957,040	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	123,663	0.00
合計(純資産総額)		7,603,080,703	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第3計算期間末	(2017年 1月20日)	5,923,449,545	5,923,449,545	13,099	13,099
第4計算期間末	(2018年 1月22日)	7,861,283,019	7,861,283,019	12,884	12,884
第5計算期間末	(2019年 1月21日)	8,676,105,074	8,676,105,074	13,757	13,757
第6計算期間末	(2020年 1月20日)	11,083,020,976	11,083,020,976	16,833	16,833
第7計算期間末	(2021年 1月20日)	10,743,140,589	10,743,140,589	14,058	14,058
第8計算期間末	(2022年 1月20日)	10,284,672,618	10,284,672,618	14,685	14,685
第9計算期間末	(2023年 1月20日)	11,227,398,211	11,227,398,211	14,783	14,783
第10計算期間末	(2024年 1月22日)	11,232,695,783	11,232,695,783	15,428	15,428
第11計算期間末	(2025年 1月20日)	8,649,669,441	8,649,669,441	14,290	14,290
第12計算期間末	(2026年 1月20日)	8,718,419,006	8,718,419,006	18,393	18,393
	2025年 7月末日	8,896,083,679	―	16,524	―
	8月末日	9,055,428,458	―	17,155	―
	9月末日	8,850,635,293	―	17,203	―
	10月末日	8,729,249,205	―	17,623	―
	11月末日	8,867,589,880	―	18,204	―
	12月末日	8,653,508,487	―	18,200	―
	2026年 1月末日	8,566,411,148	―	17,906	―
	2月末日	8,636,684,137	―	18,229	―
	3月末日	7,943,670,929	―	16,881	―
	4月末日	7,987,142,480	―	17,214	―
	5月末日	7,604,351,203	―	16,623	―
	6月末日	7,483,655,604	―	16,655	―
	7月末日	7,603,080,703	―	17,179	―

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第3期	2016年 1月21日～2017年 1月20日	0
第4期	2017年 1月21日～2018年 1月22日	0
第5期	2018年 1月23日～2019年 1月21日	0
第6期	2019年 1月22日～2020年 1月20日	0
第7期	2020年 1月21日～2021年 1月20日	0
第8期	2021年 1月21日～2022年 1月20日	0
第9期	2022年 1月21日～2023年 1月20日	0
第10期	2023年 1月21日～2024年 1月22日	0
第11期	2024年 1月23日～2025年 1月20日	0
第12期	2025年 1月21日～2026年 1月20日	0

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第3期	2016年 1月21日～2017年 1月20日	14.51
第4期	2017年 1月21日～2018年 1月22日	△1.64
第5期	2018年 1月23日～2019年 1月21日	6.78
第6期	2019年 1月22日～2020年 1月20日	22.36
第7期	2020年 1月21日～2021年 1月20日	△16.49
第8期	2021年 1月21日～2022年 1月20日	4.46
第9期	2022年 1月21日～2023年 1月20日	0.67
第10期	2023年 1月21日～2024年 1月22日	4.36
第11期	2024年 1月23日～2025年 1月20日	△7.38
第12期	2025年 1月21日～2026年 1月20日	28.71
第13期（中間）	2026年 1月21日～2026年 7月20日	△7.75
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（参考）

しんきんＪリートマザーファンド

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券	日本	116,427,148,500	98.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,459,939,349	1.24
合計(純資産総額)		117,887,087,849	100.00

２【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第3期	2016年 1月21日～2017年 1月20日	1,563,315,274	1,153,859,927
第4期	2017年 1月21日～2018年 1月22日	2,718,449,292	1,138,880,611
第5期	2018年 1月23日～2019年 1月21日	2,016,054,690	1,810,798,622
第6期	2019年 1月22日～2020年 1月20日	3,683,630,378	3,406,109,853
第7期	2020年 1月21日～2021年 1月20日	2,678,395,541	1,620,842,314
第8期	2021年 1月21日～2022年 1月20日	2,153,733,564	2,792,045,569
第9期	2022年 1月21日～2023年 1月20日	1,561,643,597	970,170,973
第10期	2023年 1月21日～2024年 1月22日	1,565,372,049	1,879,596,484
第11期	2024年 1月23日～2025年 1月20日	927,490,660	2,155,137,139
第12期	2025年 1月21日～2026年 1月20日	811,137,572	2,124,215,848
第13期（中間）	2026年 1月21日～2026年 7月20日	270,665,311	557,318,600

３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年１月21日から2026年７月20日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

特定有価証券開示府令半期報告書

中間財務諸表

しんきんＪリートオープン（１年決算型）

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

				前計算期間末（2026年１月20日現在）	当中間計算期間末（2026年７月20日現在）
資産の部
	流動資産
		金銭信託		－	6,472,192
		コール・ローン		53,169,060	39,934,514
		親投資信託受益証券		8,716,469,982	7,559,741,072
		未収入金		10,500,000	14,100,000
		未収利息		874	3,718
		流動資産合計		8,780,139,916	7,620,251,496
	資産合計			8,780,139,916	7,620,251,496
負債の部
	流動負債
		未払解約金		16,209,832	22,905,079
		未払受託者報酬		2,446,829	2,192,969
		未払委託者報酬		43,064,249	38,596,129
		流動負債合計		61,720,910	63,694,177
	負債合計			61,720,910	63,694,177
純資産の部
	元本等
		元本		※1,※2 4,740,036,854	※1,※2 4,453,383,565
		剰余金
			中間剰余金又は中間欠損金（△）	3,978,382,152	3,103,173,754
			（分配準備積立金）	1,566,176,111	1,391,558,858
		元本等合計		8,718,419,006	7,556,557,319
	純資産合計			8,718,419,006	7,556,557,319
負債純資産合計				8,780,139,916	7,620,251,496

特定有価証券開示府令半期報告書

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		前中間計算期間（自　2025年１月21日　　至　2025年７月20日）	当中間計算期間（自　2026年１月21日　　至　2026年７月20日）
営業収益
	受取利息	51,019	84,663
	有価証券売買等損益	1,055,411,620	△638,028,910
	営業収益合計	1,055,462,639	△637,944,247
営業費用
	受託者報酬	2,402,551	2,192,969
	委託者報酬	42,284,780	38,596,129
	営業費用合計	44,687,331	40,789,098
営業利益又は営業損失（△）		1,010,775,308	△678,733,345
経常利益又は経常損失（△）		1,010,775,308	△678,733,345
中間純利益又は中間純損失（△）		1,010,775,308	△678,733,345
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）		91,841,609	△61,994,128
期首剰余金又は期首欠損金（△）		2,596,554,311	3,978,382,152
剰余金増加額又は欠損金減少額		168,659,021	205,517,342
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	168,659,021	205,517,342
剰余金減少額又は欠損金増加額		398,860,122	463,986,523
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	398,860,122	463,986,523
分配金		－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）		3,285,286,909	3,103,173,754

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

区分

前計算期間末

(2026年１月20日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月20日現在)

※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額

期首元本額

6,053,115,130円

期中追加設定元本額

811,137,572円

期中一部解約元本額

2,124,215,848円

期首元本額

4,740,036,854円

期中追加設定元本額

270,665,311円

期中一部解約元本額

557,318,600円

※２中間計算期間末日における受益権の総数

4,740,036,854口

4,453,383,565口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

前中間計算期間

（自 2025年１月21日

至 2025年７月20日）

当中間計算期間

（自 2026年１月21日

至 2026年７月20日）

該当事項はありません。

同左

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

区分	前計算期間末 (2026年１月20日現在)	当中間計算期間末 (2026年７月20日現在)
１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(１)有価証券同左 (２)デリバティブ取引同左 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

前計算期間末

(2026年１月20日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月20日現在)

該当事項はありません。

同左

（１口当たり情報）

前計算期間末

(2026年１月20日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月20日現在)

１口当たり純資産額　1.8393円

（１万口当たり純資産額　18,393円）

１口当たり純資産額　1.6968円

（１万口当たり純資産額　16,968円）

（参考情報）

当ファンドは、「しんきんＪリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。

なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。

「しんきんＪリートマザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきんＪリートマザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年７月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン		715,206,266
投資証券		115,683,551,300
未収入金		1,044,071,787
未収配当金		1,054,041,577
未収利息		16,655
流動資産合計		118,496,887,585
資産合計		118,496,887,585
負債の部
流動負債
未払解約金		274,180,000
流動負債合計		274,180,000
負債合計		274,180,000
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	35,696,302,016
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		82,526,405,569
元本等合計		118,222,707,585
純資産合計		118,222,707,585
負債純資産合計		118,496,887,585

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年７月20日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 39,601,421,709円期中追加設定元本額 561,594,584円期中一部解約元本額 4,466,714,277円
元本の内訳	しんきんＪリートオープン（毎月決算型） 32,258,817,425円しんきんＪリートオープン（１年決算型） 2,282,599,436円しんきんＪリートオープン（隔月決算型） 144,556,459円しんきんＪ-ＲＥＩＴファンドⅡ（適格機関投資家限定） 1,010,328,696円合計　35,696,302,016円
※２本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数	35,696,302,016口

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年７月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年７月20日現在

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年７月20日現在

１口当たり純資産額　3.3119円

(１万口当たり純資産額　33,119円)

４【委託会社等の概況】

(１)【資本金の額】（本書提出日現在）

・資本の額　　　　　　　　　　　　　　2億円

・委託会社が発行する株式総数　　　　16,000株

・発行済株式総数　　　　　　　　　　 4,000株

・最近５年間における主な資本の額の増減はありません。

(２)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。

当社の運用する証券投資信託は、2026年７月31日現在、以下のとおりです。

（親投資信託を除きます。）

		(単位：百万円)
種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	101	1,031,297
単位型公社債投資信託	58	80,941
単位型株式投資信託	93	132,842
合計	252	1,245,081

（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

(３)【その他】

①　定款の変更

定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。

②　訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

５【委託会社等の経理状況】

１．　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

２．　財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１　財務諸表

（１）【貸借対照表】

		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日現在）		（2026年3月31日現在）
科　　目	注記番号	金　額		金　額
科　　目	注記番号	金　額		金　額
(資産の部）		千円	千円	千円	千円
流動資産
現金・預金	*2		4,034,379		4,422,388
前払費用			38,575		34,894
未収委託者報酬			695,298		900,203
未収運用受託報酬	*2		20,424		24,503
未収収益			26,135		26,539
未収還付消費税等			4,194		-
その他の流動資産			8,662		7,265
流動資産計			4,827,670		5,415,793
固定資産
有形固定資産	*1		95,211		87,797
建物		61,724		58,064
器具備品		33,486		29,733
無形固定資産			20,023		11,934
ソフトウェア		18,492		10,292
電話加入権		959		959
その他		571		682
投資その他の資産			5,060,188		5,058,216
長期預金		5,000,000		5,000,000
投資有価証券		22,314		22,991
長期前払費用		1,920		1,216
繰延税金資産		35,953		34,007
固定資産計			5,175,422		5,157,948
資産合計			10,003,093		10,573,741

		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日現在）		（2026年3月31日現在）
科　　目	注記番号	金　額		金　額
科　　目	注記番号	金　額		金　額
(負債の部)		千円	千円	千円	千円
流動負債
未払金			527,860		636,135
未払手数料	*2	446,076		553,190
その他未払金		81,783		82,945
未払法人税等			87,968		95,303
未払消費税等			16,552		28,033
未払事業所税			2,324		2,296
賞与引当金			84,777		72,133
その他の流動負債			4,579		4,890
流動負債計			724,062		838,792
固定負債
退職給付引当金			136,020		115,405
役員退職慰労引当金			20,312		15,368
固定負債計			156,332		130,774
負債合計			880,395		969,567
(純資産の部)		千円	千円	千円	千円
株主資本			9,122,882		9,603,837
資本金			200,000		200,000
利益剰余金			8,922,882		9,403,837
利益準備金		2,000		2,000
その他利益剰余金		8,920,882		9,401,837
別途積立金		8,280,000		8,760,000
繰越利益剰余金		640,882		641,837
評価・換算差額等			△185		336
その他有価証券評価差額金			△185		336
純資産合計			9,122,697		9,604,174
負債・純資産合計			10,003,093		10,573,741

（２）【損益計算書】

		前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
科　　目	注記番号	金　額		金　額
営業収益		千円	千円	千円	千円
委託者報酬			5,340,764		5,495,306
運用受託報酬	*1		137,412		82,323
営業収益計			5,478,177		5,577,629
営業費用
支払手数料	*1		2,652,671		2,710,049
広告宣伝費			62,062		82,709
調査費			884,082		944,023
調査研究費		610,815		635,972
委託調査費		273,266		308,051
営業雑経費			74,675		71,912
印刷費		64,760		62,505
郵便料		123		155
電信電話料		4,846		5,003
協会費		4,945		4,247
営業費用計			3,673,492		3,808,694
一般管理費
給料			721,645		707,308
役員報酬		63,295		61,132
給料・手当		481,210		477,849
賞与		71,675		68,876
法定福利費		99,431		93,274
福利厚生費		6,032		6,176
賞与引当金繰入			84,096		68,801
退職給付費用			79,421		80,003
役員退職慰労引当金繰入			8,656		7,056
交際費			3,280		3,574
旅費交通費			7,619		10,495
租税公課			20,777		20,313
不動産賃借料			63,355		63,678
固定資産減価償却費			27,450		26,501
諸経費			152,847		165,298
一般管理費計			1,169,148		1,153,032
営業利益			635,536		615,901
営業外収益
受取利息	*1		59,650		70,653
その他営業外収益			255		300
営業外収益計			59,906		70,953
営業外費用
雑損失			2,205		2,669
営業外費用計			2,205		2,669
経常利益			693,236		684,185

		前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
科　　目	注記番号	金　額		金　額
		千円	千円	千円	千円
特別損失
固定資産除却損			-		758
特別損失計			-		758
税引前当期純利益			693,236		683,426
法人税、住民税および事業税			210,869		200,681
法人税等調整額			769		1,790
当期純利益			481,598		480,955

（３）【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200,000	2,000	7,700,000	739,284	8,441,284	8,641,284
当期変動額
新株の発行	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	580,000	△580,000	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	―
当期純利益	―	―	―	481,598	481,598	481,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	580,000	△98,401	481,598	481,598
当期末残高	200,000	2,000	8,280,000	640,882	8,922,882	9,122,882

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	307	307	8,641,591
当期変動額
新株の発行	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―
当期純利益	―	―	481,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△492	△492	△492
当期変動額合計	△492	△492	481,106
当期末残高	△185	△185	9,122,697

　当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200,000	2,000	8,280,000	640,882	8,922,882	9,122,882
当期変動額
新株の発行	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	480,000	△480,000	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	―
当期純利益	―	―	―	480,955	480,955	480,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	480,000	955	480,955	480,955
当期末残高	200,000	2,000	8,760,000	641,837	9,403,837	9,603,837

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△185	△185	9,122,697
当期変動額
新株の発行	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―
当期純利益	―	―	480,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	521	521	521
当期変動額合計	521	521	481,476
当期末残高	336	336	9,604,174

重要な会計方針

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

1.有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　物	3年	～	50年
器具備品	3年	～	20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。

(3)役員退職慰労引当金

当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.収益および費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

注記事項

(貸借対照表関係)

＊１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

建　　物

90,508千円

94,168千円

器具備品

43,526千円

48,241千円

＊２　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (2025年3月31日現在)	当事業年度 (2026年3月31日現在)
普通預金	3,741,388千円	4,339,560千円
定期預金	‐千円	‐千円
未収運用受託報酬	‐千円	‐千円
未払手数料	260,208千円	328,057千円

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
運用受託報酬	59,960千円	‐千円
受取利息	2,714千円	8,367千円
支払手数料	2,126,084千円	2,209,596千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

（リース取引関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によりますが、中途解約しない限り元本が保証されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。

また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。

仕組み預金については、自己資金の運用リスクの管理方針に基づき、自己資金運用リスク管理細則を定め、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを的確に把握し適正に管理し、定期的に経営委員会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金・預金（長期預金除く）、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(単位：千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
長期預金	5,000,000	4,924,742	75,257
投資有価証券	22,314	22,314	―
合計	5,022,314	4,947,057	75,257

（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、

全額投資信託に関するものであります。

（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)
	貸借対照表計上額	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内
（1）預金	4,034,033	4,034,033	―	―
（2）未収委託者報酬	695,298	695,298	―	―
（3）未収収益	26,135	26,135	―	―
（4）未収運用受託報酬	20,424	20,424	―	―
（5）長期預金	5,000,000	―	―	5,000,000
合計	9,775,892	4,775,892	―	5,000,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	―	22,314	―	22,314
合計	―	22,314	―	22,314

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	―	4,924,742	―	4,924,742
合計	―	4,924,742	―	4,924,742

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

長期預金

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
長期預金	5,000,000	4,679,030	320,969
投資有価証券	22,991	22,991	―
合計	5,022,991	4,702,022	320,969

（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、

全額投資信託に関するものであります。

（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)
	貸借対照表計上額	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内
（1）預金	4,422,120	4,422,120	―	―
（2）未収委託者報酬	900,203	900,203	―	―
（3）未収収益	26,539	26,539	―	―
（4）未収運用受託報酬	24,503	24,503	―	―
（5）長期預金	5,000,000	―	―	5,000,000
合計	10,373,365	5,373,365	―	5,000,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	―	22,991	―	22,991
合計	―	22,991	―	22,991

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	―	4,679,030	―	4,679,030
合計	―	4,679,030	―	4,679,030

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

長期預金

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(単位：千円)
区分	貸借対照表計上額		取得原価		差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　投資信託		2,774		2,000		774
小計		2,774		2,000		774
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　投資信託		19,540		20,500		△959
小計		19,540		20,500		△959
合計		22,314		22,500		△185

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(単位：千円)
区分	貸借対照表計上額		取得原価		差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　投資信託		3,629		2,000		1,629
小計		3,629		2,000		1,629
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　投資信託		19,362		20,500		△1,137
小計		19,362		20,500		△1,137
合計		22,991		22,500		491

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(単位：千円)
	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日
委託者報酬	5,340,764
運用受託報酬	137,412
合計	5,478,177

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(単位：千円)
	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
委託者報酬	5,495,306
運用受託報酬	82,323
合計	5,577,629

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (2025年3月31日現在)		当事業年度 (2026年3月31日現在)
		千円		千円
退職給付引当金の期首残高		149,819		136,020
退職給付費用		18,944		15,886
退職給付の支払額		△32,744		△36,501
制度への拠出額		―		―
退職給付引当金の期末残高		136,020		115,405

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2025年3月31日現在)		当事業年度 (2026年3月31日現在)
		千円		千円
非積立型制度の退職給付債務		136,020		115,405
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		136,020		115,405
退職給付引当金		136,020		115,405
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		136,020		115,405

（3）退職給付費用

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

簡便法で計算した退職給付費用

千円

18,944

千円

15,886

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度　51,552千円、当事業年度　49,929千円であります。

		前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
(1)	直近の積立状況に関する事項	(2024年3月31日現在)		(2025年3月31日現在)
			千円		千円
	年金資産の額		1,832,300,599		1,796,855,625
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		1,853,684,901		1,828,746,393
	差引額		△21,384,301		△31,890,767
(2)	掛金に占める当社の拠出割合	(2024年3月分)		(2025年3月分)
		0.1125％		0.1104％
(3)	補足説明	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高134,623,732千円および年金財政計算上の別途積立金113,239,430千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。		上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高127,306,124千円および年金財政計算上の別途積立金95,415,357千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年7か月の元利均等定率償却であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日現在)	当事業年度 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産		千円	千円
	賞与引当金繰入限度超過額	25,958	22,736
	役員退職慰労引当金	6,402	4,844
	退職給付引当金繰入限度超過額	42,873	36,375
	未払事業税	5,457	6,159
	未払事業所税	711	723
	その他有価証券評価差額金	58	―
	その他	3,824	4,542
繰延税金資産　小計		85,287	75,382
	評価性引当額	△49,334	△41,220
繰延税金資産　合計		35,953	34,162

繰延税金負債		千円	千円
	その他有価証券評価差額金	―	△155
繰延税金負債　合計		―	△155
繰延税金資産の純額		35,953	34,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（1）製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)
顧客の名称または氏名	営業収益
信金中央金庫	59,960

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（1）製品・サービスごとの情報

（2）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等の名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の関係
親会社	信金中央金庫	東京都中央区	890,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有) 100％	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	2,126,084 千円	未払手数料	260,208 千円
								運用受託報酬	59,960 千円
								出向者人件費	59,239 千円
								事務所賃借料	49,958 千円

(2)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

住所

資本金

または

出資金

事業の

内容

議決権等の

所有(被所

有)割合

関係内容

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼務等

事業上の

関係

親会社の子会社

しんきん証券株式会社

東京都

中央区

20,000

百万円

証券業

―

なし

証券投資信託受益証券の募集販売

投資信託の代行手数料

483,375

千円

未払

手数料

86,274

千円

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。

また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。

２．親会社に関する注記

親会社情報

信金中央金庫（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等の名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の関係
親会社	信金中央金庫	東京都中央区	890,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有) 100％	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	2,209,596 千円	未払手数料	328,057 千円
								出向者人件費	37,024 千円
								事務所賃借料	49,958 千円

(2)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

住所

資本金

または

出資金

事業の

内容

議決権等の

所有(被所

有)割合

関係内容

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼務等

事業上の

関係

親会社の子会社

しんきん証券株式会社

東京都

中央区

20,000

百万円

証券業

―

なし

証券投資信託受益証券の募集販売

投資信託の代行手数料

445,826

千円

未払

手数料

96,228

千円

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。

また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。

２．親会社に関する注記

親会社情報

信金中央金庫（東京証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
1株当たり純資産額	2,280,674円43銭	2,401,043円67銭
1株当たり当期純利益金額	120,399円68銭	120,238円75銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
当期純利益金額	481,598千円	480,955千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る当期純利益金額	481,598千円	480,955千円
期中平均株式数	4,000 株	4,000 株

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。