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レカム株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
レカム株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-09-15 10:12:00
EDINET書類ID
S100Z28V

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月15日

【会社名】

レカム株式会社

【英訳名】

RECOMM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼グループCEO兼海外事業本部長 伊 藤 秀 博

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木三丁目25番3号

【電話番号】

03-4405-4566 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員CFO経営管理本部長
砥 綿 正 博

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木三丁目25番3号

【電話番号】

03-4405-4566 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員CFO経営管理本部長
砥 綿 正 博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

 当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、Lumitron Pte. Limited(本社:シンガポール。以下「Lumitron社」といいます。)の発行済株式の80%を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 なお、本臨時報告書は、上記取締役会決議の後、遅滞なく提出すべきものでありましたが、提出が遅延したものであります。

2【報告内容】

 

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

Lumitron Pte. Limited

本店の所在地

10 Kaki Bukit Avenue 1, #02-03, Singapore 417942

代表者の氏名

Executive Director Nicholas Khee Yew Chong

資本金の額

1,100,000シンガポールドル(約132,550千円)

純資産の額

557,621千円(2024年12月31日現在)

総資産の額

783,531千円(2024年12月31日現在)

事業の内容

照明器具卸売事業

(注)シンガポールドル建の金額は、1シンガポールドル=120.50円で換算しております。

(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

売上高

836,150

1,351,046

1,116,192

営業利益

101,702

198,584

147,974

税引前利益

106,161

199,789

151,348

当期純利益

88,781

171,296

130,207

(注)1 金額は千円単位で記載しております。

   2 Lumitron社はシンガポール共和国の会計基準により財務諸表を作成しており、我が国の会社法及び会計基準における「経常利益」に相当する項目がないため、これに代えて税引前利益を記載しております。

(3)提出会社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

本株式取得の実行前において、当社とLumitron社との間には記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社とLumitron社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

当社とLumitron社との間には記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社とLumitron社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

当社とLumitron社との間には記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社とLumitron社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 当社グループは、ASEAN諸国において、企業のカーボンニュートラル推進、コスト削減、業務効率化及びDX推進を支援するBtoBソリューション事業を展開しております。当社は2017年から「グローバル専門商社構想」を掲げ、2021年のマレーシア企業の買収以降、東南アジアにおける事業基盤の拡大を推進してまいりました。

 このたびの株式取得は、①シンガポールにおける新たな事業拠点の確立、②政府系・民間双方の大型建設案件に多数の実績を持つ照明関連ソリューション事業への参入、③Lumitron社が有する政府機関・不動産・建設分野の顧客ネットワークと当社グループの販売網との相乗効果の創出、及び④グループ全体の照明器具販売量の拡大による原価率の改善を目的とするものであります。

(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

区分

金額

(シンガポールドル)

金額(千円)

普通株式1,760,000株の取得価額

約7,911,111

約953,289

アドバイザリー費用等(概算額)

約800,000

約96,400

合計

約8,711,111

約1,049,689

(注)1 シンガポールドル建の金額は、1シンガポールドル=120.50円で換算しております。

   2 当社は、本株式取得により、Lumitron社の議決権の80.0%(1,760,000株)を取得いたします。株式譲受実行日は2026年1月9日であります。

以 上