第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社が存在しないため記載していません。

３．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないために記載していません。

４.　当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間会計期間の世界経済は、各国における内需の底堅さやAI・デジタル関連分野への投資等を背景に、緩やかな成長が続きました。一方、地政学的緊張の高まりや通商政策を巡る不確実性、エネルギー価格の変動等により、世界的に先行き不透明な状況が継続しました。また、インフレ圧力の動向や各国の金融政策の違い等もあり、景気の下振れリスクには引き続き留意を要し、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

国内経済では、内閣府が2026年８月17日に公表した2026年４～６月期ＧＤＰ一次速報値によりますと、2026年４月～６月期の実質ＧＤＰは、前期比0.3％増、年率換算で1.1％増となり、３四半期連続のプラス成長となりました。雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の影響等により個人消費が伸び悩むなど、国内需要には一部弱さが見られました。また、海外経済や為替相場、エネルギー価格等を巡る先行きの不透明感も残っており、今後の国内景気については引き続き注視する必要があります。

他方で、株式会社帝国データバンクによる2026年上半期の「飲食店」の倒産動向調査によりますと、2026年上半期に発生した「飲食店」の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は473件となり、前年同期の458件を3.3％上回り、上半期として過去最多を更新しました。その倒産要因を見ますと、食材費や光熱費等の上昇に加え、人件費の増加等による収益の圧迫等があり、飲食店業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような経済環境の中、食品流通業界においては、原材料価格やエネルギー価格、物流費等の上昇を背景に食品価格の上昇が続いており、さらに人口減少が進行する我が国の食市場全体の縮小も長期的に予想されていることから、飲食店等における業務用食材の仕入コストの抑制や仕入先の多様化に対するニーズがこれまで以上に高まっています。また、労働人口の減少に伴う人手不足や物流費の上昇等を背景として、より効率的な仕入業務は経営上の重要な課題ともなっています。これらの状況とも相俟って、インターネットを通じて業務用食材を効率的かつ価格競争力のある条件で取引可能なオンライン市場の利用ニーズは引き続き高まっており、当社が運営する業務用食材のオンライン卸売市場においても、出店社（売り手）及び買い手双方の利用ニーズは底堅く推移しています。

以上のような事業環境のもと、当社は「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とし、運営サイト上の売り手及び買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を引き続き迅速に実行しています。具体的には、当社運営サイト「Ｍマート」及び「Ｂｎｅｔ」をはじめとして、食材の販売サイト上での売り手企業の利便性向上策としての出品・販売支援ツールの実用化の推進を継続しています。さらに、「WSアライアンス」においては、畜産・水産分野をはじめとする大手食品メーカーとの具体的な協議が既に進展しており、新たな食材流通のインフラを大手メーカーとの協業により開拓することを近々予定しています。また、催事「クラッシュ・プライス」も継続開催し、ここでも新規市場の開拓を進めています。

当社では、営業・販売業務及び社内の管理業務における自動化・デジタル化を引き続き推進しています。具体的には、各売り場のサイトの課題をAIを活用して抽出した上でそれを売り手にフィードバックすることによってサイトを改善し、また営業とAIを組み合わせることで自動的に申込みを得るなど、人手を介さない営業・販売手法を進めています。経理及び人事総務等の管理業務においても日常的にAIを利用して業務の効率化を図り、少人数によるバックオフィスの運用を実現しております。

なお、近時においては、大手商社等大手企業から当社への問合せがさらに増加しており、食品業界におけるオンライン取引・ビジネスへの参画を検討する動きが業界全体において顕著になっています。この動きは、人手不足や物流コストの上昇等を背景とする経済環境のもとでは、今後もさらに加速することが考えられます。

以上の取組みの結果、買い手会員数は当中間会計期間末で245,044社（前期末比5,605社増（2.3%増））と、毎月約１千社の増加ペースは衰えておりません。これに伴い、当中間会計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、7,396百万円となりました（前年同期比12.4％増）。

このように、総流通高が増加したことにより、出店料収入（月額固定）、マーケット/システム利用料収入（取引高比例）等による営業収益（売上高）は、752,738千円(同11.7％増）と増収となりました。

営業費用（販売費及び一般管理費）は、全体で3.4％の増加となり、営業利益は370,998千円（同21.8％増）、経常利益は373,724千円（同22.5％増）と増益を継続し、中間純利益は252,142千円（同28.9％増）と前年を大幅に上回りました。

利益率は、営業利益率49.3％（前年同期比4.1ポイント増）、経常利益率49.7％（同4.4ポイント増）、中間純利益率33.5％（同4.5ポイント増）と、いずれも高い水準を維持しています。

なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。

(２) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

当中間会計期間末の総資産は3,346,048千円となり、前事業年度末に比べて248,592千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権並びに現金及び預金が増加したことが、主な要因です。

負債合計は1,081,979千円となり、前事業年度末に比べて118,708千円増加しました。主として営業未払金等の営業債務が増加したことによります。

純資産合計は2,264,069千円となり、前事業年度末対比129,883千円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、139,096千円増加し、2,393,879千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

営業活動により得られた資金は276,360千円となりました。主な内容は、税引前中間純利益373,724千円の計上、預り金23,550千円の増加、法人税等の支払109,930千円です。

投資活動に使用した資金は15,000千円となりました。内容は、定期預金の預入15,000千円です。

財務活動に使用した資金は122,263千円となりました。内容は、配当金の支払による支出122,263千円です。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年３月17日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

      発行可能株式総数は14,000,000株増加し、28,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2026年３月17日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は4,890,800株増加し、9,781,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年３月17日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式

　　　分割を行っております。これにより株式数は4,890,800株増加し、9,781,600株となっております。

(5) 【大株主の状況】

（注）１． 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しています。

　　　２．2026年８月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数

　　　　　については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 (注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれています。

　　　２．2026年8月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権

　　　　の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年７月31日現在

（注）2026年8月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権

　　　の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

　税金費用は、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(中間損益計算書関係)

 ※1 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※2 前中間会計期間及び当中間会計期間の営業外費用における寄付金850千円及び945千円は、新宿区へのお米の寄付等に関する費用です。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

　※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

  前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)

 １．配当金支払額

 ２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

  当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)

 １．配当金支払額

（注）当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「1株当たり

　　　配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 ２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２．当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま

　　　　す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算

　　　　定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年３月17日開催の取締役会決議により、2026年８月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行ないます。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2026年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　4,890,800株

今回の分割により増加する株式数　　　　　4,890,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　        9,781,600株

株式分割後の発行可能株式総数　         28,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　2026年7月15日

基準日　　　　2026年7月31日

効力発生日　　2026年8月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年８月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

② 定款変更の内容

③ 変更の日程

取締役会決議日　2026年３月17日

効力発生日　　　2026年８月１日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。