株式会社ストレージ王｜半期報告書－第17期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ストレージ王

書類名：半期報告書－第17期(2026/02/01－2027/01/31)

提出日時：2026-09-14 16:24:00

EDINET書類ID：S100Z27Q

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260914114109

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年９月14日
【中間会計期間】	第17期中（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）
【会社名】	株式会社ストレージ王
【英訳名】	STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　荒川　滋郎
【本店の所在の場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	管理部部長代理　　長峰　健吾
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	管理部部長代理　　長峰　健吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260914114109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期中間会計期間	第17期中間会計期間	第16期
会計期間		自　2025年２月１日至　2025年７月31日	自　2026年２月１日至　2026年７月31日	自　2025年２月１日至　2026年１月31日
売上高	（千円）	1,285,359	907,980	3,999,797
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△110,379	△267,894	172,922
中間純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△67,693	△185,243	117,120
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	261,168	270,848	261,888
発行済株式総数	（株）	1,847,500	1,891,500	1,853,500
純資産額	（千円）	1,052,180	1,073,387	1,239,172
総資産額	（千円）	4,514,364	5,571,515	4,707,312
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△36.64	△99.87	63.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	61.73
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	19.3	26.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△778,573	△1,101,225	△387,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,592	△240,281	△142,756
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	876,617	1,138,884	906,663
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	587,168	700,058	902,485

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。なお、2026年８月22日公表の「エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載したとおり、株式会社エリアリンクによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「（13）その他の関係会社との関係について」及び「（14）当社株式の流動性に関するリスク」について重要な変更が生じております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しが見られるなど、景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、中東情勢など地政学的リスクの高まりによって、先行きは依然として不透明な状況であります。

　当社事業においても、住居価格の高騰を背景とした外部収納スペースへのニーズは高まっている一方、建築費や人件費の上昇など開発分譲事業や運営管理事業への影響が懸念される要因があり、引き続き動向を注視すべき状況にあります。

　このような環境下において、当社は当期に下記一覧の各トランクルームを開業いたしました。

開業月	店舗名	都道府県・市区町村
2026年２月	都立大学	東京都目黒区
	川崎小田	神奈川県川崎市
	大分大在	大分県大分市
2026年３月	中央田富	山梨県中央市
	津島神守	愛知県津島市
2026年４月	世田谷成城	東京都世田谷区
	名古屋南陽	愛知県名古屋市
	大分皆春	大分県大分市
	宇佐	大分県宇佐市
2026年５月	和歌山紀ノ川	和歌山県和歌山市
2026年６月	世田谷奥沢	東京都世田谷区
	前橋元総社	群馬県前橋市
	長野稲葉	長野県長野市
	千曲	長野県千曲市
2026年７月	倉敷広江５丁目	岡山県倉敷市

　トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。

　トランクルームの開発分譲事業については、コンテナ型トランクルーム２物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム１物件を投資家へ売却いたしました。

　その他不動産取引事業については、レジデンス１物件、ホテル１物件及び事務所１物件の賃料売上を計上しております。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は907,980千円（前年同期比29.4％減）、営業損失は250,606千円（前年同期は営業損失105,121千円）、経常損失は267,894千円（前年同期は経常損失110,379千円）、中間純損失は185,243千円（前年同期は中間純損失67,693千円）となりました。

　各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（トランクルーム運営管理事業）

　トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

　当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めた結果、売上高は増加致しました。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによりトランクルームの運営コストが増加しました。

　この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は632,653千円（前年同期比20.9％増）、セグメント損失は76,016千円（前年同期はセグメント損失31,731千円）となりました。

（トランクルーム開発分譲事業）

　トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

　当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルーム２物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム１物件を投資家へ売却いたしました。

　この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は260,540千円（前年同期比35.8％減）、セグメント利益は22,618千円（前年同期比52.5％増）となりました。

（その他不動産取引事業）

　その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。

　当中間会計期間は、ホテルＲ９ＴｈｅＹａｒｄ館林新栄を取得いたしました。物件の売却は発生せず、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。

　この結果、その他不動産取引事業の売上高は14,787千円（前年同期比95.8％減）、セグメント利益は8,922千円（前年同期比62.7％減）となりました。

　また、当中間会計期間における財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて288,049千円増加し、3,974,588千円となりました。これは、現金及び預金が198,921千円、売掛金が66,228千円減少する一方で、開発分譲事業の販売用不動産が370,650千円、未成工事支出金が162,517千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて576,153千円増加し、1,596,927千円となりました。これは、無形固定資産が4,084千円減少したものの有形固定資産が467,449千円増加、投資その他の資産が112,789千円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて864,203千円増加し、5,571,515千円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて882,419千円増加し、2,692,438千円となりました。これは、開発中の物件に関わる短期借入金が前事業年度末から989,720千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて147,569千円増加し1,805,689千円となりました。これは、前事業年度末から長期借入金が159,687千円増加、長期未払金が24,258千円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,029,988千円増加し、4,498,128千円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて165,785千円減少し、1,073,387千円となりました。これはストック・オプション行使により資本金が8,960千円、資本剰余金が8,960千円増加した一方で、利益剰余金が前事業年度末より185,243千円減少したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は19.3％（前事業年度末は26.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ202,427千円減少し、700,058千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は1,101,225千円（前年同期は778,573千円の支出）となりました。これは主に税引前中間純損失267,894千円、棚卸資産の増減額（△は増加）△765,781千円、法人税等の支払額48,855千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は240,281千円（前年同期は36,592千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出33,506千円、有形固定資産の取得による支出198,756千円、敷金及び保証金の差入による支出12,448千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は1,138,884千円（前年同期は876,617千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額（△は減少）989,720千円、長期借入れによる収入326,000千円、長期借入金の返済による支出165,797千円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年７月31日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年９月14日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,891,500

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株

計

1,891,500

－

（注）　提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年２月１日～ 2026年７月31日（注）	38,000	1,891,500	8,960	270,848	8,960	218,288

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年２月１日～

2026年７月31日

（注）

38,000

1,891,500

8,960

270,848

8,960

218,288

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ケイ・エル・アイ	福岡県博多市博多区博多駅前３丁目４番８号	444,800	23.52
株式会社デベロップ	千葉県市川市市川１丁目４番10号	182,700	9.66
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	162,100	8.57
焼野　竜介	東京都港区	157,300	8.32
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	75,000	3.97
瀬川　恭慈	千葉県市川市	68,800	3.64
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，ＵＮＩＮＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＡＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	52,900	2.80
寺田倉庫株式会社	東京都品川区東品川２丁目６番10号	50,000	2.64
株式会社細谷工業所	東京都台東区池之端２丁目６番11号	50,000	2.64
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号	39,000	2.06
計	－	1,282,600	67.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,889,900	18,899	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,891,500	－	－
総株主の議決権		－	18,899	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年１月31日）	当中間会計期間（2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	915,490	716,569
売掛金	70,120	3,892
商品	1,140	2,865
販売用不動産	1,717,351	2,088,002
未成工事支出金	835,885	998,403
前渡金	24,069	26,682
前払費用	64,037	72,448
未収消費税等	52,560	61,052
その他	5,883	4,670
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,686,538	3,974,588
固定資産
有形固定資産
建物	118,820	138,891
減価償却累計額	△28,806	△32,378
建物（純額）	90,014	106,512
機械及び装置	371,870	371,870
減価償却累計額	△300,187	△307,809
機械及び装置（純額）	71,682	64,061
工具、器具及び備品	388,055	528,747
減価償却累計額	△273,460	△281,726
工具、器具及び備品（純額）	114,595	247,021
土地	99,185	297,039
リース資産	31,300	31,300
減価償却累計額	△7,152	△8,717
リース資産（純額）	24,147	22,582
建設仮勘定	－	85,454
その他	46,359	94,146
減価償却累計額	△9,888	△13,273
その他（純額）	36,471	80,872
有形固定資産合計	436,096	903,545
無形固定資産
ソフトウエア	25,885	21,981
その他	4,930	4,750
無形固定資産合計	30,816	26,731
投資その他の資産
投資有価証券	37,031	35,509
長期預金	－	30,000
長期前払費用	19,432	20,710
敷金及び保証金	458,479	462,893
繰延税金資産	30,856	109,475
その他	8,060	8,060
投資その他の資産合計	553,860	666,649
固定資産合計	1,020,773	1,596,927
資産合計	4,707,312	5,571,515

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年１月31日）	当中間会計期間（2026年７月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 1,158,824	※ 2,148,544
１年内返済予定の長期借入金	318,356	318,872
リース債務	7,247	6,885
未払金	211,724	155,953
未払費用	9,020	6,360
未払法人税等	57,698	1,515
前受金	25,541	32,276
預り金	9,663	10,403
賞与引当金	2,958	2,752
株主優待引当金	955	906
その他	8,029	7,967
流動負債合計	1,810,019	2,692,438
固定負債
長期借入金	1,396,606	1,556,293
リース債務	14,312	10,824
長期未払金	185,750	161,491
退職給付引当金	11,200	12,200
転貸損失引当金	8,184	8,184
資産除去債務	35,274	44,401
その他	6,791	12,294
固定負債合計	1,658,119	1,805,689
負債合計	3,468,139	4,498,128
純資産の部
株主資本
資本金	261,888	270,848
資本剰余金	209,328	218,288
利益剰余金	767,457	582,213
株主資本合計	1,238,673	1,071,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	499	2,037
評価・換算差額等合計	499	2,037
純資産合計	1,239,172	1,073,387
負債純資産合計	4,707,312	5,571,515

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年２月１日至　2025年７月31日）	当中間会計期間（自　2026年２月１日至　2026年７月31日）
売上高	1,285,359	907,980
売上原価	1,161,330	824,471
売上総利益	124,028	83,509
販売費及び一般管理費	※ 229,149	※ 334,116
営業損失（△）	△105,121	△250,606
営業外収益
受取利息及び受取配当金	190	818
太陽光売電収入	13,082	14,261
その他	2,270	1,255
営業外収益合計	15,542	16,334
営業外費用
支払利息	7,313	20,947
太陽光売電原価	12,111	11,679
その他	1,375	995
営業外費用合計	20,800	33,622
経常損失（△）	△110,379	△267,894
税引前中間純損失（△）	△110,379	△267,894
法人税、住民税及び事業税	322	△3,338
法人税等調整額	△43,008	△79,312
法人税等合計	△42,685	△82,651
中間純損失（△）	△67,693	△185,243

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年２月１日至　2025年７月31日）	当中間会計期間（自　2026年２月１日至　2026年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△110,379	△267,894
減価償却費	21,734	28,784
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△205
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△24	△49
受取利息及び受取配当金	△190	△818
支払利息	7,313	20,947
為替差損益（△は益）	138	△194
売上債権の増減額（△は増加）	67,232	66,228
棚卸資産の増減額（△は増加）	△814,580	△765,781
未収消費税等の増減額（△は増加）	59,285	△8,492
その他	61,551	△101,855
小計	△707,930	△1,029,330
利息及び配当金の受取額	190	818
利息の支払額	△7,780	△23,857
法人税等の支払額	△63,051	△48,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	△778,573	△1,101,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△33,506
有形固定資産の取得による支出	△11,179	△198,756
無形固定資産の取得による支出	△1,496	△3,570
敷金及び保証金の差入による支出	△20,917	△12,448
敷金及び保証金の回収による収入	－	8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,592	△240,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	795,360	989,720
長期借入れによる収入	250,000	326,000
長期借入金の返済による支出	△144,110	△165,797
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,136	△3,850
割賦債務の返済による支出	△21,496	△25,107
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	17,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	876,617	1,138,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138	194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,312	△202,427
現金及び現金同等物の期首残高	525,856	902,485
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 587,168	※ 700,058

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2026年１月31日）	当中間会計期間（2026年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	843,000千円	3,043,000千円
借入実行残高	310,324千円	1,145,544千円
差引額	532,676千円	1,897,456千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年２月１日至　2025年７月31日）	当中間会計期間（自　2026年２月１日至　2026年７月31日）
給与手当及び賞与	56,479千円	55,955千円
賞与引当金繰入額	2,898 〃	2,752 〃
支払手数料	33,133 〃	75,920 〃
支払報酬	18,886 〃	75,373 〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年２月１日至　2025年７月31日）	当中間会計期間（自　2026年２月１日至　2026年７月31日）
現金及び預金	597,170千円	716,569千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,001千円	△16,510千円
現金及び現金同等物	587,168千円	700,058千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	56,840	405,640	345,753	808,234	－	808,234
その他の収益（注）２	466,608	－	10,516	477,124	－	477,124
外部顧客への売上高	523,449	405,640	356,269	1,285,359	－	1,285,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	523,449	405,640	356,269	1,285,359	－	1,285,359
セグメント利益又は損失（△）	△31,731	14,831	23,904	7,003	△112,125	△105,121

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用112,125千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	48,228	260,540	4,093	312,862	－	312,862
その他の収益（注）２	584,424	－	10,693	595,118	－	595,118
外部顧客への売上高	632,653	260,540	14,787	907,980	－	907,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	632,653	260,540	14,787	907,980	－	907,980
セグメント利益又は損失（△）	△76,016	22,618	8,922	△44,475	△206,131	△250,606

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用206,131千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年２月１日至　2025年７月31日）	当中間会計期間（自　2026年２月１日至　2026年７月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△36円64銭	△99円87銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△67,693	△185,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△67,693	△185,243
普通株式の期中平均株式数（株）	1,847,500	1,854,911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社等の異動）

　エリアリンク株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2026年７月９日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（以下、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2026年８月21日をもって終了いたしました。

　本公開買付けの結果、2026年８月28日（本公開買付けの決済開始日）をもって、公開買付者が当社の親会社及び主要株主に該当することとなりました。

　なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しており、その場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260914114109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。