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ＡＸＩＵＭ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．｜変更報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＡＸＩＵＭ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-09-16 15:36:00
- EDINET書類ID
S100Z27O
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.6 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 弁護士 大草康平 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー 3階 三浦法律事務所 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年9月9日 |
| 【提出日】 | 2026年9月16日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1%以上の増加 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| 証券コード | 9702 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所（プライム市場） |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（外国法人） |
| 氏名又は名称 | アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー （Axium Capital Pte. Ltd.） |
| 住所又は本店所在地 | 9 ストレイツ・ビュー、♯06-07、マリーナ・ワン・ウェスト・タワー、シンガポール018937 （9 Straits View, ♯06-07, Marina One West Tower, Singapore 018937） |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2025年1月17日 |
| 代表者氏名 | 門田泰人 |
| 代表者役職 | CEO |
| 事業内容 | 投資運用業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー 3階 三浦法律事務所 弁護士 下村陸人 |
| 電話番号 | 03-6270-3500（代表） |
（２）【保有目的】
提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。 (1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。） (2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。） (3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。） (4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。） |
（３）【重要提案行為等】
| 株主価値・企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性がある。 |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 100 | 1,557,600 | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 100 | W | X | 1,557,600 | Y | ||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 1,557,700 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月9日現在） | AD | 11,478,497 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 13.57 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 12.53 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年7月13日 | 株券（普通株式） | 4,700 | 0.04 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月15日 | 株券（普通株式） | 8,800 | 0.08 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月16日 | 株券（普通株式） | 2,000 | 0.02 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月17日 | 株券（普通株式） | 15,400 | 0.13 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月21日 | 株券（普通株式） | 5,000 | 0.04 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月22日 | 株券（普通株式） | 5,000 | 0.04 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月23日 | 株券（普通株式） | 23,600 | 0.21 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月24日 | 株券（普通株式） | 14,800 | 0.13 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月27日 | 株券（普通株式） | 3,800 | 0.03 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月28日 | 株券（普通株式） | 8,300 | 0.07 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月29日 | 株券（普通株式） | 3,200 | 0.03 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月30日 | 株券（普通株式） | 8,400 | 0.07 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年7月31日 | 株券（普通株式） | 37,700 | 0.33 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年8月3日 | 株券（普通株式） | 19,100 | 0.17 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年8月4日 | 株券（普通株式） | 5,900 | 0.05 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年8月7日 | 株券（普通株式） | 100 | 0.00 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月3日 | 株券（普通株式） | 200 | 0.00 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月4日 | 株券（普通株式） | 1,000 | 0.01 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月7日 | 株券（普通株式） | 3,500 | 0.03 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月8日 | 株券（普通株式） | 4,500 | 0.04 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月9日 | 株券（普通株式） | 9,100 | 0.08 | 市場内 | 取得 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 提出者は、証券会社との間でプライムブローカレッジ契約を締結し、当該証券会社に対して、提出者の有価証券、現金その他の対象資産について、第一順位の固定担保権を設定するとともに、担保目的の譲渡を行っている。また、債務不履行時には、当該証券会社が対象資産を占有、保有もしくは処分し、または一定の対象資産を債務の弁済に充当するために取得する権利を有する旨が定められている。報告義務発生日現在の対象株数は、当該証券会社に関し6,500株である。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 210 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | 3,099,831 |
| 上記（AI）の内訳 | 顧客資金 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 3,100,041 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
