株式会社ダブルエー｜半期報告書－第26期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月14日 |
【中間会計期間】 | 第26期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
【会社名】 | 株式会社ダブルエー |
【英訳名】 | ＷＡ，Ｉｎｃ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 肖 俊偉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 |
【電話番号】 | ０３－５４２３－３６０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 丹下 祐二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 |
【電話番号】 | ０３－５４２３－３６０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 丹下 祐二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第25期 中間連結会計期間 | 第26期 中間連結会計期間 | 第25期 | |
会計期間 | 自2025年２月１日 至2025年７月31日 | 自2026年２月１日 至2026年７月31日 | 自2025年２月１日 至2026年１月31日 | |
売上高 | （千円） | 11,747,511 | 11,080,490 | 23,327,358 |
経常利益 | （千円） | 794,687 | 189,134 | 1,187,392 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 484,086 | 43,110 | 688,073 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 400,164 | 74,307 | 685,354 |
純資産額 | （千円） | 10,940,842 | 10,977,778 | 11,063,972 |
総資産額 | （千円） | 13,775,643 | 14,260,785 | 13,457,251 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 25.38 | 2.26 | 36.07 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 25.31 | 2.25 | 35.97 |
自己資本比率 | （％） | 79.4 | 77.0 | 82.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 54,135 | △65,793 | 968,552 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △377,353 | △207,331 | △469,248 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 129,453 | 494,354 | △680,209 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,511,137 | 2,863,555 | 2,558,107 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、803,534千円増加して14,260,785千円となりました。これは主に、現金及び預金が310,349千円、受取手形及び売掛金が94,672千円、棚卸資産が211,029千円、前渡金（その他流動資産）が154,384千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、889,727千円増加して3,283,006千円となりました。これは主に、買掛金が186,548千円、短期借入金が800,000千円それぞれ増加した一方で、リース債務（その他流動負債）が68,822千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、86,193千円減少して10,977,778千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が43,110千円、為替換算調整勘定が46,132千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が162,177千円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、エネルギー関連価格や各種原材料価格の高騰に伴う物価上昇によって実質所得は限定的な伸びに留まるとともに、消費者マインドについては慎重な姿勢が継続しております。
また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、円安傾向が持続している為替相場、金融・資本市場の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主として所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、オンライン販売が好調に推移した一方で、経営資源の見直しに伴う一部店舗の退店や、実店舗における販促活動の見直しに伴い一時的に販売高が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。また、CM放映に伴う広告宣伝費の計上や人件費その他物流費用等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,080,490千円（前年同期比5.7％減）、営業利益は4,554千円（前年同期比99.4％減）、経常利益は189,134千円（前年同期比76.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は43,110千円（前年同期比91.1％減）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（婦人靴の企画・販売事業）
婦人靴の企画・販売事業におきましては、オンライン販売が好調に推移した一方で、実店舗の販促施策の見直しによる販売高の減少に伴い、売上高は前年同期を下回りました。また、出店及び改装に係る諸費用の増加やCM放映に伴う広告宣伝費の影響により、セグメント利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、婦人靴の企画・販売事業の売上高は9,749,898千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は1,023,468千円（前年同期比40.7％減）となりました。
（婦人服の企画・販売事業）
婦人服の企画・販売事業におきましては、経営資源の見直しに伴う一部店舗の退店や、複数の店舗リニューアルに伴う一時休業の影響により実店舗の販売高が減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、店舗の改装に係る諸費用や賃上げによる人件費増、物流費用等のその他販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント損失を計上いたしました。
以上の結果、婦人服の企画・販売事業の売上高は1,330,591千円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は8,413千円（前年同期はセグメント損失59,460千円）となりました。
また、当中間連結会計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗・地域 | 店舗数 | |||||
前連結 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結 会計期間末 | ||||
出店 | 退店 | 増減 | ||||
| ORiental TRaffic | 50 | 1 | △1 | － | 50 |
WA ORiental TRaffic | 45 | － | － | － | 45 | |
WA ORTR | － | 4 | － | 4 | 4 | |
ORiental TRaffic OUTLET | 15 | － | － | － | 15 | |
| NICAL | 2 | － | － | － | 2 |
| 卑弥呼 | 48 | 1 | △4 | △3 | 45 |
| MISCH MASCH | 15 | － | △3 | △3 | 12 |
| 31 Sons de mode | 7 | － | △1 | △1 | 6 |
国内合計 | 182 | 6 | △9 | △3 | 179 | |
| 香港 | 20 | － | △2 | △2 | 18 |
| マカオ | 2 | － | － | － | 2 |
海外合計 | 22 | － | △2 | △2 | 20 | |
| ダブルエー | 26 | 2 | － | 2 | 28 |
| 卑弥呼 | 9 | 1 | － | 1 | 10 |
国内EC合計 | 35 | 3 | － | 3 | 38 | |
| 香港 | 1 | － | － | － | 1 |
| 中国 | 2 | － | － | － | 2 |
海外EC合計 | 3 | － | － | － | 3 | |
グループ合計 | 242 | 9 | △11 | △2 | 240 | |
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗及びEC１サイトは含めておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、305,447千円増加して2,863,555千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、65,793千円（前年同期は54,135千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が186,638千円、減価償却費が310,239千円、仕入債務の増加額が180,583千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が82,339千円、棚卸資産の増加額が206,947千円、未払費用の減少額（その他）が51,060千円、その他の資産の増加額（その他）が194,960千円、法人税等の支払額が198,526千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、207,331千円（前年同期は377,353千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が173,802千円、敷金及び保証金の差入による支出が51,168千円、貸付けによる支出が45,570千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が113,449千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、494,354千円（前年同期は129,453千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が800,000千円あった一方で、リース債務の返済による支出が145,144千円、配当金の支払額が162,177千円それぞれあったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 32,000,000 |
計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 19,084,400 | 19,084,400 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 19,084,400 | 19,084,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年２月１日～ 2026年７月31日（注） | 4,480 | 19,084,400 | 839 | 1,656,049 | 836 | 1,606,008 |
（注）2026年２月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,480株、資本金が839千円、資本準備金が836千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年７月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
肖 俊偉 | 東京都港区 | 9,206 | 48.23 |
趙 陽 | 東京都荒川区 | 1,178 | 6.17 |
丁 蘊 | 東京都港区 | 800 | 4.19 |
X Asset株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目12-４ N＆EBLD.6Ｆ | 550 | 2.88 |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 389 | 2.03 |
FUTU SECURITIES INTERNATIONAL （HONG KONG）LIMITED （常任代理人 moomoo証券株式会社） | UNIT C１-２，13/F.,UNITED CENTRE,No.95 QUEENSWAY,ADMIRALTY HONG KONG | 300 | 1.57 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 158 | 0.83 |
日塔 大補 | 神奈川県横浜市 | 89 | 0.46 |
舘 慶生 | 東京都千代田区 | 86 | 0.45 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目7-3 東京ビルディング | 82 | 0.43 |
計 | － | 12,840 | 67.28 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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| 2026年７月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,075,400 | 190,754 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 8,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 19,084,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 190,754 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年７月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式 数の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
株式会社ダブルエー | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,623,385 | 2,933,735 |
受取手形及び売掛金 | 1,969,071 | 2,063,743 |
棚卸資産 | ※ 4,994,176 | ※ 5,205,206 |
その他 | 364,609 | 585,129 |
流動資産合計 | 9,951,243 | 10,787,814 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,013,835 | 937,231 |
工具、器具及び備品（純額） | 221,092 | 242,628 |
土地 | 233,468 | 233,468 |
その他（純額） | 16,255 | 18,372 |
有形固定資産合計 | 1,484,652 | 1,431,701 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 18,921 | 13,311 |
その他 | 55 | 1,144 |
無形固定資産合計 | 18,977 | 14,455 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 266,905 | 245,095 |
敷金及び保証金 | 1,044,432 | 1,055,929 |
繰延税金資産 | 681,149 | 715,226 |
その他 | 9,891 | 10,562 |
投資その他の資産合計 | 2,002,378 | 2,026,813 |
固定資産合計 | 3,506,008 | 3,472,970 |
資産合計 | 13,457,251 | 14,260,785 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 444,395 | 630,943 |
短期借入金 | － | 800,000 |
未払法人税等 | 221,818 | 192,738 |
賞与引当金 | 108,435 | 94,450 |
クーポン引当金 | 1,502 | － |
株主優待引当金 | 94,788 | 114,784 |
その他 | 959,749 | 882,632 |
流動負債合計 | 1,830,689 | 2,715,549 |
固定負債 |
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役員退職慰労引当金 | 220,250 | 226,300 |
退職給付に係る負債 | 198,757 | 193,341 |
その他 | 143,581 | 147,815 |
固定負債合計 | 562,588 | 567,457 |
負債合計 | 2,393,278 | 3,283,006 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,655,209 | 1,656,049 |
資本剰余金 | 1,605,172 | 1,606,008 |
利益剰余金 | 7,514,808 | 7,395,741 |
自己株式 | △207 | △207 |
株主資本合計 | 10,774,982 | 10,657,592 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △17,148 | △32,083 |
為替換算調整勘定 | 306,137 | 352,270 |
その他の包括利益累計額合計 | 288,989 | 320,186 |
純資産合計 | 11,063,972 | 10,977,778 |
負債純資産合計 | 13,457,251 | 14,260,785 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
売上高 | 11,747,511 | 11,080,490 |
売上原価 | 4,508,746 | 4,193,838 |
売上総利益 | 7,238,764 | 6,886,652 |
販売費及び一般管理費 | ※ 6,528,030 | ※ 6,882,098 |
営業利益 | 710,734 | 4,554 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 9,327 | 7,908 |
受取配当金 | 7,730 | 7,730 |
為替差益 | 75,780 | 169,184 |
その他 | 322 | 14,180 |
営業外収益合計 | 93,161 | 199,003 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 7,348 | 8,144 |
解約違約金 | － | 3,253 |
障害者雇用納付金 | 1,850 | 3,025 |
その他 | 10 | 1 |
営業外費用合計 | 9,208 | 14,423 |
経常利益 | 794,687 | 189,134 |
特別利益 |
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負ののれん発生益 | 5,317 | － |
補助金収入 | 1,240 | 2,244 |
特別利益合計 | 6,557 | 2,244 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 1,172 | 4,739 |
特別損失合計 | 1,172 | 4,739 |
税金等調整前中間純利益 | 800,072 | 186,638 |
法人税、住民税及び事業税 | 349,427 | 169,913 |
法人税等調整額 | △33,441 | △26,385 |
法人税等合計 | 315,985 | 143,528 |
中間純利益 | 484,086 | 43,110 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 484,086 | 43,110 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
中間純利益 | 484,086 | 43,110 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △18,740 | △14,935 |
為替換算調整勘定 | △65,181 | 46,132 |
その他の包括利益合計 | △83,921 | 31,196 |
中間包括利益 | 400,164 | 74,307 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 400,164 | 74,307 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 800,072 | 186,638 |
減価償却費 | 308,281 | 310,239 |
負ののれん発生益 | △5,317 | － |
補助金収入 | △1,240 | △2,244 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,011 | △14,036 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,063 | △5,557 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △64,833 | 6,050 |
受取利息及び受取配当金 | △17,057 | △15,638 |
支払利息 | 7,348 | 8,144 |
売上債権の増減額（△は増加） | △325,384 | △82,339 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △459,387 | △206,947 |
為替予約（資産）の増減額（△は増加） | △35,769 | 67,580 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 211,427 | 180,583 |
未払金の増減額（△は減少） | 16,866 | 32,222 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △115,379 | △11,636 |
その他 | 75,567 | △332,353 |
小計 | 395,246 | 120,705 |
利息及び配当金の受取額 | 17,057 | 15,638 |
助成金等の受取額 | 1,240 | 2,244 |
利息の支払額 | △7,686 | △8,874 |
法人税等の支払額 | △351,896 | △198,526 |
法人税等の還付額 | 174 | 3,018 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,135 | △65,793 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △300,960 | － |
定期預金の払戻による収入 | 323,387 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △286,707 | △173,802 |
無形固定資産の取得による支出 | △6,559 | △2,340 |
投資有価証券の取得による支出 | △87,446 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △56,894 | △51,168 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 89,328 | 113,449 |
貸付けによる支出 | △81,410 | △45,570 |
貸付金の回収による収入 | 163,520 | － |
事業譲受による支出 | △131,248 | － |
その他 | △2,361 | △47,899 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △377,353 | △207,331 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | 800,000 |
リース債務の返済による支出 | △161,531 | △145,144 |
株式の発行による収入 | 826 | 1,676 |
配当金の支払額 | △209,840 | △162,177 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 129,453 | 494,354 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 175,359 | 84,218 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,404 | 305,447 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,529,541 | 2,558,107 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,511,137 | ※ 2,863,555 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
商品 | 4,993,497千円 | 5,193,298千円 |
貯蔵品 | 679 | 11,907 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
給料及び賞与 | 1,167,883千円 | 1,140,683千円 |
賞与引当金繰入額 | 101,632 | 94,450 |
退職給付費用 | 14,960 | 15,437 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,166 | 6,050 |
クーポン引当金繰入額 | 1,621 | － |
株主優待引当金繰入額 | 49,112 | 114,784 |
地代家賃 | 1,214,072 | 1,152,970 |
販売手数料 | 1,762,205 | 1,853,123 |
減価償却費 | 308,281 | 310,239 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
現金及び預金勘定 | 2,684,985千円 | 2,933,735千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △209,220 | △105,552 |
その他資産に含まれる預け金 | 35,371 | 35,373 |
現金及び現金同等物 | 2,511,137 | 2,863,555 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月17日 取締役会 | 普通株式 | 209,840 | 11.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月11日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月17日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年９月12日 取締役会 | 普通株式 | 162,170 | 8.5 | 2025年７月31日 | 2025年10月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月17日 取締役会 | 普通株式 | 162,177 | 8.5 | 2026年１月31日 | 2026年４月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年９月14日 取締役会 | 普通株式 | 162,215 | 8.5 | 2026年７月31日 | 2026年10月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 婦人靴の 企画・販売 事業 | 婦人服の 企画・販売 事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 10,412,725 | 1,334,785 | 11,747,511 | 11,747,511 | － | 11,747,511 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 10,412,725 | 1,334,785 | 11,747,511 | 11,747,511 | － | 11,747,511 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 1,726,715 | △59,460 | 1,667,255 | 1,667,255 | △956,520 | 710,734 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったことにより、「婦人服の企画・販売事業」において負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は5,317千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 婦人靴の 企画・販売 事業 | 婦人服の 企画・販売 事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 9,749,898 | 1,330,591 | 11,080,490 | 11,080,490 | － | 11,080,490 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 9,749,898 | 1,330,591 | 11,080,490 | 11,080,490 | － | 11,080,490 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 1,023,468 | △8,413 | 1,015,054 | 1,015,054 | △1,010,500 | 4,554 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業及び婦人服の企画・販売事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
婦人靴の 企画・販売事業 | 婦人服の 企画・販売事業 | ||
店舗売上高 | 6,757,812 | 888,892 | 7,646,704 |
オンライン売上高 | 3,013,160 | 421,161 | 3,434,322 |
委託売上高 | 270,817 | － | 270,817 |
卸売上高 | 367,428 | 24,732 | 392,160 |
その他 | 3,506 | － | 3,506 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,412,725 | 1,334,785 | 11,747,511 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 10,412,725 | 1,334,785 | 11,747,511 |
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
婦人靴の 企画・販売事業 | 婦人服の 企画・販売事業 | ||
店舗売上高 | 6,110,061 | 850,631 | 6,960,693 |
オンライン売上高 | 3,300,273 | 476,443 | 3,776,717 |
委託売上高 | 145,715 | － | 145,715 |
卸売上高 | 190,813 | 3,516 | 194,330 |
その他 | 3,034 | － | 3,034 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,749,898 | 1,330,591 | 11,080,490 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 9,749,898 | 1,330,591 | 11,080,490 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
（1）１株当たり中間純利益金額 | 25円38銭 | ２円26銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 484,086 | 43,110 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） | 484,086 | 43,110 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 19,076,771 | 19,082,490 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 25円31銭 | ２円25銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 51,880 | 47,158 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
２【その他】
（１）期末配当
2026年３月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………162,177千円
② １株当たりの金額………………………………８円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年４月13日
（注）2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）中間配当
2026年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………162,215千円
② １株当たりの金額………………………………８円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年10月14日
（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
