【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は当中間連結会計期間において、株式の取得により株式会社MIXENSEを連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。

こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という３つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。

当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）として、クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）および月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）を設定しています。

「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客の受注が堅調に推移していることにより、当中間連結会計期間におけるユニーク顧客数は227社、月額平均顧客売上は6,133千円、売上高は7,033百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

「タレントプラットフォーム」においては、売上高は967百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

「インキュベーションその他」においては、2025年7月より株式会社グローバルギアを子会社化したことも影響し、売上高は881百万円（前年同期比49.0％増）となりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高8,881百万円（前年同期比25.8％増）、売上総利益4,424百万円（同38.1％増）、営業利益1,004百万円（同141.8％増）、経常利益1,189百万円（同163.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益792百万円（同128.0％増）となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は15,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加しました。これは主に、資金の借入等による現金及び預金1,708百万円の増加によるものです。

固定資産は3,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増加しました。これは主に、その他無形固定資産424百万円の増加によるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は19,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,189百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加しました。これは主に、借入の実行による短期借入金1,775百万円の増加によるものです。

固定負債は2,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債217百万円の増加によるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における負債は7,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は11,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金792百万円の増加、為替換算調整勘定217百万円の増加によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少し、6,352百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは574百万円の収入（前年同期は291百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,119百万円の計上等の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増減額458百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは3,963百万円の支出（前年同期は2,891百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純増減額3,251百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出609百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,563百万円の収入（前年同期は210百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,775百万円の増加要因があったことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2026年１月21日の取締役会において、株式会社みずほ銀行より、特別当座貸越契約に基づき、借入を実行することを決議し、当該契約を締結し実行しております。

資金用途　　　運転資金

借入先　　　　株式会社みずほ銀行

借入総額　　　1,500百万円

借入利率　　　変動金利

借入実行日　　2026年１月28日

返済方法　　　分割返済

返済期限　　　2027年１月28日

担保の状況　　無担保

当社は、2026年３月18日の取締役会において、株式会社三井住友銀行より、特別当座貸越契約に基づき、借入を実行することを決議し、当該契約を締結し実行しております。

資金用途　　　運転資金

借入先　　　　株式会社三井住友銀行

借入総額　　　1,500百万円

借入利率　　　変動金利

借入実行日　　2026年３月24日

返済方法　　　分割返済

返済期限　　　2027年12月30日

担保の状況　　無担保

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年７月１日から2026年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が41,440株増加しています。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

※　新株予約権の発行時（2026年２月27日）における内容を記載しています。

（注）１．新株予約権の数

12,100個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,210,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、200円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金455円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

【画像・図表はPDF原本参照】

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

【画像・図表はPDF原本参照】

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2029年４月１日から2032年３月31日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年12月期において、当社の有価証券報告書における監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された連結売上総利益が、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度（以下、「行使可能割合」という。）として行使することができる。

(a) 連結売上総利益が11,000百万円以上となった場合 行使可能割合：70％

(b) 連結売上総利益が12,000百万円以上となった場合 行使可能割合：80％

(c) 連結売上総利益が13,000百万円以上となった場合 行使可能割合：90％

(d) 連結売上総利益が14,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％

なお、上記における連結売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、割当日から2027年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2026年２月27日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2026年２月27日

９．申込期日

2026年２月12日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役         ２名   2,000個

当社上級役職員     26名   9,100個

当社子会社取締役   ３名   1,000個

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2026年７月１日から2026年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,440株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は554千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分553千株、年金信託設定分１千株となっています。

２.2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容の内訳は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社MIXENSEの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めています。

なお、詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（不適切な会計処理について）

2026年８月13日付「2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるSun Asterisk Vietnam Co., Ltd.において、会計帳簿に計上されていない現金の存在を確認したことから、外部の専門家(弁護士)による調査及び検証作業を行ってまいりました。

会計帳簿外の取引を検証した結果、本来会計帳簿に計上すべき取引などの不適切な会計処理が確認されました。これらは主に、同社における産学連携に関連して生じた取引による支出及び収入によるものです。

その結果、当中間連結会計期間末において、現預金24百万円を計上しています。

また、当中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費６百万円及び営業外収益30百万円（うち、過年度影響額22百万円）を計上しています。

なお、当該会計処理について、過年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であることから、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、株式会社MIXENSEの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議しました。

これに基づき2026年１月５日付で同社の株式を100％取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社MIXENSE

事業の内容　　　：ソフトウェア受託開発事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社MIXENSEは、「お客様自身のビジネスに集中できる環境を提供する」を掲げ、業務系システム開発及び制御系システム開発等、様々な分野において、顧客のニーズに応じた 各種システム開発を行っています。提案力、技術力、柔軟性で高い評価を得ており、大手通信キャリア企業を始めとした顧客と長期間に渡り取引を継続しています。

今回の株式取得により、株式会社MIXENSEをグループに迎えることで、当社グループの担う「デジタイゼーション」領域における提供価値を拡張し、さらに顧客基盤の連携や経営リソースの相互活用といったシナジーを生み出すことでDX支援をより強固なものとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。

③企業結合日

2026年１月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社MIXENSE株式を100％取得することによるためです。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月５日から2026年6月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金（未払金含む）　　　900百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　900百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　49百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

313百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　432百万円

固定資産　　　　477百万円

資産合計　　　　910百万円

流動負債　　　　142百万円

固定負債　　　　181百万円

負債合計　　　　323百万円

（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

（８）企業結合に係る暫定的な処理の確定

2026年１月５日に行われた株式会社MIXENSEとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額494百万円は、会計処理の確定により180百万円減少し、313百万円となっています。のれんの減少は、顧客関連資産が282百万円、繰延税金負債が101百万円それぞれ増加したことによるものです。

なお、のれんの償却期間は15年、顧客関連資産の償却期間は14年です。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。