第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（ライフスタイル事業）

当中間連結会計期間において、株式会社サンライズ及び株式会社ジェリービーンズマーケティングラボを設立しております。

（その他事業）

当中間連結会計期間において、当社は共同事業の推進を目的として、特別目的会社（SPC）であるJBエナジー合同会社を設立いたしました。当社70％、共同出資者である二次資源ホールディングス株式会社30％の出資により設立されており、当社が支配しているため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2026年７月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。

当中間連結会計期間においても、当社は引き続き、当社グループの成長加速及び事業拡大並びにより強固な経営基盤の構築を実現するための体制を構築してまいります。

当中間連結会計期間においては、売上高2,261百万円、営業損失627百万円、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは△421百万円となりました。

このような状況から、継続して営業損失を計上しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

（事業領域の拡大及び収益基盤の多様化）

当社グループは、従来の主力事業である婦人靴販売事業に加え、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の複数の事業領域への展開を進め、特定の商品又は事業に過度に依存しない収益基盤の構築に取り組んでおります。

ライフスタイル事業においては、アイスクリーム販売事業、婦人靴及びアパレル等の販売、スポーツ関連商品並びに新たな商品・ブランドの取り扱い等を通じ、商品及び販売チャネルの多様化を進めております。

サステナブル事業においては、系統蓄電所向けの蓄電池を中心とした案件の遂行を進めております。また、エンターテインメント事業においては、既存事業に加え、外部企業との連携及び新たなサービスの事業化に向けた取り組みを進めております。

さらに、中長期的な収益機会の創出を目的として、新たな商品、サービス及び事業領域への展開を進めることで、グループ全体として収益源の分散及び事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

（コスト構造改革）

当社グループは、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへのグループ内物流機能の集約を進めるとともに、婦人靴販売事業を中心として、販売チャネル、商品構成、在庫水準及び各種事業運営コストの見直しを継続しております。

今後も当社グループ全体における業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組んでまいります。

（財務施策）

継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化

当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当中間連結期間末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,366百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

当社は、持株会社として当社グループの持続的成長と企業価値向上のため、当社グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組むとともに、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、物価高の継続、エネルギー価格及び原材料費の高止まり等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の祖業である婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景に消費者の購買行動はより慎重なものとなっており、健康志向を背景としたスポーツシューズやランニングシューズへの需要シフト等もあり、婦人靴市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、既存事業の収益力改善に取り組むとともに、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の各事業領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(ライフスタイル事業)

　ライフスタイル事業では、アイスクリーム、婦人靴及びアパレル等の販売事業等を進めております。

　連結子会社である株式会社GoldStarのアイスクリーム販売事業では、新商品「ドバイもちもちチョコクッキー」の販売開始やブランドアンバサダーの起用に併せた購入者参加型キャンペーンを実施いたしました。一方、３Ｄフルーツポップスアイスのリコールにより生産体制を含むオペレーションの見直しを進めてまいりましたが、売上の回復が当初想定より大幅に遅れ、業績に影響しております。

　当社の婦人靴及びアパレル等の販売事業においては、グローバルブランド「SAPPUN」の国内独占販売代理店契約や、サンリオキャラクターズ正式ライセンス取得のアパレルブランドを展開する株式会社Aurenとの独占販売契約を締結し、販売に向けた準備を進めております。

　連結子会社である株式会社ジェリービーンズでは、リカバリーウェア単体のブランドであった「JELLY BEANS STYLE」について、複数の商品ラインを束ねるマスターブランドとしての展開を進めるとともに、「JELLY BEANS Me」の立ち上げに向けた取り組みを推進いたしました。

　一方、当社の361°の実店舗及びＥＣでの販売促進並びにJELLY BEANS STYLEの卸売チャネルの構築を進めてまいりました。

　SAPPUNの立ち上げについては、販売開始に向けた体制整備や準備に当初の想定以上の時間を要したことから、開始時期が当初予定より遅れました。この結果、当中間連結会計期間に予定していた売上の一部について、当中間連結会計期間の業績に影響したものの、各施策については順次展開に向けた準備を進めております。

　その他のライフスタイル事業においては、韓国発の女性向けインナーケア・フェムケアブランド「iHEAL」の日本国内における独占販売代理店契約を締結し、事業推進のための準備を進めております。また、「STADIUM AI（JELLY BEANS AI SOLUTION）」を当中間連結会計期間中に準備を進め、８月４日にローンチし、公式サイトを公開いたしました。連結子会社であるMAKE BEAUTURE株式会社は、「H.L.B PREMIUM 重炭酸バスタブレット」の予約販売に向けた取り組みを実施いたしました。

　この結果、ライフスタイル事業の売上高は2,167百万円、セグメント損失は349百万円となりました。

(その他事業）

　その他事業につきましては、サステナブル事業及びエンターテインメント事業が含まれております。

　サステナブル事業においては、「系統蓄電所向けの蓄電池」、「生ごみ処理ソリューション」及び「都市油田ビジネス」の事業を中心とした案件の推進に取り組んでおります。なお、2026年１月29日にお伝えしたとおり、既に受注している系統蓄電所向けの蓄電池案件について下期に順次完工及び売上計上を予定しております。一方、都市油田ビジネスのたつの再生重油製油所の稼働につきましては、軽微な追加是正工事が必要となったため、関係各所と連携しながら追加工事を進めており、2026年10月中の事業開始を見込んでおります。

　エンターテインメント事業については、アーティスト・タレントマネジメント業務を開始し、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントは、エンターテインメント分野において株式会社JTBとの業務提携基本合意を締結いたしました。なお、2025年８月１日にお伝えしておりました台湾での海外子会社設立は、現在、事業可能性とコストを精査している段階であります。本件について、進捗がございましたら速やかに開示する予定でございます。

　その他、連結子会社である株式会社JB BLOCKが、メタバースプラットフォーム事業を展開するMY-ONE Co., Ltd.と業務提携し、事業推進のための準備を進めております。

　この結果、その他事業の売上高は94百万円、セグメント利益は13百万円となりました。

　これらの結果、売上高2,261百万円(前年同期162.0％増)、営業損失627百万円(前年同期は169百万円の営業損失)、経常損失666百万円(前年同期は174百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失241百万円)となりました。

(2) 財政状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,187百万円(前連結会計年度末は4,752百万円)となり、1,564百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(1,022百万円から346百万円へ675百万円減)、受取手形及び売掛金の減少（1,244百万円から407百万円へ837百万円減）であります。

また、固定資産の残高は、3,050百万円(前連結会計年度末は1,893百万円)となり、1,157百万円増加しました。主な理由は、有形固定資産の増加（87百万円から222百万円へ135百万円増）、無形固定資産の増加（768百万円から901百万円へ132百万円増）、投資有価証券の増加（72百万円から361百万円へ289百万円増）、出資金の増加（504百万円から709百万円へ205百万円増）、差入保証金の増加（378百万円から424百万円へ46百万円増）であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,415百万円(前連結会計年度末は1,511百万円)となり、96百万円減少しました。主な理由は、短期借入金の増加（100百万円から450百万円へ350百万円増）、株主優待引当金の増加（131百万円から182百万円へ50百万円増）に対して、未払金の減少（297百万円から103百万円へ194百万円減）及び未払法人税等の減少（248百万円から26百万円へ222百万円減）であります。

また、固定負債の残高は、195百万円(前連結会計年度末は202百万円)となり、７百万円減少しました。主な理由は、資産除去債務の計上（22百万円）に対して、長期借入金の減少(183百万円から156百万円へ27百万円減)であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、4,627百万円(前連結会計年度末は4,931百万円)となり、303百万円減少しました。主な理由は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて675百万円減少し、346百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は421百万円（前年同期は773百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失772百万円、売上債権の減少額831百万円、未払金の減少額197百万円、仕入債務の減少額36百万円、未払又は未収消費税等の減少148百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は927百万円（前年同期は492百万円の支出）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、出資金の払込による支出705百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は673百万円（前年同期は1,521百万円の収入）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額350百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入351百万円に対し、長期借入金の返済による支出27百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。

当中間連結会計期間においても、当社は引き続き、当社グループの成長加速及び事業拡大並びにより強固な経営基盤の構築を実現するための体制を構築してまいります。

当中間連結会計期間においては、売上高2,261百万円、営業損失627百万円、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは△421百万円となりました。

このような状況から、継続して営業損失を計上しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

（事業領域の拡大及び収益基盤の多様化）

当社グループは、従来の主力事業である婦人靴販売事業に加え、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の複数の事業領域への展開を進め、特定の商品又は事業に過度に依存しない収益基盤の構築に取り組んでおります。

ライフスタイル事業においては、アイスクリーム販売事業、婦人靴及びアパレル等の販売、スポーツ関連商品並びに新たな商品・ブランドの取り扱い等を通じ、商品及び販売チャネルの多様化を進めております。

サステナブル事業においては、系統蓄電所向けの蓄電池を中心とした案件の遂行を進めております。また、エンターテインメント事業においては、既存事業に加え、外部企業との連携及び新たなサービスの事業化に向けた取り組みを進めております。

さらに、中長期的な収益機会の創出を目的として、新たな商品、サービス及び事業領域への展開を進めることで、グループ全体として収益源の分散及び事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

（コスト構造改革）

当社グループは、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへのグループ内物流機能の集約を進めるとともに、婦人靴販売事業を中心として、販売チャネル、商品構成、在庫水準及び各種事業運営コストの見直しを継続しております。

今後も当社グループ全体における業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組んでまいります。

（財務施策）

継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化

当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当中間連結期間末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,366百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

当社は、持株会社として当社グループの持続的成長と企業価値向上のため、当社グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組むとともに、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、新たに新設した株式会社サンライズ及び株式会社ジェリービーンズマーケティングラボ、共同事業の推進を目的として二次資源ホールディングス株式会社と設立した特別目的会社（SPC）であるJBエナジー合同会社を連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　新株予約権戻入益

　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　　特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅による戻入益であります。

　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　　該当事項はありません。

※３　固定資産除却損

　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　　特別損失に計上している「固定資産除却損」は、本社移転によるものであります。

※４　減損損失

　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは事業形態の違いにより、ライフスタイル、その他事業に分類し、各分類の会社別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」211千円、「商標権」235千円、「ソフトウェア仮勘定」3,910千円です。

なお、正味売却価額については、零としております。

　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは事業形態の違いにより、ライフスタイル、その他事業に分類し、各分類の会社別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物附属設備60,493千円、工具、器具及び備品619千円であります。

※５　事業構造改善費用

　　　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　事業構造の変更に伴い、ゲーム開発事業からの撤退に関連する中途解約による費用を、事業構造改善費用として計上しております。

　　　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

※６　送金詐欺損失

　　　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　特別損失に計上している「送金詐欺損失」は、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流出事案によるものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2025年２月１日  至 2025年７月31日)

株式の取得により新たに株式会社Gold Starを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当中間連結会計期間(自 2026年２月１日  至 2026年７月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月28日付発行の第３回新株予約権及び2024年８月23日付発行の第４回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,850千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,412,935千円、資本準備金が2,335,435千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2025年８月29日付発行の第７回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ180,609千円増加しております。
 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,529,334千円、資本準備金が4,451,834千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、「エンターテインメント」事業と「サステナブル」事業等が含まれます。

２．セグメント損失(△)の調整額△164,191千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間に共用資産4,357千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社Gold Starを連結子会社化したことに伴い、「ライフスタイル」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は241,724千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、「エンターテインメント」事業と「サステナブル」事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△290,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、「ライフスタイル」セグメントで61,112千円の減損損失を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

当社及び国内関係会社の財務、経理、総務、人事、労務及び情報システム等の管理業務を受託集約し、業務処理を実施することを目的とした当社100%子会社を設立することにしました。

２．設立する子会社の概要

３．日程

（株式取得による子会社化）

当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、株式会社チチカカの発行済株式の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

１．株式取得の目的

株式会社チチカカは、中南米など世界各国の生産者との取引により、各国の伝統文化をベースとしたエスニック衣料や雑貨の企画・製造を行い、日本国内の店舗やECサイトにて販売しております。同社のオリジナル商品を通じた独自の提案力、商品企画力及びブランド力は、当社が今後注力していくライフスタイル事業との親和性が高く、当社グループの事業領域の拡大に資するものと考えております。

当社グループが有する経営資源やマーケティングノウハウを活用することで、新たな価値の創出及び事業機会の拡大が期待できるとともに、当社グループのさらなる成長及び企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得を決定いたしました。

２．株式取得の相手先の名称

スターシーズ株式会社

３．取得する会社の概要

（１）名称　　　　株式会社チチカカ

（２）所在地　　　東京都港区新橋四丁目21番３号

（３）事業の内容　洋服・雑貨の小売、卸売

（４）資本金　　　1,000万円

４．株式の取得時期

2026年９月10日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数　80,000株

（２）取得価額　　金１円

（３）取得後の持分比率　100.00％

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。