株式会社ミサワ｜半期報告書－第68期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類
書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。
【表紙】 |
|
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月14日 |
【中間会計期間】 | 第68期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
【会社名】 | 株式会社ミサワ |
【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第67期 | 第68期 | 第67期 | |
会計期間 | 自 2025年２月１日 | 自 2026年２月１日 | 自 2025年２月１日 | |
売上高 | （千円） | 5,725,314 | 6,293,360 | 12,159,248 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △62,218 | 13,628 | 253,104 |
当期純利益 又は中間純損失（△） | （千円） | △59,607 | △12,564 | 124,830 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
発行済株式総数 | （株） | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
純資産額 | （千円） | 3,077,896 | 3,197,967 | 3,240,816 |
総資産額 | （千円） | 5,117,872 | 5,505,580 | 5,517,193 |
１株当たり当期純利益 又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △8.44 | △1.77 | 17.65 |
潜在株式調整後 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 8 |
自己資本比率 | （％） | 60.1 | 58.1 | 58.7 |
営業活動による | （千円） | △173,571 | 181,192 | 631,152 |
投資活動による | （千円） | △280,482 | △56,341 | △534,154 |
財務活動による | （千円） | 219,985 | △103,845 | 158,030 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 869,588 | 1,379,691 | 1,358,685 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間及び本半期報告書提出日（2026年９月14日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の影響や金融資本市場の変動に加え、原油価格の高騰や物価上昇の継続等が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び人材不足による採用経費の増加並びに販売職を中心とした人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、商品戦略としましては、家具では、デザイン性と機能性を両立した電動リクライニングソファ「RELIO」シリーズや、廃材を活用したミラー「KINNA」シリーズを発売しました。また、ファブリックカテゴリーでは、特徴的なラウンド型ラグ「MOTORE」シリーズや、当社として初めて取り扱う薄掛け布団シリーズなど、新たな商品領域の開発にも取り組みました。
雑貨カテゴリーにおいても、自社開発によるバスケットのラインアップを充実させるとともに、以前からお客様のご要望が多かったフラワーベースの品揃えを拡大するなど、家具にとどまらないライフスタイル提案の強化を進めました。
出店戦略としましては、大阪・北摂エリアにEXPOCITY店を新規出店し、同エリアにおけるさらなるシェア拡大を目指しております。また、選択と集中の一環として、高い売上実績を持ち、さらなる売上拡大を確実に見込める丸の内店を全面改装しました。一方で、商圏が重複し、近隣店舗で売上確保が可能と判断した川崎店・国分寺店の2店舗と、収益性に課題のあった静岡店を閉店し、店舗網の効率化を進めました。
また、将来のデジタル戦略を見越した新システムへの更新も引き続き行いました。
以上の商品戦略、出店戦略等を行いましたが、新商品を中心とした販売は総じて堅調に推移したものの、閉店店舗における原状回復費用の高騰や、新システムへの更新に伴う追加費用等の影響により、売上高6,293,360千円（前年同期比9.9％増）、営業利益46,922千円（前年同期は営業損失75,939千円）、経常利益13,628千円（前年同期は経常損失62,218千円）、中間純損失12,564千円（前年同期は中間純損失59,607千円）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して11,613千円減少し、5,505,580千円となりました。その主な要因については、下記のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して11,824千円減少し、3,731,286千円となりました。主な要因は、商品の増加（未着品を除く）122,790千円、現金及び預金の増加21,006千円があった一方で、売掛金の減少154,685千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して210千円増加し、1,774,293千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加9,108千円、繰延税金資産の増加12,584千円、敷金及び保証金の減少21,959千円、無形固定資産の減少5,334千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して31,235千円増加し、2,307,613千円となりました。主な要因は、契約負債の増加128,825千円、買掛金の増加68,037千円、未払費用の減少131,261千円、長期借入金(１年以内に返済予定のもの含む)の減少44,593千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して42,849千円減少し、3,197,967千円となりました。主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少12,564千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,491千円等があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ21,006千円増加し、1,379,691千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、181,192千円の収入（前年同期は173,571千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入154,686千円、契約負債の増加による収入128,825千円、棚卸資産の増加による支出138,023千円、未払費用の減少による支出131,261千円、税引前中間純利益13,628千円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、56,341千円の支出（前年同期は280,482千円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出12,160千円、新システムの改修等に係る無形固定資産の取得による支出51,045千円等の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、103,845千円の支出（前年同期は219,985千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出44,593千円、配当金支払による支出56,486千円、自己株式の取得による支出2,765千円の計上によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 19,200,000 |
計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,112,400 | 7,112,400 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,112,400 | 7,112,400 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年２月１日～ | － | 7,112,400 | － | 380,485 | － | 360,485 |
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
三澤 太 | 東京都目黒区 | 2,904,000 | 40.88 |
飯塚 智香 | 東京都目黒区 | 444,000 | 6.25 |
尾張 睦 | 千葉県我孫子市 | 180,800 | 2.55 |
大塚 幸江 | 栃木県河内郡上三川町 | 63,900 | 0.90 |
鈴木 裕之 | 神奈川県横浜市青葉区 | 47,500 | 0.67 |
滝澤 多恵子 | 神奈川県横浜市金沢区 | 35,800 | 0.50 |
ミサワ従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-3 | 27,200 | 0.38 |
川上 和人 | 栃木県宇都宮市新里町 | 16,000 | 0.23 |
楽天証券株式会社 共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 12,200 | 0.17 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 12,071 | 0.17 |
計 | － | 3,743,471 | 52.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
| 2026年７月31日現在 | ||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式（その他） |
| 70,973 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 7,112,400 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 70,973 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 36株が含まれております。
② 【自己株式等】
|
| 2026年７月31日現在 | |||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
（自己保有株式） 株式会社ミサワ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 8,600 | － | 8,600 | 0.12 |
計 | － | 8,600 | － | 8,600 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、フェイス監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前事業年度 (2026年１月31日) | 当中間会計期間 (2026年７月31日) |
資産の部 |
|
| |||||||||
| 流動資産 |
|
| ||||||||
|
| 現金及び預金 | 1,358,685 | 1,379,691 | |||||||
|
| 売掛金 | 667,344 | 512,659 | |||||||
|
| 商品 | 1,584,476 | 1,717,512 | |||||||
|
| 原材料及び貯蔵品 | 3,019 | 18,198 | |||||||
|
| その他 | 129,584 | 103,224 | |||||||
|
| 流動資産合計 | 3,743,110 | 3,731,286 | |||||||
| 固定資産 |
|
| ||||||||
|
| 有形固定資産 | 431,109 | 440,217 | |||||||
|
| 無形固定資産 | 527,783 | 522,448 | |||||||
|
| 投資その他の資産 |
|
| |||||||
|
|
| 敷金及び保証金 | 447,069 | 425,109 | ||||||
|
|
| 繰延税金資産 | 295,318 | 307,903 | ||||||
|
|
| その他 | 72,801 | 78,614 | ||||||
|
|
| 投資その他の資産合計 | 815,189 | 811,626 | ||||||
|
| 固定資産合計 | 1,774,082 | 1,774,293 | |||||||
| 資産合計 | 5,517,193 | 5,505,580 | ||||||||
負債の部 |
|
| |||||||||
| 流動負債 |
|
| ||||||||
|
| 買掛金 | 260,452 | 328,489 | |||||||
|
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,020 | 76,704 | |||||||
|
| 未払法人税等 | 48,853 | 68,096 | |||||||
|
| 賞与引当金 | 81,406 | 139,963 | |||||||
|
| 契約負債 | 799,959 | 928,784 | |||||||
|
| その他 | 715,212 | 512,888 | |||||||
|
| 流動負債合計 | 1,990,903 | 2,054,926 | |||||||
| 固定負債 |
|
| ||||||||
|
| 長期借入金 | 216,229 | 179,952 | |||||||
|
| 退職給付引当金 | 50,442 | 53,576 | |||||||
|
| 資産除去債務 | 18,802 | 19,158 | |||||||
|
| 固定負債合計 | 285,474 | 252,686 | |||||||
| 負債合計 | 2,276,377 | 2,307,613 | ||||||||
純資産の部 |
|
| |||||||||
| 株主資本 |
|
| ||||||||
|
| 資本金 | 380,485 | 380,485 | |||||||
|
| 資本剰余金 | 360,485 | 360,485 | |||||||
|
| 利益剰余金 | 2,531,048 | 2,461,992 | |||||||
|
| 自己株式 | △31,202 | △4,995 | |||||||
|
| 株主資本合計 | 3,240,816 | 3,197,967 | |||||||
| 純資産合計 | 3,240,816 | 3,197,967 | ||||||||
負債純資産合計 | 5,517,193 | 5,505,580 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
売上高 | 5,725,314 | 6,293,360 | |||||||||
売上原価 | 2,847,914 | 3,206,652 | |||||||||
売上総利益 | 2,877,400 | 3,086,708 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,953,339 | ※ 3,039,786 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △75,939 | 46,922 | |||||||||
営業外収益 |
|
| |||||||||
| 受取利息 | 514 | 1,111 | ||||||||
| 為替差益 | 6,525 | － | ||||||||
| 運送事故受取保険金 | 5,649 | 4,738 | ||||||||
| その他 | 2,614 | 1,011 | ||||||||
| 営業外収益合計 | 15,303 | 6,861 | ||||||||
営業外費用 |
|
| |||||||||
| 支払利息 | 271 | 1,885 | ||||||||
| 為替差損 | － | 36,749 | ||||||||
| その他 | 1,311 | 1,520 | ||||||||
| 営業外費用合計 | 1,582 | 40,155 | ||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △62,218 | 13,628 | |||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △62,218 | 13,628 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 24,185 | 38,778 | |||||||||
法人税等調整額 | △26,795 | △12,584 | |||||||||
法人税等合計 | △2,610 | 26,193 | |||||||||
中間純損失（△） | △59,607 | △12,564 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
| |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △62,218 | 13,628 | ||||||||
| 減価償却費 | 58,950 | 102,779 | ||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 77,036 | 58,557 | ||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 1,919 | 3,133 | ||||||||
| 受取利息 | △514 | △1,111 | ||||||||
| 支払利息 | 271 | 1,885 | ||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △111,481 | 154,686 | ||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 48,347 | △138,023 | ||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △74,469 | 68,037 | ||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △14,393 | 223 | ||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 46,183 | 128,825 | ||||||||
| その他 | △30,073 | △190,758 | ||||||||
| 小計 | △60,442 | 201,864 | ||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 436 | 941 | ||||||||
| 利息の支払額 | △434 | △1,931 | ||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △113,130 | △19,682 | ||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △173,571 | 181,192 | ||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
| |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,348 | △12,160 | ||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △209,297 | △51,045 | ||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36 | △12,520 | ||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 200 | 19,384 | ||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △280,482 | △56,341 | ||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
| |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | ||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,498 | △44,593 | ||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,978 | △2,765 | ||||||||
| 配当金の支払額 | △56,537 | △56,486 | ||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 219,985 | △103,845 | ||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △234,068 | 21,006 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,103,656 | 1,358,685 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 869,588 | ※ 1,379,691 | |||||||||
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | ||
従業員給料及び手当 | 724,909 | 千円 | 707,862 | 千円 |
支払手数料 | 296,392 |
| 356,315 |
|
地代家賃 | 712,395 |
| 732,496 |
|
賞与引当金繰入額 | 136,562 |
| 139,963 |
|
退職給付費用 | 6,238 |
| 8,516 |
|
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
現金及び預金勘定 | 869,588千円 | 1,379,691千円 |
現金及び現金同等物 | 869,588 | 1,379,691 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月24日 | 普通株式 | 56,494 | 8.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月23日 | 普通株式 | 56,491 | 8.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社は「unico事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
当社は「unico事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、「unico事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) |
| 前中期会計期間 至 2025年７月31日） | 当中期会計期間 至 2026年７月31日） |
売上高 |
|
|
店舗 | 4,654,465 | 5,042,353 |
ＥＣ | 1,070,849 | 1,251,007 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,725,314 | 6,293,360 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 5,725,314 | 6,293,360 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
１株当たり中間純損失（△） | △８円44銭 | △1円77銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純損失（△）（千円） | △59,607 | △12,564 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △59,607 | △12,564 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,061,605 | 7,071,237 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
