アセンテック株式会社｜半期報告書－第19期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月14日 |
【中間会計期間】 | 第19期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
【会社名】 | アセンテック株式会社 |
【英訳名】 | Ascentech K.K. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松浦 崇 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
【電話番号】 | 03-6859-3565 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 正信 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
【電話番号】 | 03-6859-3565 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 正信 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
会計期間 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日 至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 | |
売上高 | （千円） | 10,833,253 | 7,902,106 | 17,254,054 |
経常利益 | （千円） | 1,116,680 | 773,142 | 2,894,065 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 773,477 | 752,811 | 2,059,334 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 796,004 | 778,380 | 1,980,781 |
純資産額 | （千円） | 5,021,756 | 6,583,068 | 6,206,534 |
総資産額 | （千円） | 30,687,014 | 31,938,985 | 35,266,449 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 18.07 | 17.51 | 48.03 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 16.4 | 20.6 | 17.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,388,356 | △2,216,762 | 6,613,002 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △204,359 | 482,546 | △8,092,649 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 23,690 | △429,699 | 23,443 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,223,305 | 2,527,054 | 4,576,706 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。一方で、ランサムウェア対策を中心としたセキュリティ対策の高度化が求められており、仮想デスクトップ及びゼロトラストセキュリティの需要は引き続き堅調に推移すると予測しています。また、企業におけるAI活用の進展に伴い、AIを安全に活用するためのIT基盤や、セキュリティ対策の重要性が高まっています。今後、セキュリティを確保したAIを支えるITインフラの需要が拡大すると考えています。
当中間連結会計期間においては、成長戦略の一つである「価値創造を軸に製品力を強化し、利益成長を実現」において、新たな自社製品として、バーチャルヒューマン向けに最適化されたAI基盤として「Edge AI Array」を発表しました。また、参入したAI事業においては、オンプレミスAIソリューション「SapiaBox」提供を発表し、さらなる製品力の強化に努めてまいりました。
また、成長戦略の一つである「M&A及び戦略的事業提携による事業拡大を実現」において、韓国ネットワークセキュリティ大手の株式会社パイオリンクとの業務提携及びディストリビュータ契約を締結したことを発表しました。
さらに、「ストックビジネスの拡大」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことにより、当中間連結会計期間においては、売上ベースで1,180,704千円となりました。
また、新規受注ベースでも1,199,395千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、クラウドインフラ事業領域及びゼロトラストセキュリティ事業領域は、好調に推移したものの、仮想デスクトップ事業領域において、前年同期に計上した仮想デスクトップソフトウェアの大型案件の反動減が主要因となり、減収となりました。
利益面につきましては、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、総務省の新ガイドラインに沿って地方自治体への導入が堅調に推移したことに加え、利益率の高いゼロトラストセキュリティ事業領域の製品についても大企業向け導入が進んだことにより利益増加要因があったものの、仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が減少したため、全体としては減益となりました。
また、受注時に為替予約（為替ヘッジ）を実施しているものの、円安等によるコスト増加の影響を受けております。加えて、Cloud Software Group, Inc.（本社：米国フロリダ州フォートローダーデール、以下CSG社）との戦略的事業提携に基づき計上した外貨建負債の時価評価を行っていること等により、為替差損158,695千円を計上しております。
なお、当社と戦略的資本業務提携を締結しているCSG社のCitrix Systems, Inc.が、Numecent Holdings Ltdを買収したことに伴い、当社が保有していた同社株式の売却を実施した結果、特別利益として投資有価証券売却益317,978千円を計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,902,106千円（前年同期比27.1％減）、営業利益862,352千円（前年同期比21.5％減）、経常利益773,142千円（前年同期比30.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益752,811千円（前年同期比2.7％減）となりました。
なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、31,938,985千円と前連結会計年度末に比べて3,327,464千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,549,651千円、長期前払費用が1,985,376千円減少したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、25,355,917千円と前連結会計年度末に比べて3,703,997千円の減少となりました。これは主に、買掛金が2,432,527千円及び長期未払金が1,255,147千円減少したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,583,068千円と前連結会計年度末に比べて376,533千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払429,567千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益752,811千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,049,651千円減少し、
2,527,054千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて5,605,118千円減少し、2,216,762千円の支出となりました。これは主に、長期前払費用の減少額1,985,376千円や前払費用償却額1,213,398千円があったものの、仕入債務の減少額2,432,527千円や、前払費用の増加額2,065,278千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて686,905千円増加し、482,546千円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて453,389千円減少し、429,699千円の支出となりました。これは、配当金の支払額429,699千円があったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、25,036千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 134,304,000 |
計 | 134,304,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 43,740,000 | 43,740,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 43,740,000 | 43,740,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年５月１日 | 29,160,000 | 43,740,000 | － | 554,629 | － | 541,629 |
（注）当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は29,160,000株増加し、43,740,000株となっています。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年７月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
合同会社ルビィ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 東京共同会計事務所内 | 9,990,000 | 23.22 |
佐藤 直浩 | 東京都港区 | 3,009,600 | 7.00 |
古屋 雅章 | 東京都台東区 | 2,846,900 | 6.62 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,332,900 | 5.42 |
松浦 崇 | 東京都世田谷区 | 2,247,000 | 5.22 |
RAYMOND JAMES ＆ ASSOCIATES,INC.CLIENTS （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 880 CARILLON PARKWAY,ST.PETERSBURG,FL 33716 U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,100,000 | 4.88 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市 | 1,312,100 | 3.05 |
永森 信一 | 東京都練馬区 | 1,300,800 | 3.02 |
大田 宜明 | 兵庫県宝塚市 | 1,284,300 | 2.99 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,237,000 | 2.88 |
計 | － | 27,660,600 | 64.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年７月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 723,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,994,800 | 429,948 | 単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 22,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 43,740,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 429,948 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年７月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
アセンテック株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 | 723,200 | － | 723,200 | 1.65 |
計 | － | 723,200 | － | 723,200 | 1.65 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令 第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 12,576,706 | 10,027,054 |
売掛金 | 11,023,579 | 10,680,247 |
商品 | 685,639 | 740,307 |
仕掛品 | 27,369 | 28,867 |
前払費用 | 3,713,808 | 4,590,167 |
その他 | 1,914,871 | 2,668,764 |
流動資産合計 | 29,941,974 | 28,735,409 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 126,776 | 117,365 |
無形固定資産 |
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のれん | 60,096 | 50,080 |
その他 | 96,218 | 79,680 |
無形固定資産合計 | 156,314 | 129,761 |
投資その他の資産 |
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長期前払費用 | 4,335,015 | 2,349,638 |
その他 | 706,368 | 606,811 |
投資その他の資産合計 | 5,041,384 | 2,956,449 |
固定資産合計 | 5,324,475 | 3,203,576 |
資産合計 | 35,266,449 | 31,938,985 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 14,344,319 | 11,911,792 |
未払金 | 2,561,993 | 3,110,782 |
未払法人税等 | 774,390 | 338,427 |
契約負債 | 1,353,302 | 1,335,682 |
その他 | 608,390 | 497,101 |
流動負債合計 | 19,642,396 | 17,193,786 |
固定負債 |
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退職給付に係る負債 | 28,695 | 28,455 |
長期未払金 | 9,352,199 | 8,097,051 |
その他 | 36,624 | 36,624 |
固定負債合計 | 9,417,518 | 8,162,130 |
負債合計 | 29,059,915 | 25,355,917 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 554,629 | 554,629 |
資本剰余金 | 565,451 | 574,964 |
利益剰余金 | 5,337,580 | 5,660,824 |
自己株式 | △237,680 | △219,473 |
株主資本合計 | 6,219,982 | 6,570,945 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | △4,278 | △21,192 |
繰延ヘッジ損益 | △9,168 | 33,314 |
その他の包括利益累計額合計 | △13,447 | 12,122 |
純資産合計 | 6,206,534 | 6,583,068 |
負債純資産合計 | 35,266,449 | 31,938,985 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
売上高 | 10,833,253 | 7,902,106 |
売上原価 | 9,154,160 | 6,474,217 |
売上総利益 | 1,679,093 | 1,427,888 |
販売費及び一般管理費 | ※ 580,488 | ※ 565,536 |
営業利益 | 1,098,604 | 862,352 |
営業外収益 |
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受取利息 | 6,932 | 38,262 |
受取配当金 | 3,284 | 4,284 |
受取賃貸料 | 21,886 | 25,020 |
その他 | 2,591 | 1,918 |
営業外収益合計 | 34,694 | 69,485 |
営業外費用 |
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為替差損 | 15,582 | 158,695 |
株式交付費 | 1,036 | － |
営業外費用合計 | 16,618 | 158,695 |
経常利益 | 1,116,680 | 773,142 |
特別利益 |
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新株予約権戻入益 | 1,732 | － |
投資有価証券売却益 | － | 317,978 |
特別利益合計 | 1,732 | 317,978 |
税金等調整前中間純利益 | 1,118,413 | 1,091,121 |
法人税、住民税及び事業税 | 349,389 | 318,989 |
法人税等調整額 | △4,453 | 19,320 |
法人税等合計 | 344,936 | 338,309 |
中間純利益 | 773,477 | 752,811 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 773,477 | 752,811 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
中間純利益 | 773,477 | 752,811 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 26,238 | △16,913 |
繰延ヘッジ損益 | △3,711 | 42,483 |
その他の包括利益合計 | 22,527 | 25,569 |
中間包括利益 | 796,004 | 778,380 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 796,004 | 778,380 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,118,413 | 1,091,121 |
減価償却費 | 56,332 | 51,606 |
のれん償却額 | 10,016 | 10,016 |
前払費用償却額 | 2,153,902 | 1,213,398 |
株式報酬費用 | 2,100 | 3,239 |
株式交付費 | 1,036 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,415 | △240 |
受取利息及び受取配当金 | △10,216 | △42,547 |
為替差損益（△は益） | △104,901 | △390,067 |
有価証券売却損益（△は益） | － | △317,978 |
新株予約権戻入益 | △1,732 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △8,428,108 | 343,331 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △27,068 | △56,166 |
前渡金の増減額（△は増加） | 82,428 | 983 |
未収入金の増減額（△は増加） | △52,068 | △320,564 |
未収収益の増減額（△は増加） | 17,037 | 272,537 |
前払費用の増減額（△は増加） | △5,630,133 | △2,065,278 |
長期前払費用の増減額（△は増加） | △5,982,632 | 1,985,376 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 8,403,322 | △2,432,527 |
契約負債の増減額（△は減少） | 160,687 | △17,619 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 76,574 | △96,234 |
未払金の増減額（△は減少） | 1,951,052 | 548,789 |
長期未払金の増減額（△は減少） | 9,817,617 | △1,255,147 |
その他 | 28,854 | △52,209 |
小計 | 3,647,931 | △1,526,180 |
利息及び配当金の受取額 | 10,216 | 42,547 |
法人税等の支払額 | △269,792 | △733,129 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,388,356 | △2,216,762 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 | － | 500,000 |
投資有価証券の取得による支出 | △149,927 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △49,121 | △10,433 |
無形固定資産の取得による支出 | － | △1,416 |
保険積立金の積立による支出 | △5,311 | △5,374 |
敷金の差入による支出 | － | △230 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △204,359 | 482,546 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
ストックオプションの行使による収入 | 233,504 | － |
自己株式の取得による支出 | △101 | － |
配当金の支払額 | △209,713 | △429,699 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,690 | △429,699 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,648 | 114,263 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,215,335 | △2,049,651 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,007,969 | 4,576,706 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,223,305 | ※ 2,527,054 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収収益の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間の
中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されて
いた45,891千円は、「未収収益の増減額」17,037千円、「その他」28,854千円として組替えています。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
給料及び手当 | 175,553千円 | 180,551千円 |
支払手数料 | 147,825千円 | 106,689千円 |
退職給付費用 | 10,506千円 | 7,437千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
現金及び預金勘定 | 9,223,305千円 | 10,027,054千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △7,500,000千円 |
現金及び現金同等物 | 9,223,305千円 | 2,527,054千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 209,918 | 15.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2018年３月29日に第８回新株予約権を発行しております。当中間連結会計期間において第８回新株予
約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,217千円増加しました。この結果、当中間連結会計期
間末において、資本金が554,629千円、資本剰余金が565,451千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 429,567 | 30.0 | 2026年１月31日 | 2026年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年９月14日 取締役会 | 普通株式 | 301,117 | 7.0 | 2026年７月31日 | 2026年10月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITインフラ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
通貨関連
前連結会計年度(2026年１月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建 米ドル | 11,343,570 | 5,587,863 | 513,126 | 513,126 |
合計 | 11,343,570 | 5,587,863 | 513,126 | 513,126 | |
当中間連結会計期間(2026年７月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建 米ドル | 10,211,006 | 4,139,219 | 788,930 | 788,930 |
合計 | 10,211,006 | 4,139,219 | 788,930 | 788,930 | |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 9,968,454千円 864,799千円 | 6,925,599千円 976,506千円 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,833,253千円 | 7,902,106千円 |
外部顧客への売上高 | 10,833,253千円 | 7,902,106千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
１株当たり中間純利益金額 | 18円07銭 | 17円51銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 773,477 | 752,811 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 773,477 | 752,811 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 42,791,895 | 42,973,329 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額…………………………………………301,117千円
(2)１株当たりの金額……………………………………７円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年10月14日
（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
