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株式会社アルファクス・フード・システム|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アルファクス・フード・システム
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-09-14 14:45:00
EDINET書類ID
S100Z23X

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開示書類本文

訂正臨時報告書_20260914132522

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2026年9月14日

【会社名】

株式会社アルファクス・フード・システム

【英訳名】

Alphax Food System Co. ,LTD

【代表者の役職氏名】

代表取締役  藤井 由実子

【本店の所在の場所】

山口県宇部市西本町二丁目14番30号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

山口県山陽小野田市千崎128番地

【電話番号】

0836-39-5151

【事務連絡者氏名】

取締役  菊本 健司

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

訂正臨時報告書_20260914132522

1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

 2026年6月3日付で提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2【訂正事項】

2 報告内容

(3)訴訟内容及び損害賠償請求金額

3【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

(訂正前)

③.請求金額

  138,002,500円(およびこれに対する遅延損害金)

(訂正後)

③.請求金額

  137,912,500円(およびこれに対する遅延損害金)

訂正臨時報告書_20260914132522

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2026年6月3日

【会社名】

株式会社アルファクス・フード・システム

【英訳名】

Alphax Food System Co. ,LTD

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  藤井 由実子

【本店の所在の場所】

山口県宇部市西本町二丁目14番30号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

山口県山陽小野田市千崎128番地

【電話番号】

0836-39-5151

【事務連絡者氏名】

常務執行役員  菊本 健司

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

訂正臨時報告書_20260914132522

1【提出理由】

 当社及び当社代表取締役会長 田村隆盛(以下、「田村会長」という。)は、2026年3月9日付で山口地方裁判所において訴訟の提起を受けましたので、金融商品取引法第24条5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 なお、本臨時報告書は、当該事象の発生した時点で遅延なく提出するべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので今般提出するものであります。
 

2【報告内容】

(1)訴訟の提起があった年月日

2026年3月9日(山口地方裁判所)

(2)訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名       称:サンゲン株式会社

住       所:広島県安芸郡府中町茂陰一丁目6番20号

代表者の役職・氏名:代表取締役 安藤 耕太郎

(3)訴訟内容及び損害賠償請求金額

①.訴訟の原因及び訴訟されるに至った経緯

当社と原告は、2024年9月3日付で配膳・掃除ロボット等の販売代理店契約および覚書を締結いたしました。当該覚書において、2025年9月末までにエンドユーザーへの販売が成立しなかった残在庫について、当社が所定の単価で返品(買戻し)を受けることを確約しておりました。原告は、残在庫の買戻代金が支払われていないと主張し、本件訴訟に至ったものです。

②.訴訟の内容

当社との間で締結したロボット製品の販売代理店契約及び覚書に基づく、製品の買戻代金等の支払いを請求されたものです。なお、当該買戻代金債務について、田村会長が当該覚書において連帯保証を行っており、原告は、契約に基づき販売に至らなかった残在庫について、当社及び田村会長に対し買戻し義務の履行を求めて山口地方裁判所に訴訟を提起しました。

③.請求金額

137,912,500円(およびこれに対する遅延損害金)

(4)当社の対応及び今後の見通し

本件契約に係る覚書において、残在庫の返品(買戻し)に関する具体的な期日等の定めが不明確であったことから、当社は原告に対し、原告が保有する在庫の販売機会の確保や返品の運用方法等について継続的に協議を行ってまいりました。

本件訴訟は当該協議の最中に提起されたものでありますが、当社といたしましては、早期解決を図るべく、原告との間で和解に向けた協議を進めてまいります。

以 上