キャピタル・インターナショナル株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/07/23－2026/07/21)｜EDINET開示書類

【表紙】

ファンドの目的

信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。

信託金限度額

信託金の限度額は、信託約款の規定により１兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

ファンドの特色

● キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）＊への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資を行ない、信託財産の長期的な成長を目指します。

＊マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドに委託します。キャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドは、キャピタル・インターナショナル株式会社と同様にキャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下の運用会社であり、キャピタル・グループの一員です。

● 投資形態 ファミリーファンド方式

【画像・図表はPDF原本参照】

● キャピタル・グループのグローバルな調査に基づき、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定を行なうことを基本とします。

● 運用にあたっては、ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。

● 複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制を通じて、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します。

調査担当のアナリストも運用に参画し、担当業種の銘柄を組み入れます。

● 運用体制（運用プロセスの概念図）

【画像・図表はPDF原本参照】

● ＴＯＰＩＸ（配当込み）＊をベンチマークとします。

＊将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。ＴＯＰＩＸは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用等、ＴＯＰＩＸに関する全ての権利はJPXが有しております。JPXは、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しております。JPXは、当ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。

商品分類

商品分類表

※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド」をいいます。

・国内とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。

・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。

属性区分表

※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。

収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とするためです。

・年１回とは「目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの」をいいます。

・日本とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。

・ファミリーファンドとは「目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの」をいいます。

2022年２月17日　信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始

①ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファンドに関する契約の概要

a.証券投資信託契約

投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作成され、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるものです。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。

b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等について規定しています。

c.マザーファンドの運用指図に関する権限の一部を委託する契約

委託会社が投資顧問会社に委託するマザーファンドの信託財産の一部運用指図に関する事項および当該契約の期間等を規定しています。

③ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資家（受益者）からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

・マザーファンドの運用成果はベビーファンドに反映されます。

・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことがあります。2026年10月16日現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。

キャピタル日本株式ファンド

2009年２月26日設定

キャピタル日本株式ファンドＦ

2015年12月30日設定

キャピタル日本株式ファンドⅡ（適格機関投資家用）

2021年９月24日設定

キャピタル日本株式ファンドつみたて（適格機関投資家用）

2024年12月２日設定

④委託会社の概況（2026年８月31日現在）

a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社

b.本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号　丸の内二重橋ビル

c.資本金の額：４億5,000万円

d.沿革

1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立

1987年3月 証券投資顧問業者登録

1987年9月 投資一任業務認可取得

2006年2月 投資信託委託業務認可取得

2007年9月 金融商品取引業登録

2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店における事業譲受

e.大株主の状況

株主名：キャピタル・グループ・インターナショナル・インク

住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市

所有株式数：56,400株

所有比率：100％

①基本方針

信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。

②運用方法

a）投資対象

マザーファンドを主要投資対象とします。

b）投資態度

・ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとし、マザーファンド受益証券＊への投資を通じて、主としてわが国の株式に分散投資を行ない、信託財産の成長を目指した運用を行ないます。

＊委託会社は、マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドに委託します。

・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

・非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として、信託財産総額の50％以下とすることを基本とします。

・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※マザーファンドの投資方針は、（５）投資制限「＜参考情報＞マザーファンドの投資方針等」をご参照ください。

①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（約款第15条）

1． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

(イ)有価証券

(ロ)デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24条から第26条までに定めるものに限ります。）

(ハ)約束手形

(ニ)金銭債権

2． 次に掲げる特定資産以外の資産

(イ)為替手形

※委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

②委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるキャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。（約款第16条第１項）

1.　株券または新株引受権証書

2.　国債証券

3.　地方債証券

4.　特別の法律により法人の発行する債券

5.　社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6.　資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

7.　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

8.　協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

9.　資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10. コマーシャル・ペーパー

11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.から11.までの証券または証書の性質を有するもの

13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14. 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17. 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20. 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22. 外国の者に対する権利で上記21.の有価証券の性質を有するもの

なお、上記１．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するもの、および14．の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13．および14．の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。（約款第16条第２項）

1.　預金

2.　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3.　コール・ローン

4.　手形割引市場において売買される手形

5.　貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6.　外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの

④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③1.から4.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。（約款第16条第３項）

※マザーファンドの投資対象は、（５）投資制限「＜参考情報＞マザーファンドの投資方針等」をご参照ください。

①ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

・運用プロセスは、「１ファンドの性格」の「（１）ファンドの目的及び基本的性格」の項目をご覧ください。

②内部管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部および法務コンプライアンス部がそれぞれ業務・約定管理、投資制限のモニタリング等を行ない、運用の適正性の確保に努める体制としております。また、マザーファンドを含むファンドの運用状況およびパフォーマンス等については、運用開発部・運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投資委員会）においてレビューを実施する体制としております。

③関係法人に関する管理体制

a.委託会社は、投資顧問会社が、適切な運用指図を行なっているか投資委員会等においてレビューしております。

b.委託会社は、業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また、投資信託受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。

＜参考情報＞

キャピタル・グループの投資哲学および運用の特徴

投資哲学

「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」

徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。

運用の特徴

キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な視点からの一貫した運用に努めています。

ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ないます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア（思考）の分散」につながり、さまざまな投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制は1958 年から採用されています。

主な特徴は次のとおりです。

・独自の裁量を反映できる

・幅広い分散ができる

・個人評価の明確性が保てる

・運用結果の均一性が保てる

・継続性が保てる

※上記は2026年８月31日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。

①収益分配方針

毎年７月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

a．分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人資産運用業協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金（同規則に基づき留保する額を除きます。）に相当する額を含みます。

b．収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。

c．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。また、当ファンドは、確定拠出年金の拠出資金の運用を行なうファンドのため、原則として分配を抑制することとしています。

②収益の分配方式

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれに類する収益から支払利息を控除した額（以下｢配当等収益｣といいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下｢みなし配当等収益｣といいます。）との合計額は、諸経費（消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下｢売買益｣といいます。）は、諸経費（消費税等相当額を含みます。）、信託報酬および信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の交付

a.一般コース＊１

収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。

b.自動けいぞく投資コース＊１

収益分配金は、自動けいぞく投資契約＊２（取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従った契約をいいます。以下同じ。）により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資されます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

＊１ 販売会社によっては、コースの名称が異なる場合があります。

＊２ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）

②株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）

③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への投資制限（約款「運用の基本方針」、第16条第４項および同条第５項）

a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図はしません。

b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

④信用リスク集中回避のための投資制限（約款第17条）

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑤投資する株式等の範囲（約款第20条）

a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑥同一銘柄の株式等への投資制限（約款「運用の基本方針」および第21条）

a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

c.上記a.およびb.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限（約款「運用の基本方針」および第22条）

a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを予め明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑧信用取引の指図範囲（約款第23条）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑨先物取引等の運用指図（約款第24条）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

⑩スワップ取引の運用指図（約款第25条）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

d.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑪金利先渡取引の運用指図（約款第26条）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

b.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

c.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

d.委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

e.本⑪に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、予め将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差に予め元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

⑫有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の１．および２．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1.　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

b.上記a.の１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑬有価証券の空売りの指図範囲（約款第28条）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さない有価証券または後記⑭により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

b.上記a.の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑭有価証券の借入れ（約款第29条）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

b.上記a.の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

d.上記a.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑮外貨建資産への投資制限（約款「運用の基本方針」および第30条）

a.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100 分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100 分の30を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑯特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第31条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑰外国為替予約の指図（約款第32条）

a.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑱資金の借入れ（約款第38条）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

b.上記a.の資金借入額は、次の1.から3.までに掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1.　一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等もしくは有価証券等の償還による受取りの確定している資金の合計額の範囲内

2.　再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

3.　借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内

c.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。

d.再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

e.借入金の利息は信託財産中から支弁します。

⑲受託会社による資金の立替え（約款第40条）

a.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

b.信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。

c.上記a.およびb.の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

⑳委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行なう全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。（投信法第９条）

＜参考情報＞マザーファンドの投資方針等

１．基本方針

マザーファンドは、わが国の株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。

２．投資態度

① ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとします。

② 主としてわが国の証券取引所（これに準ずるものを含む）に上場されている株式等の中から、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定を行なうことを基本とします。

③ ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。

④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引（以下「有価証券先物取引等」という。）およびスワップ取引を行なう場合があります。

⑤ 株式の組入比率は、高位を基本とします。市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付債券についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを予め明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および８号の定めがある新株予約権付社債に投資する場合があります。

⑥ 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。

⑦ 運用の指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドに委託します。

⑧ デリバティブ取引にかかる権利に対する実質投資は、平成29年内閣府告示第540号第7条第２項第１号から第３号までに掲げられた一定の目的により行なうこととします。

⑨ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

３．投資対象

主としてわが国の証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を｢取引所｣といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを｢証券取引所｣といいます。以下同じ。）（これに準ずるものを含む）に上場されている株式（新株予約権証券および新株引受権証券を含む）を主要投資対象とします。

４．主な投資制限

＜約款＞

① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の組入れについては高位を維持することを基本とします。

② ただし、市場動向および資金動向等により上記のような運用ができない場合があります。

③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付債券についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを予め明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および８号の定めがある新株予約権付社債への投資は信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑦ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

＜法令＞

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行なう全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。（投信法第９条）

当ファンドは、主にわが国の株式を実質的な投資対象としますので、組入株式等の価格の下落や、組入株式等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行なった場合には、為替の変動により、損失を被ることがあります。従って、投資家のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。

● 価格変動リスク

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に株式等の値動きのある有価証券等に投資しますので、当ファンドの基準価額はこれら有価証券等の価格変動の影響を受けます。これにより実質組入有価証券等の価格が下落した場合、基準価額は下落し、損失が発生することがあります。また、株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがありますので、基準価額を変動させる主な要因となります。なお、外貨建資産に実質投資した場合には、為替変動の影響を受け、為替変動が円高に推移した場合は、基準価額の下落要因となります。株価変動の影響の程度は、実質株式組入比率によって異なりますが、当ファンドにおいては実質株式組入比率を原則高位とするため、株価変動の影響をより受けやすくなります。

・2026年８月31日現在のマザーファンド受益証券の株式組入比率については、「５ 運用状況」の項目の＜参考＞マザーファンドの投資状況をご参照ください。

● 信用リスク

当ファンドが実質投資する有価証券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該企業の発行する有価証券等の価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなる可能性もあり、基準価額の下落要因となります。

● 流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合または取引が不可能な状況となる場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

● ベンチマークに関する留意点

当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとしております。当ファンドの実質的な運用は個別企業の徹底した調査に基づく銘柄選択によるボトムアップ・アプローチのアクティブ運用であるため、当ファンドの基準価額はＴＯＰＩＸ（配当込み）の動きとは異なるものとなります。従って、当ファンドはベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。

● 当ファンドの資産規模にかかる留意点

資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。

● お申込、解約等に関する留意点

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消すことがあります。

● 収益分配金に関する留意点

決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行なわないことがあります。また、当ファンドは、確定拠出年金の拠出資金の運用を行なうファンドのため、原則として分配を抑制することとしています。

投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

● ファミリーファンド方式に関する留意点

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 流動性リスクに関する留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性

法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。

＜リスク管理体制＞

委託会社および投資顧問会社を含むキャピタル・グループ全体におけるリスク管理体制

ポートフォリオのリスク管理

【画像・図表はPDF原本参照】

カウンターパーティー・リスク管理

【画像・図表はPDF原本参照】

リスク管理の徹底

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社のリスク管理体制

利益相反取引（ファンド間取引等）の取引規制、当ファンドの投資制限等の遵守状況および組入資産の流動性リスクについて委託会社の関係各部署がモニタリング等を行ないます。問題が発生した場合には、委託会社の関係部署が速やかに協議を行ない、訂正処理等の必要な措置を講じます。また、取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※上記は2026年８月31日現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

ありません。

・当ファンドによるマザーファンドの取得についても、取得手数料および信託財産留保額はかかりません。

ありません。

・当ファンドによるマザーファンドの換金についても、換金手数料および信託財産留保額はかかりません。

信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.792％（税抜0.72％）の率を乗じて得た額とします。

信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりです。

・マザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社が支払います。また、マザーファンドに信託報酬はかかりません。

有価証券等の売買委託手数料等

・売買条件等により異なるため、事前に料率、上限等を記載することができません。

資金の借入に伴う借入金の利息および有価証券の借入に伴う品借料

・借入先との契約により適正な価格が計上されます。

受託会社による資金の立替に伴う利息

・受託会社との交渉により適正な価格が計上されます。

資産管理費用（カストディーフィー）

・保管銀行との契約により適正な価格が計上されます。

法定開示にかかる費用

・委託会社は下記イ．およびロ．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支払いを受けることができます。ただし、委託会社が受領できる下記イ．およびロ．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資産総額に年10,000分の５の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金額については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産からご負担いただきます。

イ　信託財産に関する法定開示のための監査費用

ロ　信託財産に関する法定開示のための法定書類（有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、目論見書および運用報告書その他法令により必要とされる書類）の作成および印刷費用等

当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等に応じて異なるため、表示することができません。

課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱内容は、2026年８月31日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意ください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜個人受益者に対する課税＞

● 繰越控除、損益通算

確定申告による場合･･･換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年の申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡損失額は、翌年以降３年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。

確定申告によらない場合･･･源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算が可能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。なお、特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。

● 確定拠出年金制度等

受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

● 配当控除制度

当ファンドは、配当控除制度が適用されます。

＜法人受益者に対する課税＞

● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。

● 益金不算入制度

当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。

個別元本について

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算出が行なわれる場合があります。

・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

収益分配の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が「普通分配金」となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありません。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありません。

（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）、その内訳は下記のとおりです。

・上記対象期間は、2025年7月23日から2026年7月21日までのものです。

・上記値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。なお、当ファンドを購入になれるのは、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいてファンドの購入の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会等に限られます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。

（２）取得の申込みの受付は、販売会社の営業日（＊１）に行なわれます。

（＊１）原則として、午後３時30分までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。

・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取消すことができます。

・取得申込者は、販売会社に取得のお申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

（３）収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいます。）と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）の２つのコースがありますので、取得の申込みを行なう投資家は、申込みをする際に、どちらかのコースを選択します。販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもって、積立方式による取得の申込みを取扱う場合、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。販売会社によっては、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、コースの名称が異なる場合があります。また、取得申込後のコース変更は、原則できません。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款（販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。）に基づく契約を締結していただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

（４）申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、１口単位で取得することができます。

（５）申込価額は、取得申込受付日の基準価額です。

・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額となります。

（６）申込手数料は、かかりません。

申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。

・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。

（２）換金の申込みの受付は、販売会社の営業日（＊１）に行なわれます。

（＊１）原則として、午後３時30分までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。

・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。

・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合があります。

・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

（３）換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

（４）換金価額は、換金申込受付日の基準価額です。

（５）換金手数料は、かかりません。

（６）換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。

お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

①基準価額の計算

信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

基準価額（１万口当たり）は、毎営業日に算出されます。

②有価証券等の評価基準および評価方法等

マザーファンドについては、基準価額で評価します。

外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価します。

為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。

③基準価額の照会方法

基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、当ファンドは「日本株式ＤＣ」で表記されています。

④運用報告書

委託会社は、７月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。

該当事項はありません。

2022年２月17日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

原則として毎年７月21日から翌年７月20日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2022年７月20日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。

上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

①信託契約の解約（繰上償還）

a.委託会社は、信託期間中において、当ファンドを繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、または換金により受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることとなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、予め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの信託契約にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.から上記d.までに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行なうことが困難な場合には適用しません。

②信託契約に関する監督官庁の命令

a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの約款を変更しようとするときは、後記⑥の規定に従います。

③委託会社の登録取消等に伴う取扱い

a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤受託者の辞任および解任に伴う取扱い

a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

b.委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑥信託約款の変更

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの約款を変更することまたはファンドと他の投資信託との併合（投信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、ファンドの約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものとします。

b.委託会社は、上記a.の事項（信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

e.書面決議の効力は、ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。

f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの約款にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

⑧公告

委託会社が受益者に対して行なう公告は、日本経済新聞に掲載されます。

⑨関係法人との契約の更改に関する手続

a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なうことができます。

b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。

c.投資顧問会社とのマザーファンドの運用指図に関する権限の一部を委託する契約の有効期間は、当該契約締結の日からマザーファンドの信託契約解約の日までまたは一方の当事者が他方の当事者に対し運用指図に関する権限の一部を委託する契約を終了させる意思を通知した30日後までとします。投資顧問会社が、法律に違反した場合、約款違反となる運用指図を行なった場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合、その他の理由により必要と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。

⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

a.他の受益者の氏名または名称および住所

b.他の受益者が有する受益権の内容

⑪信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（１）収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（２）償還金に対する請求権

受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（３）換金（一部解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「２　換金（解約）手続等」をご参照ください。

（４）繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権

受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。

（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

（６）帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2025年7月23日から2026年7月21日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　当ファンドは、「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。

　開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（１）受益権の帰属と受益証券の不発行

当ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されません。

①当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振替投資信託受益権の形態で発行されます。当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託会社が予め当ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」ということがあります。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。

②委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

（２）受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（３）名義書換についての手続き、取扱場所等

該当事項はありません。

（４）受益者等に対する特典

該当事項はありません。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

（１）資本金の額（2026年8月31日現在）

資本金の額　　　　４億5,000万円

発行可能株式総数　７万5,000株

発行済株式総数　　５万6,400株

過去５年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）会社の機構（2026年８月31日現在）

①会社の意思決定機構

委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、就任後２年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中より代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長１名、副社長、専務取締役および常務取締役各１名以上を選定することができます。

取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款によって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。

取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するものとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

②投資運用の意思決定機構

ファンドの運用体制は、運用開発部・運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方針等を決定する体制としております。

また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用開発部・運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投資委員会）においてレビューを実施する体制としております。

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年８月31日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きます。）。

１．財務諸表の作成方法について

委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づき作成しております。

財務諸表に記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2025年7月1日　至2026年6月30日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。