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SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION
書類名
変更報告書
提出日時
2026-09-17 14:07:00
EDINET書類ID
S100Z23J

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.1
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION
Chairman Yu-Heng Chiao
【住所又は本店所在地】No.73, Kuirou Shan Rd., Tamsui Dist., New Taipei City 25144, Taiwan (R.O.C.)
【報告義務発生日】2026年9月11日
【提出日】2026年9月17日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等保有割合が1%以上増加したこと
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称FDK株式会社
証券コード6955
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人
氏名又は名称SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION
住所又は本店所在地No.73, Kuirou Shan Rd., Tamsui Dist., New Taipei City 25144, Taiwan (R.O.C.)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2001年10月26日
代表者氏名Yu-Heng Chiao(ユーヘン・チャオ)
代表者役職Chairman(チェアマン)
事業内容電子部品の製造・販売

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
〒100-8136
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
弁護士 室谷 裕樹
電話番号03-6775-1000

(2)【保有目的】

政策投資目的として保有(発行者への役員の派遣を含む。)

(3)【重要提案行為等】

該当事項はありません。

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)15,527,400
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B5,000,000-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V20,527,400WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB20,527,400
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
5,000,000

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年9月11日現在)
AD34,536,302
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE5,000,000
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
51.92
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
44.96

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年9月11日新株予約権付社債券(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)5,000,00012.65市場外取得500円(第三者割当)

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

発行者と提出者は2026年8月26日付で、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。)の第三者割当に関して引受契約を締結し、以下のとおり、合意している。

(1) 提出者は、原則として、本新株予約権付社債の払込期日である2026年9月11日から9ヶ月以内は、本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 提出者が、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、発行者の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(3) 発行者は、発行者グループの役職員に対するストック・オプションの発行等一定の場合を除き、本新株予約権付社債が残存している限り、本新株予約権付社債の払込期日である2026年9月11日から273日を経過するまでの間、提出者の事前の書面による承諾を受けることなく、発行者の普通株式、発行者の普通株式に転換若しくは交換され得る証券又は発行者の普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等を行わないものとする。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)9,292,419
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)9,292,419

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地