株式会社丸千代山岡家｜半期報告書－第34期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社丸千代山岡家
書類名：半期報告書－第34期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時：2026-09-14 11:58:00
EDINET書類ID：S100Z21U

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

0000000_header_7079347253808.htm

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2026年９月14日

【中間会計期間】

第34期中(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

【会社名】

株式会社　丸千代山岡家

【英訳名】

Maruchiyo Yamaokaya Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　一由　聡

【本店の所在の場所】

札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

【電話番号】

011(781)7170(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　大島　正一

【最寄りの連絡場所】

茨城県つくば市小野崎127番地１

【電話番号】

029(896)5800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　大島　正一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

0101010_honbun_7079347253808.htm

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第33期

中間会計期間

第34期

中間会計期間

第33期

会計期間

自　2025年２月１日
至　2025年７月31日

自　2026年２月１日
至　2026年７月31日

自　2025年２月１日
至　2026年１月31日

売上高

(千円)

19,816,101

22,868,744

43,000,813

経常利益

(千円)

2,002,877

2,538,971

4,844,559

中間(当期)純利益

(千円)

1,375,832

1,778,286

3,688,198

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

325,832

325,832

325,832

発行済株式総数

(株)

10,056,400

20,112,800

20,112,800

純資産額

(千円)

7,801,215

10,976,498

10,129,840

総資産額

(千円)

14,687,832

18,235,671

18,282,983

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

70.17

90.45

187.65

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

23.00

自己資本比率

(％)

53.1

60.2

55.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

921,625

1,559,028

5,144,700

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△998,276

△1,001,810

△2,001,696

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△809,315

△1,322,893

△953,129

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,901,639

5,211,804

5,977,480

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

0102010_honbun_7079347253808.htm

第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、ＡＩ・半導体関連需要の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇や物価上昇に加え、日本銀行による政策金利の引上げなどの影響から、個人消費や設備投資には慎重な動きがみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要が高水準で推移したことなどを背景に、需要は底堅く推移いたしました。一方で、人手不足を背景とした人材確保に係る求人費・人件費の上昇に加え、原材料価格やエネルギー価格、物流費等の上昇が続いており、これらのコスト増加が収益を圧迫するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

こうした状況のもと、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンの実現に向け、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営、店内調理、24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる事業規模の拡大と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。

当中間期の主な取り組み等は以下のとおりであります。

①売上及び利益の獲得に向けた施策等

山岡家公式アプリでは、全会員を対象とした週次クーポンに加え、ポイントランクに応じたクーポンの配信を継続し、来店客数の増加に努めました。７月末時点の会員数は、期初から39万人増加し、約223万人となりました。

期間限定商品については、各業態の特色を生かした商品を定期的に販売し、新規顧客の獲得を図りました。また、YouTube等の動画配信サイトにおいて、当社店舗や商品に関する撮影・投稿が継続的に行われており、認知度の向上や新規顧客・リピーターの獲得に寄与いたしました。

②ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上

山岡家公式アプリについて、７月よりアプリの各種クーポンを二次元バーコード付きで配信し、券売機で発券・利用できる仕様へ変更することで、会員の利便性向上を図りました。また、スーパーバイザーによる商品の品質チェック、商品提供オペレーションや案内業務の確認・指導、衛生管理に関する基本業務の周知徹底に取り組み、サービス及び衛生面の強化に努めました。

③人材の確保及び育成

今後の出店及び既存店の人員体制強化に向けて、中途採用、パート・アルバイトからの社員登用を継続的に実施いたしました。また、仕込技術や接客力の向上に向け、各エリアにおいて店舗従業員の指導にあたるトレーナーの配置及びマイスターの育成を進めました。更に、道内店舗の従業員を中心に教育・育成を行う新たな拠点として、北海道北広島市に「大曲トレーニングセンター」を７月に開設いたしました。今後の店舗展開を見据え、店長候補者の育成拠点としても活用してまいります。

なお、当第２四半期は、北海道北広島市に「ラーメン山岡家大曲店」、東京都武蔵村山市に「ラーメン山岡家武蔵村山店」の２店舗を新規出店いたしました。その他、道路拡張工事に伴う「ラーメン山岡家瑞穂店」の移転を行いました。その結果、当中間会計期間末の店舗数は200店舗となりました。

これらの取り組みにより、既存店売上高は52ヶ月連続で前年を上回り、当中間会計期間の売上高は22,868,744千円(前年同期比15.4％増)、経常利益は2,538,971千円(同26.8％増)、中間純利益は1,778,286千円(同29.3％増)となり、中間会計期間で売上高及び各利益ともに過去最高となりました。

 

②　財政状態の状況

当中間会計期間末における財政状態は、総資産が18,235,671千円と前事業年度末と比較して47,312千円の減少となりました。資産の増減の主な内訳は、有形固定資産671,271千円の増加に対して現金及び預金744,460千円の減少であります。負債は、7,259,173千円と前事業年度末と比較して893,970千円の減少となりました。負債の増減の主な内訳は、未払金423,705千円の減少、長期借入金(１年内を含む)278,457千円の減少、社債(１年内を含む)69,000千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して846,658千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末における純資産は、10,976,498千円となりました。

 

③　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して765,675千円減少し、5,211,804千円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,559,028千円(前年同期は921,625千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益が2,589,230千円、減価償却費が354,909千円、法人税等の支払額が733,090千円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,001,810千円(前年同期は998,276千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が933,373千円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、1,322,893千円(前年同期は809,315千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が278,457千円、社債の償還による支出が69,000千円、自己株式の取得による支出が499,995千円あったことなどによるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

0103010_honbun_7079347253808.htm

第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

79,008,000

計

79,008,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年７月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年９月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

20,112,800

20,112,800

東京証券取引所
スタンダード

単元株式数
100株

計

20,112,800

20,112,800

―

―

 

(注)　発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年２月１日～

2026年７月31日

－

20,112,800

－

325,832

－

306,932

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

山岡　正

札幌市北区

3,509,800

17.76

㈱ＭＹコーポレーション

札幌市北区新川６条14丁目５番10号

2,710,000

13.71

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET SUITE１ BOSTON MASSACHUSETTS
（東京都港区港南２丁目15番地１）

1,083,500

5.48

㈱エヌジーシー

東京都台東区浅草１丁目43番８号

722,400

3.66

若杉　精三郎

大分県別府市

530,400

2.68

山岡　江利子

東京都渋谷区

510,000

2.58

一由　聡

茨城県つくば市

427,200

2.16

和弘食品㈱

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

408,000

2.06

㈱三和

茨城県水戸市河和田町3891番地159

400,000

2.02

㈱大橋製麺所

神奈川県川崎市幸区南幸町１丁目１

400,000

2.02

計

―

10,701,300

54.15

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

348,800

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,744,400

 

197,444

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

19,600

 

―

―

発行済株式総数

20,112,800

―

―

総株主の議決権

―

197,444

―

 

(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が201,200株(議決権2,012個)含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社丸千代山岡家

札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号

348,800

－

348,800

1.73

計

―

348,800

－

348,800

1.73

 

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式201,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

0104000_honbun_7079347253808.htm

第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

0104310_honbun_7079347253808.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年１月31日)

当中間会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,187,584

5,443,123

 

 

売掛金

1,318,886

1,409,810

 

 

店舗食材

1,848,344

1,680,216

 

 

仕掛品

30,173

49,047

 

 

原材料及び貯蔵品

108,048

109,407

 

 

前払費用

209,993

212,171

 

 

その他

140,450

87,273

 

 

流動資産合計

9,843,482

8,991,051

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

3,457,251

4,026,452

 

 

 

構築物（純額）

732,123

976,317

 

 

 

土地

1,657,767

1,657,177

 

 

 

建設仮勘定

292,536

135,683

 

 

 

その他（純額）

575,581

590,900

 

 

 

有形固定資産合計

6,715,260

7,386,531

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

137,005

200,766

 

 

 

無形固定資産合計

137,005

200,766

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

88,666

121,846

 

 

 

敷金及び保証金

569,727

584,219

 

 

 

保険積立金

286,866

268,285

 

 

 

繰延税金資産

544,475

534,088

 

 

 

その他

97,499

148,883

 

 

 

投資その他の資産合計

1,587,235

1,657,323

 

 

固定資産合計

8,439,501

9,244,620

 

資産合計

18,282,983

18,235,671

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年１月31日)

当中間会計期間

(2026年７月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,083,265

1,422,779

 

 

１年内返済予定の長期借入金

493,430

395,787

 

 

１年内償還予定の社債

103,000

68,000

 

 

リース債務

6,344

6,505

 

 

未払金

2,723,412

2,299,706

 

 

未払法人税等

846,854

930,000

 

 

契約負債

586,019

635,890

 

 

その他

1,015,549

437,554

 

 

流動負債合計

6,857,875

6,196,223

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,078,206

897,392

 

 

社債

122,000

88,000

 

 

リース債務

14,663

11,370

 

 

資産除去債務

12,843

13,400

 

 

役員株式給付引当金

37,010

33,242

 

 

その他

30,543

19,545

 

 

固定負債合計

1,295,267

1,062,949

 

負債合計

8,153,143

7,259,173

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

325,832

325,832

 

 

資本剰余金

341,127

341,127

 

 

利益剰余金

9,677,475

10,997,618

 

 

自己株式

△265,208

△761,481

 

 

株主資本合計

10,079,227

10,903,097

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

50,612

73,400

 

 

評価・換算差額等合計

50,612

73,400

 

純資産合計

10,129,840

10,976,498

負債純資産合計

18,282,983

18,235,671

 

 

0104320_honbun_7079347253808.htm

(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

売上高

19,816,101

22,868,744

売上原価

6,016,388

7,091,364

売上総利益

13,799,712

15,777,380

販売費及び一般管理費

※ 11,840,757

※ 13,289,733

営業利益

1,958,955

2,487,646

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,236

5,336

 

受取保険料

6,242

5,424

 

受取賃貸料

8,248

8,319

 

受取手数料

32,553

33,086

 

その他

11,647

16,413

 

営業外収益合計

60,928

68,579

営業外費用

 

 

 

支払利息

14,449

13,088

 

その他

2,556

4,166

 

営業外費用合計

17,006

17,254

経常利益

2,002,877

2,538,971

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

79

51

 

受取補償金

－

70,934

 

違約金収入

7,018

－

 

特別利益合計

7,097

70,985

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

－

473

 

固定資産除却損

3,752

20,253

 

特別損失合計

3,752

20,726

税引前中間純利益

2,006,221

2,589,230

法人税等

630,389

810,944

中間純利益

1,375,832

1,778,286

 

 

0104340_honbun_7079347253808.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

2,006,221

2,589,230

 

減価償却費

314,275

354,909

 

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

278

 

受取利息及び受取配当金

△3,179

△6,789

 

支払利息

14,449

13,088

 

固定資産除売却損益（△は益）

3,673

20,674

 

売上債権の増減額（△は増加）

△136,154

△90,923

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△299,121

147,894

 

その他の流動資産の増減額（△は増加）

30,991

55,378

 

長期前払費用の増減額（△は増加）

△7,185

△52,614

 

仕入債務の増減額（△は減少）

52,219

339,513

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△413,317

△1,071,399

 

小計

1,562,873

2,299,241

 

利息及び配当金の受取額

3,179

6,789

 

利息の支払額

△14,501

△13,912

 

法人税等の支払額

△629,925

△733,090

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

921,625

1,559,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△18,014

△21,214

 

有形固定資産の売却による収入

98

190

 

有形固定資産の取得による支出

△967,179

△933,373

 

無形固定資産の取得による支出

△8,739

△37,163

 

投資有価証券の取得による支出

△1

△3

 

その他

△4,440

△10,245

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△998,276

△1,001,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

100,000

－

 

長期借入金の返済による支出

△322,578

△278,457

 

社債の償還による支出

△284,000

△69,000

 

割賦債務の返済による支出

△19,926

△15,431

 

リース債務の返済による支出

△3,087

△3,132

 

自己株式の取得による支出

△200,087

△499,995

 

配当金の支払額

△79,635

△456,876

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△809,315

△1,322,893

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△885,966

△765,675

現金及び現金同等物の期首残高

3,787,605

5,977,480

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,901,639

※ 5,211,804

 

 

0104400_honbun_7079347253808.htm
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
　当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
　なお、当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,708千円、201,200株であります。

 

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

給与手当

1,910,699

千円

2,184,872

千円

雑給

4,333,370

 

4,787,383

 

水道光熱費

1,388,151

 

1,515,468

 

地代家賃

513,940

 

550,123

 

減価償却費

311,906

 

352,585

 

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

現金及び預金勘定

3,096,659

千円

5,443,123

千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等

△195,020

 

△231,318

 

現金及び現金同等物

2,901,639

 

5,211,804

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月24日
定時株主総会

普通株式

80,011

8

2025年１月31日

2025年４月25日

利益剰余金

 

(注)　2025年４月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,596千円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月28日
定時株主総会

普通株式

458,143

23

2026年１月31日

2026年４月30日

利益剰余金

 

(注)　2026年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金5,050千円が含まれております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

0104410_honbun_7079347253808.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

飲食事業

19,731,317

千円

22,701,298

千円

その他

84,784

 

167,445

 

外部顧客への売上高

19,816,101

 

22,868,744

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

(1) １株当たり中間純利益

70円17銭

90円45銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

1,375,832

1,778,286

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る中間純利益
(千円)

1,375,832

1,778,286

普通株式の期中平均株式数(株)

19,607,937

19,661,223

 

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間において357,551株、当中間会計期間において215,308株であります。

３．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_7079347253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。