朝日ライフ　アセットマネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　積極型（投資一任専用）

ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　やや積極型（投資一任専用）

ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　中立型（投資一任専用）

ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　やや安定型（投資一任専用）

ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　安定型（投資一任専用）

（以下、総称して「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。また、ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　積極型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド　積極型」、ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　やや積極型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド　やや積極型」、ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　中立型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド　中立型」、ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　やや安定型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド　やや安定型」、ＡＬＡＭＣＯ　ＥＴＦバランスファンド　安定型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド　安定型」という場合があります。

①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。

②ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

委託会社である朝日ライフ アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

③委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。

各ファンドにつき1兆円を上限とします。

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

基準価額とは、純資産総額（信託財産の資産総額から負債総額を控除した額）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

ありません。

申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2026年10月24日から2027年4月23日までとします。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

取得申込みを取り扱う販売会社については委託会社の照会先までお問い合わせください。

取得申込者は、取得申込金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。

振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。取得申込みを取り扱う販売会社については委託会社の照会先までお問い合わせください。

振替機関は下記のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

①受益権の取得申込者の制限について

申込期間中のファンドに係る受益権の取得申込者は、投資一任会社（アイザワ証券株式会社）と投資一任契約を締結した投資者に限るものとします。

②取得申込金額には、利息はつきません。

③日本以外の地域における発行は行っていません。

④振替受益権について

ファンドの受益権は、投資信託振替制度の受益権であり、社振法の規定の適用を受け、「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われます。

ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

①ファンドの目的

世界各国の取引所に上場されている投資信託証券（ETF）*への投資を通じて、日本を含む世界各国の

株式、債券およびリート（不動産投資信託）等の資産に実質的に分散投資することにより、信託財産の

成長を目指して運用を行います。

＊投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。

②商品分類・属性区分

一般社団法人資産運用業協会による当ファンドの商品分類・属性区分は次のとおりです。

＜各ファンド共通＞

・商品分類表

・属性区分表

＜各分類および区分の定義＞

商品分類

属性区分

（注1）上記は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。

（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

（注3）その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

③信託金の限度額

各ファンドにつき、2,000億円とします。

なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

2023年3月22日　信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 

①ファンドの運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行います。

ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことを

いいます。

※ファンドが組入対象とする投資対象ファンド（投資信託証券）は、追加・変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファンドの仕組み及び関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

③委託会社の概況

１）資本金の額（2026年7月末現在）

30億円

２）会社の沿革

1985年7月　朝日生命投資顧問株式会社設立

1999年4月　朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更

３）大株主の状況（2026年7月末現在）

①   主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、株

式、債券およびリート等の資産（以下、各資産といいます。）に実質的に分散投資

することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

②   投資する投資信託証券は、各資産のそれぞれについて、別に定める投資信託証券の

中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直し

を行います。また、別に定める投資信託証券は追加または削除を行う場合がありま

す。

③  各資産への投資配分比率は、ポートフォリオの予想リスク水準等を勘案して行われるア

イザワ証券株式会社からの助言に基づき決定します。なお、投資配分比率は定期的に

見直しを行います。

④   投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

⑤   外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑥   資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投

資目的が達成されない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

①各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．約束手形

ｃ．金銭債権

２）次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②委託会社は、信託金を主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの。

４）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、2）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。

また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。

①以下のプロセスで運用に関する意思決定を行います。

ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて投資政策委員会では、投資助言に基づき、ファンドの具体的な投資方針を決定します。

②運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく投資信託証券の投資比率の決定・調整を行います。

③パフォーマンスレビュー委員会（20名程度）でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会（20名程度）で法令諸規則等の遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。なお、パフォーマンスレビュー委員会およびコンプライアンス委員会は常勤役員等により構成され、経営の立場から適切に管理・監督を行います。

④受託会社等のファンドの関係法人（販売会社を除く）の管理については、日々の業務を通じ、業務執行能力、管理体制および知識・経験等をモニタリングしています。また、受託会社より内部統制に関する報告書を定期的に受領しています。

（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

①毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

３）収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

②分配時期

　決算日は、毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）です。

③収益分配金の支払いについては、以下のとおりです。

１）分配金受取コース

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。

２）自動けいぞく投資コース

収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、税金を差し引いた後、無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。

（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①信託約款に定める投資制限

１）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

２）株式への直接投資は行いません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

３）外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）への投資割合には、制限を設けません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。＜信託約款第20条＞

４）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。＜信託約款第19条第1項、第4項＞

上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜同条第2項＞

信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。＜同条第3項＞

５）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。＜信託約款第21条＞

６）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。＜信託約款第27条第1項＞

上記の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。＜同条第2項＞

１　一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

２　再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

３　借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。＜同条第3項＞

再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。＜同条第4項＞

借入金の利息は、信託財産中から支弁します。＜同条第5項＞

７）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

②法令に基づく投資制限

同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

①リスクに関する留意点

１）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。

    信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

４）分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

②ファンドの主なリスク

ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。

１）資産配分リスク

資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。ファンドは、投資信託証券への投資を通じてわが国及び海外の株式・債券・リート（不動産投資信託）等、さまざまな資産クラスの金融商品に投資を行いますが、投資比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合、ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

２）価格変動リスク

ファンドは、主としてわが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券等を組入れることにより運用を行います。投資信託証券の価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。

●株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

●リート（不動産投資信託）の価格変動リスク

一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産投資信託）の価格及び分配金がその影響を受け下落した場合、ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

３）金利変動リスク

一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

４）為替変動リスク

外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、日本円と日本円以外の通貨間の為替相場の変動により、基準価額が大きく変動することがあります。

５）信用リスク

ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券に投資を行います。債券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。

６）カントリーリスク

一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。

７）流動性リスク

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

８）繰上償還リスク

ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。

９）その他の留意点

証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変等により閉鎖されることがあります。

③リスク管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

１）パフォーマンス評価とリスク管理

ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。

ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。

ｃ．運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。

ｄ．委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。

２）運用にかかわるコンプライアンスチェック

ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。

ｂ．投資信託証券等の資産にかかる売買執行については、事後チェックを管理部門が担当し、そのチェック状況についてはコンプライアンス部門に報告を行っています。

ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。

ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプライアンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本方針を立案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。

ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会においては、コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対応策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。

（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】
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【画像・図表はPDF原本参照】

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ありません。

換金（解約）手数料はありません。

信託報酬は、日々の純資産総額に対し年率1.452％（税抜1.320％）の率を乗じた額とします。

ファンドの信託財産は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

なお、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支払われます。

■信託報酬等の配分は次のとおりです。（年率）

*ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用および管理等に係る費用は、各投資信託証券への投資比率が変動することや組み入れる投資信託証券が変更される場合があるため、概算値として表示しております。

■信託報酬の対価とする役務の主な内容は次のとおりです。

（注1） 委託会社を通じて支払われます。

（注2） 投資一任契約の媒介をアイザワ証券株式会社以外の者が行う場合は、媒介業務、及び投資一任契約のアフターフォローサービス業務の対価として投資一任会社が受ける報酬から支払われます。

①換金する受益者が負担する信託財産留保額はありません。

②信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年0.011％（税抜0.01％）の率を乗じて得た額とします。ただし、年44万円（税抜40万円）を上限とします。監査費用は、監査法人との契約等により変更になることがあります。

③ファンドの組入有価証券売買時に支払う手数料を役務の対価とする売買委託手数料、公社債の借入れにかかる費用、資産を外国で保管する場合の費用ならびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。これらの費用に消費税等がかかる場合は、その消費税等相当額を信託財産中から支弁します。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

当該手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

①個別元本について

１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。

３）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）とがあります。

１）普通分配金

＜イメージ図＞　

２）元本払戻金（特別分配金）

＜イメージ図＞

※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。

※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

③個人、法人別の課税の取扱いについて

１）個人の受益者に対する課税

ａ．収益分配金に対する課税

個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％、地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。

なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択することもできます。

ｂ．ご換金（解約）時および償還時における課税

解約時の解約価額注および償還時の償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡益）は、譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。

その税率は、20.315％（所得税15.315％、地方税5％）です。
注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。

ｃ．損益通算について

解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等や特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損との損益通算が可能です。

ｄ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

２）法人の受益者に対する課税

ａ．収益分配金に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、15.315％（所得税）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。

ｂ．ご換金（解約）時および償還時における課税

解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税）の税率で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。

ｃ．益金不算入制度の適用はありません。

（参考情報）ファンドの経費率

直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2025年1月28日～2026年1月26日）における当ファンドの経費率（年率換算）は以下の通りです。

※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。

※投資先ファンドにかかる運用管理費用は、②その他の比率に含まれています。なお、運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれていません。

※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。

詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

2026年7月31日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】
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【画像・図表はPDF原本参照】
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①取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います注。ただし、下記に該当する場合には、取得申込みの受付けは行いません。該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日
・ニューヨーク証券取引所の休場日・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日・ロンドンの銀行の休業日
※なお、投資対象ファンド（投資信託証券）の変更等により今後変更となる場合があります。
 

②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込金額の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

③当ファンドには、収益分配金の受取方法の別により、収益分配金を受け取る「分配金受取コース」と、税金を差し引いた後の収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。申込方法および申込単位は、販売会社が個別に定めるものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資については、1口単位となります。

④お申込み価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資については、当該計算期間終了日の基準価額となります。

⑤取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に、当該販売会社が指定する期日までに支払うものとします。

⑥「自動けいぞく投資コース」を選択する場合には、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款注」にしたがって契約を締結します。

また、「自動けいぞく投資コース」を選択した取得申込者が、「定時定額購入サービス」を利用する場合には、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約注を締結するものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。

注：販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を定める名称の異なる契約または規定を使用することがあります。この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、取得申込者は当該受付中止以前に行った取得申込みを撤回できます。ただし、取得申込者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受け付けたものとして取り扱います。

＜解約請求について＞

①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り扱います注。ただし、下記に該当する場合には、当該解約請求の受付けは行いません。該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日
・ニューヨーク証券取引所の休場日・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日・ロンドンの銀行の休業日
※なお、投資対象ファンド（投資信託証券）の変更等により今後変更となる場合があります。
 

②委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③解約請求を行う受益者は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④ご解約単位は、販売会社が個別に定める単位とします。

⑤ご解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額です。信託財産留保額はありません。1口当たりの解約価額に解約口数を乗じて得た額から、税金を差し引いた額がお受取金額となります。

ご解約価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

⑥ご解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社の営業所等において受益者に支払われます。

⑦信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた解約請求の受付けを取り消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

①基準価額の計算

基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除して計算します。

当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。

当ファンドの信託財産に属する資産のうち、主要投資対象およびその評価方法は以下のとおりです。

なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

②基準価額の計算頻度と公表

基準価額は、委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

該当事項はありません。

※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託会社は受益証券を発行しません。

信託期間は無期限です。

※「（５）その他 ①信託の終了（償還）」の規定により信託を終了させる場合があります。

原則として、1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2024年1月25日までとします。

各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

①信託の終了（償還）

１）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２）委託会社は、１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３）２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

５）２）から４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、２）から４）までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。

６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等４）」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

８）受託会社がその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更等

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は１）から７）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２）委託会社は、１）の事項（１）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、１）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３）２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

５）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

６）２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案した場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

７）１）から６）までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

８）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、１）から７）までの規定にしたがいます。

③公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

④運用報告書の作成および交付

１）委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買の状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を計算期末および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

２）委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ（https://www.alamco.co.jp/）に掲載します。

３）２）の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑤関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間の募集・販売等に関する契約は、期間満了の3ヵ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。

⑥信託事務処理の委託

受託会社は、再信託受託会社と再信託契約を締結することにより、当ファンドの信託財産すべてを再信託受託会社へ移管し、当ファンドにかかる信託事務処理の一部を委託することがあります。その場合には、信託財産の管理にかかる事務のうち再信託にかかる契約書類に基づく所定の事務を行います。

なお、再信託受託会社が受ける信託事務処理の一部の委託にかかる報酬は、受託会社が受け取る信託報酬の中から当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

①収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

受益者が支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。

②償還金に対する請求権

受益者は、償還金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、信託終了日（以下「償還日」といいます。）後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

受益者が支払開始日から10年間請求を行わない場合は、その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。

③換金（解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に解約請求をすることができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

④帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
 
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第3期計算期間（2025年 1月28日から2026年 1月26日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　
（有価証券に関する注記）

　
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　
第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。