株式会社ハマイ｜半期報告書－第95期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ハマイ
書類名：半期報告書－第95期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時：2026-09-14 15:08:00
EDINET書類ID：S100Z21B

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年９月14日

【中間会計期間】

第95期中(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

【会社名】

株式会社ハマイ

【英訳名】

HAMAI INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    河  内  　茂

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階

【電話番号】

03（3492）6711（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役  管理本部長    吉  村  真  介

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階

【電話番号】

03（3492）6711（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役  管理本部長    吉  村  真  介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第94期
中間連結会計期間

第95期
中間連結会計期間

第94期

会計期間

自  2025年１月１日
至  2025年６月30日

自  2026年１月１日
至  2026年６月30日

自  2025年１月１日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

6,491,345

7,634,061

12,715,003

経常利益

(千円)

424,174

448,759

1,225,880

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

233,170

301,823

830,723

中間包括利益又は包括利益

(千円)

527,800

687,445

1,141,619

純資産額

(千円)

15,979,960

17,023,237

16,493,251

総資産額

(千円)

20,983,235

21,375,011

21,634,075

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

34.81

45.02

123.94

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.2

79.6

76.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△201,957

△1,065,219

651,633

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△241,798

△353,558

△437,591

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△157,886

△195,726

△285,500

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,760,612

2,685,576

4,297,324

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナやイランでの紛争、米国での通商政策等の影響や動向懸念といった不安定な国際情勢が長期化している影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や不安定な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、材料価格高騰による価格改定を行う中、再検査需要増があり前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、製品値上げの浸透及び半導体製造装置向け需要が回復傾向にあり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、連結子会社であるハマイコリアでは半導体業界向け需要が回復傾向にあるものの、これまで好調であった消火装置向けの需要が一段落し、前年同期比で僅かながら減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は販売価格の上昇に加えて取扱量も増加したことで増収となり、全体の売上高は76億３千４百万円、前年同期比11億４千２百万円（17.6％）の増収となりました。

収益面におきましては、増収の効果が大きい一方で、原材料を含む各種価格の高騰に伴い原価率が上昇した影響もありましたが、営業利益は３億９千万円、前年同期比１千４百万円（3.9％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても３億１百万円、前年同期比６千８百万円（29.4％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。


〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高35億１千４百万円（前年同期比21.4％増）、配管用バルブ部門は売上高11億５千４百万円（前年同期比2.2％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高11億７千７百万円（前年同期比0.7％減）、その他売上高は14億９千８百万円（前年同期比50.8％増）となり、その結果、売上高は73億４千４百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は２億円（前年同期比7.2％増）となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千９百万円となり、営業利益は１億９千万円（前年同期比0.7％増）となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、８億３百万円減少し、111億２千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億４千３百万円増加し、102億４千９百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、９億６千６百万円減少し、19億８千６百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億７千７百万円増加し、23億６千４百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、５億２千９百万円増加し、170億２千３百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して16億１千１百万円減少し、26億８千５百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億６千５百万円の支出、前年同期比８億６千３百万円（427.4％）支出の増加となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億５千３百万円の支出、前年同期比１億１千１百万円（46.2％）支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億９千５百万円の支出、前年同期比３千７百万円（24.0％）支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
  当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動
  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億４千５百万円であります。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,518,000

計

11,518,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年６月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年９月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,424,140

7,424,140

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

7,424,140

7,424,140

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日

発行済株式
総数増減数
（千株）


発行済株式
総数残高
（千株）

 


資本金
増減額
（千円）

 


資本金
残高
（千円）

 


資本準備金
増減額
（千円）

 


資本準備金
残高
（千円）

 

2026年１月１日
～
 2026年６月30日

―

7,424

―

395,307

―

477,917

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(％)

ミスヂ持株会

東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスクエア２階

1,123

16.74

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

503

7.49

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

398

5.94

佐藤金属株式会社

東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３号

336

5.01

浜　井　三　郎

神奈川県横浜市都筑区

334

4.99

浜　井　啓　子

東京都日野市

222

3.30

濱　井　健　一　郎

神奈川県川崎市宮前区

193

2.88

富士精密株式会社

東京都府中市宮前１丁目40番地10階

176

2.63

株式会社ミツウロコグループホールディングス

東京都中央区京橋３丁目１番１号

175

2.61

三　橋　玲　子

神奈川県川崎市宮前区

150

2.23

計

―

3,614

53.87

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

714,600

(相互保有株式)
普通株式

―

―

7,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,951

―

6,695,100

単元未満株式

普通株式

―

―

7,440

発行済株式総数

7,424,140

―

―

総株主の議決権

―

66,951

―

 

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式55株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社ハマイ

東京都品川区西五反田
七丁目７番７号 SGスクエア２階

714,600

―

714,600

9.63

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

四国ハマイ株式会社

香川県高松市国分寺町
福家甲2466番地11

7,000

―

7,000

0.09

計

―

721,600

―

721,600

9.72

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。　
　第94期連結会計年度　　　監査法人まほろば　
　第95期中間連結会計期間　清流監査法人　　
　ただし、第94期中間連結会計期間については、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、清流監査法人による期中レビューを受けております。また、第94期連結会計年度については、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。
 

 

 

 

 

 

 

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,248,484

2,633,716

 

 

受取手形

※2 964,701

※2 1,089,595

 

 

売掛金

2,395,924

2,417,749

 

 

電子記録債権

※2 1,048,344

※2 1,616,985

 

 

有価証券

48,839

51,859

 

 

商品

7,195

7,241

 

 

製品

980,022

1,013,778

 

 

原材料

733,827

680,225

 

 

仕掛品

1,400,759

1,507,795

 

 

貯蔵品

71,739

72,191

 

 

前渡金

924

906

 

 

その他

28,023

33,826

 

 

貸倒引当金

△671

△783

 

 

流動資産合計

11,928,116

11,125,088

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

2,800,703

2,862,089

 

 

 

構築物（純額）

85,988

80,355

 

 

 

機械及び装置（純額）

1,320,863

1,335,712

 

 

 

車両運搬具（純額）

13,868

10,230

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

56,221

68,693

 

 

 

土地

309,107

309,107

 

 

 

リース資産（純額）

168,268

161,092

 

 

 

建設仮勘定

302,834

290,527

 

 

 

有形固定資産合計

5,057,856

5,117,809

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

営業権

24,000

21,000

 

 

 

ソフトウエア

18,179

36,179

 

 

 

電話加入権

2,412

2,412

 

 

 

リース資産

3,300

2,475

 

 

 

その他

218

252

 

 

 

無形固定資産合計

48,109

62,319

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,108,218

4,720,848

 

 

 

関係会社株式

※１ 7,050

※１ 7,050

 

 

 

出資金

310

310

 

 

 

長期前払費用

2,842

-

 

 

 

会員権

2,039

2,039

 

 

 

保険積立金

355,290

210,841

 

 

 

繰延税金資産

13,282

12,747

 

 

 

その他

112,979

117,976

 

 

 

貸倒引当金

△2,019

△2,019

 

 

 

投資その他の資産合計

4,599,992

5,069,793

 

 

固定資産合計

9,705,959

10,249,923

 

資産合計

21,634,075

21,375,011

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

※２ 26,985

-

 

 

買掛金

711,524

1,036,856

 

 

電子記録債務

※２ 1,316,486

※２ 126,791

 

 

未払金

305,394

142,277

 

 

未払法人税等

219,722

142,907

 

 

未払消費税等

86,799

25,418

 

 

未払費用

79,400

337,375

 

 

前受金

49,280

52,680

 

 

預り金

53,204

13,392

 

 

リース債務

52,716

54,909

 

 

賞与引当金

51,200

54,200

 

 

設備関係支払手形

※２ 532

-

 

 

流動負債合計

2,953,246

1,986,807

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

144,100

122,900

 

 

退職給付に係る負債

604,790

613,903

 

 

長期預り保証金

696,369

696,369

 

 

リース債務

121,553

112,369

 

 

繰延税金負債

620,762

819,422

 

 

固定負債合計

2,187,576

2,364,965

 

負債合計

5,140,823

4,351,773

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

395,307

395,307

 

 

資本剰余金

653,438

656,236

 

 

利益剰余金

14,034,590

14,168,866

 

 

自己株式

△683,331

△676,042

 

 

株主資本合計

14,400,004

14,544,367

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,057,167

2,473,753

 

 

為替換算調整勘定

36,080

5,116

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,093,247

2,478,870

 

純資産合計

16,493,251

17,023,237

負債純資産合計

21,634,075

21,375,011

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

売上高

 

 

 

製品売上高

5,208,819

5,846,394

 

商品売上高

13,149

34,787

 

加工屑売上高

980,344

1,463,375

 

商品及び製品売上高合計

6,202,314

7,344,557

 

不動産賃貸収入

289,030

289,504

 

売上高合計

6,491,345

7,634,061

売上原価

※1 5,488,855

※1 6,557,986

売上総利益

1,002,490

1,076,074

販売費及び一般管理費

 

 

 

運賃

55,934

61,209

 

役員報酬

78,259

80,345

 

株式報酬費用

6,808

2,499

 

給料

136,387

144,166

 

賞与

34,702

40,859

 

賞与引当金繰入額

11,787

12,086

 

退職給付費用

11,093

7,639

 

減価償却費

18,617

20,353

 

その他

273,082

316,319

 

販売費及び一般管理費合計

626,673

685,480

営業利益

375,816

390,593

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,986

3,457

 

受取配当金

43,088

50,396

 

保険解約返戻金

―

18,668

 

雑収入

8,318

8,465

 

営業外収益合計

54,393

80,987

営業外費用

 

 

 

為替差損

5,789

22,822

 

雑損失

245

―

 

営業外費用合計

6,035

22,822

経常利益

424,174

448,759

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

26

―

 

特別利益合計

26

―

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※2 798

※2 21

 

特別損失合計

798

21

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

税金等調整前中間純利益

423,402

448,737

法人税、住民税及び事業税

207,712

135,123

法人税等調整額

△17,480

11,791

法人税等合計

190,232

146,914

中間純利益

233,170

301,823

非支配株主に帰属する中間純利益

―

―

親会社株主に帰属する中間純利益

233,170

301,823

 

0104035_honbun_0694047253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

中間純利益

233,170

301,823

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

301,240

416,586

 

為替換算調整勘定

△6,611

△30,963

 

その他の包括利益合計

294,629

385,622

中間包括利益

527,800

687,445

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

527,800

687,445

 

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

 

0104050_honbun_0694047253807.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

423,402

448,737

 

減価償却費

287,137

295,756

 

株式報酬費用

6,808

2,499

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,609

112

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

700

3,000

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

37,445

9,112

 

長期未払金の増減額（△は減少）

―

△21,200

 

受取利息及び受取配当金

△46,074

△53,853

 

為替差損益（△は益）

△2,285

12,589

 

固定資産除却損

798

21

 

その他の営業外損益（△は益）

―

△18,026

 

売上債権の増減額（△は増加）

56,754

△715,359

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△25,914

△87,687

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△990,625

△891,349

 

前渡金の増減額（△は増加）

257

18

 

未払金の増減額（△は減少）

△3,438

△10,790

 

未払費用の増減額（△は減少）

235,538

257,975

 

未払又は未収消費税等の増減額

△25,002

△58,814

 

預り金の増減額（△は減少）

△43,911

△39,812

 

未収入金の増減額（△は増加）

△20,589

193

 

その他

△26,342

△42,753

 

小計

△132,731

△909,630

 

利息及び配当金の受取額

46,074

53,853

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△115,300

△209,442

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△201,957

△1,065,219

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△230,132

△483,739

 

無形固定資産の取得による支出

△1,600

△18,813

 

投資有価証券の取得による支出

△6,544

△6,255

 

保険積立金の取崩による収入

―

163,117

 

その他

△3,521

△7,868

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241,798

△353,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△23,804

△28,179

 

配当金の支払額

△134,081

△167,547

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△157,886

△195,726

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,540

2,756

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△599,102

△1,611,748

現金及び現金同等物の期首残高

4,359,714

4,297,324

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,760,612

※ 2,685,576

 

0104100_honbun_0694047253807.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（2025年12月31日）

当中間連結会計期間
（2026年６月30日）

関係会社株式

7,050千円

7,050千円

 

 

※２  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
（2025年12月31日）

当中間連結会計期間
（2026年６月30日）

受取手形

116,694千円

―千円

電子記録債権

53,043  〃

―  〃

支払手形

12,242  〃

―  〃

電子記録債務

536,863  〃

―  〃

設備関係支払手形

778  〃

―  〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間
 （自　2025年１月１日　
   至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間
 （自　2026年１月１日　
   至　2026年６月30日）

賞与引当金繰入額

43,812千円

42,113千円

退職給付費用

33,555  〃

23,028  〃

 

 

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間
 （自　2025年１月１日　
   至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間
 （自　2026年１月１日　
   至　2026年６月30日）

建物設備

―千円

0千円

機械及び装置

48　〃

　0　〃

工具、器具及び備品

750　〃

21　〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
　（自　2025年１月１日　
    至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間
　（自　2026年１月１日　
    至　2026年６月30日）

現金及び預金

3,736,159千円

2,633,716千円

有価証券

24,453  〃

51,859  〃

現金及び現金同等物

3,760,612　〃

2,685,576　〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

　前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,081

20

2024年12月31日

2025年３月26日

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年８月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

100,528

15

2025年６月30日

2025年９月１日

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

　当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

167,547

25

2025年12月31日

2026年３月25日

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年９月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

134,189

20

2026年６月30日

2026年10月９日

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

　ＬＰＧ容器用バルブ

2,894,476

―

2,894,476

　配管用バルブ

1,128,918

―

1,128,918

　高圧ガスバルブ及び

　ガス関連設備機器

1,185,425

―

1,185,425

　商品

13,149

―

13,149

　黄銅削り粉

980,344

―

980,344

　その他

―

375

375

顧客との契約から生じる収益

6,202,314

375

6,202,689

その他の収益

―

288,655

288,655

  外部顧客への売上高

6,202,314

289,030

6,491,345

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

6,202,314

289,030

6,491,345

セグメント利益

187,202

188,614

375,816

 

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

　ＬＰＧ容器用バルブ

3,514,772

―

3,514,772

　配管用バルブ

1,154,084

―

1,154,084

　高圧ガスバルブ及び

　ガス関連設備機器

1,177,537

―

1,177,537

　商品

34,787

―

34,787

　黄銅削り粉

1,463,375

―

1,463,375

　その他

―

409

409

顧客との契約から生じる収益

7,344,557

409

7,344,966

その他の収益

―

289,095

289,095

  外部顧客への売上高

7,344,557

289,504

7,634,061

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

7,344,557

289,504

7,634,061

セグメント利益

200,593

190,000

390,593

 

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年１月１日

至  2026年６月30日)

１株当たり中間純利益金額

34円81銭

45円02銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

233,170

301,823

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　中間純利益金額(千円)

233,170

301,823

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,699,237

6,704,162

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

（中間配当について）

第95期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年９月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                         134,189千円

②１株当たりの金額                      20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年10月９日

 

（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）

当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。 

これに関して同年７月、当社の株主１名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社は当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。

 

0201010_honbun_0694047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。