【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

 ①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展や雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人観光客の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替の変動、不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属するアパレル業界におきましては、原材料費、物流費、光熱費の高騰等による厳しい経営環境が継続する一方、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド消費は拡大を続けており、都市部の実店舗を中心に需要を取り込む動きが強まっております。また、気候変動に伴う季節の推移の変化により、シーズンごとの商品投入時期の見直しが業界全体の課題となっております。

　このような状況の下で、当社は、企業理念「日本発を世界へ」に基づき、2024年３月に公表した2028年１月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、①人材組織強化、②実店舗強化、③ＥＣ強化、④商品力強化、⑤海外事業強化、⑥Ｍ＆Ａを推進しております。当中間連結会計期間においては、新業態ＫＥＹ　ＴＩＭＥＺの立ち上げと国内外における積極的な出店により販路を拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みを進めてまいりました。この結果、店舗数は前連結会計年度末の104店舗から116店舗へ12店舗増加し、売上高及び各段階利益はいずれも前年同期を上回りました。

（売上高）

　新業態ＫＥＹ　ＴＩＭＥＺの立ち上げをはじめとする積極的な出店により販路が拡大したことに加え、国内実店舗におけるインバウンド需要の取り込みが進んだことにより、当中間連結会計期間における売上高は、12,466,670千円（前年同期比+21.1％）となりました。既存店前年同期比は105.7％となっております。

（国内）

　業態別の売上高は、対前年同期比でＳＴＵＤＩＯＵＳ業態18.2％増、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態8.6％増、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態1.0％増、ＣＩＴＹ業態5.0％増、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態54.2％増、ＣＯＮＺ業態148.8％増、ＲＩＴＡＮ業態63.4％増、ＪＡＰＡＮ　ＥＤＩＴＩＯＮ業態83.1％増と、全業態で増収となりました。加えて、当中間連結会計期間に立ち上げた新業態ＫＥＹ　ＴＩＭＥＺが371,906千円を計上しております。

　既存店前年同期比では、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態119.2％、ＣＯＮＺ業態118.9％、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態111.9％と新業態およびセレクト業態が全社を牽引した一方、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態101.1％、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態89.0％、ＣＩＴＹ業態90.3％と、自社オリジナル業態合計が前年同期を下回り、全社合計では105.7％となりました。当中間連結会計期間の増収は主として新規出店および新業態の寄与によるものであり、自社オリジナル業態における既存店の収益力回復を次の課題と認識しております。

　販路別では、実店舗売上高9,184,934千円（前年同期比17.5％増）と、出店強化の成果が表れております。またＥＣ事業は、売上高2,166,674千円（前年同期比35.5％増）と増加に転じております。

　インバウンド需要につきましては、国内実店舗における免税売上高が3,396,906千円（前年同期2,384,848千円、前年同期比42.4％増）と大幅に伸長いたしました。実店舗売上高に占める免税売上高の比率は36.4％となり、前年同期の30.1％から6.3ポイント上昇しております。実店舗売上高の増加額のうち72.0％に相当する1,012,057千円を免税売上高の増加が占めており、インバウンド需要の取り込みが増収の主要な牽引役となりました。月次でみましても当中間連結会計期間の全ての月において前年同月を上回っており、特に５月は前年同月比152.2％、６月は同155.0％と高い伸びを示しております。なお、免税売上高は２年前の同期間（1,603,968千円）との比較では2.1倍の水準となっております。

（海外）

　香港におきましては、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　香港　銅鑼湾店」「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　香港　銅鑼湾店」「ＣＯＮＺ　香港ＨＥＲＩＴＡＧＥ店」「ＫＥＹ　ＴＩＭＥＺ　香港ＨＥＲＩＴＡＧＥ店」の４店舗を出店する一方、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港　Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｗａｌｋ店」を退店いたしました。新業態の海外展開にも着手しており、香港事業は計画を上回る成長となっております。

　中国事業におきましては、前期までに不採算店舗の退店が完了し、一級都市（上海・北京・深圳・広州）に経営資源を集約しております。人材及び商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。中国経済においては消費意欲の低迷や節約志向の高まりが続いておりますが、一級都市でのドミナント展開により中国事業の再成長を進めてまいります。

　この結果、当中間連結会計期間末における海外の実店舗数は16店舗となりました。

（売上総利益）

　当中間連結会計期間の売上総利益は6,680,062千円（前年同期比+20.2％）となり、売上総利益率は53.6%（前年同期比△0.4%）で着地いたしました。

　売上総利益率の低下は、主に新業態の立ち上げに伴う導入期の販売及び出店拡大に伴う業態構成の変化に加え、前期までに積み上がった在庫の適正化を目的として、一部商品をZOZOTOWNにおいて販売したことによるものです。

　これらの影響により、売上総利益率は前年同期をわずかに下回ったものの、在庫消化が進展し、在庫水準の適正化が進みました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は5,822,256千円（前年同期比+22.2％）となり、販管費率は46.7%（前年同期比+0.4%）となりました。新規出店に伴い地代家賃が346,071千円、人的リソースの確保により給料及び手当が185,075千円、出店拡大に伴い販売手数料が93,859千円それぞれ増加しており、販売費及び一般管理費の増加額の大半はこれらによるものであります。

　これらの取り組みにより、営業利益は857,805千円（前年同期比+7.8％）と大幅に増加し、収益性と成長性を両立した力強い業績改善を実現しております。

　売上・粗利の成長により、営業利益は前年を上回って着地しております。当社は今後も、中長期的な成長ポテンシャルを見据えつつ、資本コストを上回る投資判断を継続し、収益力の強化と株主価値の最大化に取り組んでまいります。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前中間連結会計期間に比較して99,618千円増加し、112,996千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。

　営業外費用は前中間連結会計期間に比較して76,055千円減少し、49,889千円となりました。主な要因は為替差損の減少によるものです。当社では、為替リスクへの対応として為替予約を活用しており、グローバルキャッシュマネジメントを推進しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は920,912千円（前年同期比+34.8％）となりました。

（特別損益、税金等調整前中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益）

　特別損失は減損損失が67,803千円、固定資産除却損が2,519千円発生しております。

　これらは主に、池袋パルコの館内リニューアルに伴い、PUBLIC TOKYO及びCITYの売場を移転したことにより、旧店舗に係る固定資産について減損処理及び除却を行ったことによるものです。

　以上の結果、税金等調整前中間純利益は850,589千円（前年同期比+24.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は518,151千円（前年同期比+11.9％）となりました。

 ②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して430,617千円増加し、15,294,415千円となりました。これは主として、現金及び預金が873,823千円減少した一方で、商品が536,559千円、有形固定資産が395,898千円、差入保証金が268,804千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して637,818千円増加し、9,235,413千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が109,121千円、長期リース債務が86,740千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、買掛金が152,050千円、長期借入金が105,707千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して207,200千円減少し、6,059,002千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益518,151千円の計上及び剰余金の配当263,756千円の実施により利益剰余金が254,394千円、為替換算調整勘定が35,120千円増加した一方で、自己株式の取得により純資産の控除項目である自己株式が499,977千円増加したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

Ⅲ.出退店及び店舗数

　2027年1月期中間連結会計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■STUDIOUS業態

　「STUDIOUS WOMENS 京都三条店」を出店

　「STUDIOUS WOMENS 北千住店」を出店

　「STUDIOUS WOMENS 六本木店」を出店

　「STUDIOUS MENS 心斎橋店」を出店

　「STUDIOUS MENS 名古屋呉服町店」を出店

　「STUDIOUS WOMENS 名古屋呉服町店」を出店

　「STUDIOUS WOMENS 表参道店」を移転・リニューアル

　「STUDIOUS MENS 京都店」を退店

　「STUDIOUS WOMENS 京都店」を退店

　「STUDIOUS WOMENS 上海富民路店」を退店

　「STUDIOUS 香港 Fashion Walk店」を退店

■UNITED TOKYO業態

　「UNITED TOKYO 香港 銅鑼湾店」を出店

　「UNITED TOKYO 京都店」を退店

■PUBLIC TOKYO業態

　「PUBLIC TOKYO 香港 銅鑼湾店」を出店

　「PUBLIC TOKYO 神宮前店」を出店

　「PUBLIC TOKYO 池袋店」を移転・リニューアル

■CITY業態

　「CITY 池袋店」を移転・リニューアル

　「CITY 自社EC店」を退店

　「CITY 大阪店」を退店

■THE TOKYO業態

　「THE TOKYO 名古屋店」を退店

■CONZ業態

　「CONZ 心斎橋店」を出店

　「CONZ 香港HERITAGE店」を出店

■JAPAN EDITION業態

　「JAPAN EDITION 銀座店」を出店

■KEY TIMEZ業態

　「KEY TIMEZ MENS 表参道店」を出店

　「KEY TIMEZ WOMENS 表参道店」を出店

　「KEY TIMEZ 新宿店」を出店

　「KEY TIMEZ 大阪店」を出店

　「KEY TIMEZ 難波店」を出店

　「KEY TIMEZ 香港HERITAGE店」を出店

　「KEY TIMEZ 自社EC店」を出店

　「KEY TIMEZ ZOZO店」を出店

　この結果、2027年1月期中間連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が42店舗（内、ECが3店舗）、UNITED TOKYO業態が22店舗（内、ECが2店舗）、PUBLIC TOKYO業態が16店舗（内、ECが2店舗）、CITY業態が4店舗、THE TOKYO業態が10店舗（内、ECが2店舗）、CONZ業態が10店舗（内、ECが2店舗）、RITAN業態が2店舗、JAPAN EDITION業態が2店舗、KEY TIMEZ業態が8店舗（内、ECが2店舗）の合計116店舗となりました。

　なお、実店舗は全103店舗となり、国内87店舗、海外16店舗となりました。

（注）

1.連結子会社である東百国際貿易（上海）有限公司の中間決算期末は6月末であり、当社の中間決算期末（7月末）とは1ヶ月の差異がありますが、本資料における出退店および店舗数は、2026年7月31日時点の情報を記載しております。

2.非連結子会社であるTOKYO BASE NEW YORK,INC.のSTUDIOUS NEW YORK店は含めておりません。

3.非連結子会社であるTOKYO BASE KOREA CO.,LTD.のSTUDIOUS ソウル店、及び、UNITED TOKYO ソウル店は含めておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末から873,823千円減少し、3,523,338千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、546,291千円となりました。

　支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額508,704千円、法人税等の支払額402,918千円、仕入債務の減少額93,580千円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上850,589千円、減価償却費329,432千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、740,269千円となりました。

　支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出309,587千円、有形固定資産の取得による支出257,222千円、関係会社への貸付けによる支出100,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、710,733千円となりました。

　支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,303,414千円、自己株式の取得による支出499,977千円、配当金の支払額263,469千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,300,000千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、465人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、この半期報告書提出日（2026年9月14日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　（注）１.　上記のほか、当社所有の自己株式1,341,113株があります。

　　　　２.　2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他共同保有者1名が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　３.　2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４.　2024年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　５.　2025年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、中水英紀他共同保有者1名が2025年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

上記の保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が1,000,000株含まれております。

　　　６.　2026年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他共同保有者2名が2026年1月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　７.　2026年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー他共同保有者1名が2026年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　８.　2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが2026年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況につきましては株主名簿上の所有株式数を記載しております。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　９.　2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者1名が2026年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年7月31日現在

（注）上記のほか、単元未満株式として当社所有の自己株式13株があります。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※1　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　　2　当社においては、一部の賃借物件の差入保証金について、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

       当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し差入保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年2月1日　至　2026年7月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は2026年5月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,341,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499,977千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が499,981千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年2月1日　至　2026年7月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

　　　（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

当中間連結会計期間（自　2026年2月1日　至　2026年7月31日）

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。