株式会社ハマイ｜訂正半期報告書－第94期(2025/01/01－2025/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ハマイ
書類名：訂正半期報告書－第94期(2025/01/01－2025/12/31)
提出日時：2026-09-14 15:00:00
EDINET書類ID：S100Z20R

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第５項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年９月14日

【中間会計期間】

第94期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

【会社名】

株式会社ハマイ

【英訳名】

HAMAI INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    河  内  　茂

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階

【電話番号】

03(3492)6711(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  管理本部長    吉　村　真　介

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階

【電話番号】

03(3492)6711(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  管理本部長    吉　村　真　介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

 

 

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１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2026年２月13日付「会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より新たに東光有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受ける予定でありましたが、2026年３月23日付「（変更）会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」及び2026年3月24日付『(訂正)「(変更)会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」の一部訂正について』にて公表させていただきましたとおり、2025年12月期の棚卸資産の評価の妥当性に関する監査証拠を入手できないことを理由として2026年３月24日に開催する「第94回定時株主総会」における選任を辞退する旨の届出が提出され、受領いたしました。その後、2026年６月29日開催の取締役会において、棚卸資産の評価方法について従来は大きな棚卸資産グループ単位での回転期間を基準として滞留在庫の評価を検討していたものの、個別の棚卸品目にて回転期間を算定する方針といたしました。当該方針に沿って過年度における棚卸資産の計上額を再検討したところ、棚卸資産残高が過大であったと判明したため過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表、四半期連結財務諸表ならびに中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。なお、訂正の過程において追加で判明した誤謬の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2025年８月７日に提出いたしました第94期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、清流監査法人により期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

　

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況
１　主要な経営指標等の推移
第２　事業の状況
２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４　経理の状況
１　中間連結財務諸表

 

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第93期
中間連結会計期間

第94期
中間連結会計期間

第93期

会計期間

自  2024年１月１日
至  2024年６月30日

自  2025年１月１日
至  2025年６月30日

自  2024年１月１日
至  2024年12月31日

売上高

(千円)

5,897,674

6,491,345

12,092,902

経常利益

(千円)

727,702

424,174

1,326,707

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

86,812

233,170

513,819

中間包括利益又は包括利益

(千円)

552,416

527,800

794,011

純資産額

(千円)

15,435,211

15,979,960

15,576,245

総資産額

(千円)

21,880,277

20,983,235

21,110,361

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

12.97

34.81

76.70

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.5

76.2

73.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

993,971

△201,957

535,698

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△314,239

△241,798

△442,830

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△187,928

△157,886

△310,271

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,079,579

3,760,612

4,359,714

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が継続しております。その一方、ウクライナや中東情勢の長期化、米国のトランプ政権による各種政策転換の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や不安定な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、材料価格高騰による製品値上げを行う中、再検査需要の増加があり前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、半導体製造装置向け需要の回復が遅れ、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体業界向けの需要は回復が遅れておりますが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は64億９千１百万円、前年同期比５億９千３百万円（10.1％）の増収となりました。

収益面におきましては、増収の効果が大きい一方で、各種材料価格の高騰の継続に伴い原価率が前年同期比で上昇した影響もありましたが、営業利益は３億７千５百万円、前年同期比２億６千３百万円（41.2％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、２億３千３百万円、前年同期比１億４千６百万円（168.6％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。


〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高28億９千４百万円（前年同期比13.2％増）、配管用バルブ部門は売上高11億２千８百万円（前年同期比1.4％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高11億８千５百万円（前年同期比11.5％増）、その他売上高は９億９千３百万円（前年同期比17.9％増）となり、その結果、売上高は62億２百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億８千７百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千９百万円となり、営業利益は１億８千８百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、６億４百万円減少し、113億５千９百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億７千７百万円増加し、96億２千３百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、７億１千万円減少し、27億４千７百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億７千９百万円増加し、22億５千５百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。 

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、４億３百万円増加し、159億７千９百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億９千９百万円減少し、37億６千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１百万円の支出（前年同期は９億９千３百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千１百万円の支出、前年同期比７千２百万円（23.1％）支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５千７百万円の支出、前年同期比３千万円（16.0％）支出の減少となりました。これは主に、配当金の支払額の減少によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
  当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動
  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億６千３百万円であります。

 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,518,000

計

11,518,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年６月30日)

提出日現在発行数(株)
(2025年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,424,140

7,424,140

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

7,424,140

7,424,140

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日

発行済株式
総数増減数
（千株）


発行済株式
総数残高
（千株）

 


資本金
増減額
（千円）

 


資本金
残高
（千円）

 


資本準備金
増減額
（千円）

 


資本準備金
残高
（千円）

 

2025年1月1日
～
2025年6月30日

―

7,424

―

395,307

―

477,917

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2025年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(％)

ミスヂ持株会

東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスクエア２階

1,098

16.39

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

561

8.37

佐藤金属株式会社

東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３号

336

5.02

浜　井　三　郎

神奈川県横浜市都筑区

315

4.70

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

277

4.13

浜　井　啓　子

東京都日野市

222

3.31

濱　井　健　一　郎

神奈川県川崎市宮前区

186

2.78

富士精密株式会社

東京都府中市宮前１丁目40番地10階

176

2.63

株式会社ミツウロコグループホールディングス

東京都中央区京橋３丁目１番１号

175

2.62

三　橋　玲　子

神奈川県川崎市宮前区

150

2.23

計

―

3,500

52.23

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

722,200

(相互保有株式)
普通株式

―

―

7,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,880

―

6,688,000

単元未満株式

普通株式

―

―

6,940

発行済株式総数

7,424,140

―

―

総株主の議決権

―

66,880

―

 

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2025年６月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社ハマイ

東京都品川区西五反田
七丁目７番７号 SGスクエア２階

722,200

-

722,200

9.73

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

四国ハマイ株式会社

香川県高松市国分寺町
福家甲2466番地11

7,000

-

7,000

0.09

計

―

729,200

-

729,200

9.82

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,334,365

3,736,159

 

 

受取手形

※2 1,057,479

※2 1,240,494

 

 

売掛金

2,244,697

1,966,544

 

 

電子記録債権

※2 1,031,045

※2 1,069,427

 

 

有価証券

25,349

24,453

 

 

商品

530

7,042

 

 

製品

855,832

1,015,472

 

 

原材料

816,422

710,579

 

 

仕掛品

1,463,712

1,424,379

 

 

貯蔵品

67,983

72,921

 

 

前渡金

49,315

49,057

 

 

その他

17,426

43,951

 

 

貸倒引当金

-

△670

 

 

流動資産合計

11,964,159

11,359,814

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

2,958,592

2,876,445

 

 

 

構築物（純額）

94,875

91,696

 

 

 

機械及び装置（純額）

1,293,035

1,384,630

 

 

 

車両運搬具（純額）

10,979

11,243

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

46,519

50,989

 

 

 

土地

309,107

309,107

 

 

 

リース資産（純額）

138,091

152,927

 

 

 

建設仮勘定

107,382

84,849

 

 

 

有形固定資産合計

4,958,584

4,961,890

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

21,889

20,475

 

 

 

電話加入権

2,412

2,412

 

 

 

リース資産

4,950

4,125

 

 

 

営業権

30,000

27,000

 

 

 

借地権

360

360

 

 

 

その他

197

199

 

 

 

無形固定資産合計

59,809

54,572

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,639,251

4,118,761

 

 

 

関係会社株式

※１ 7,050

※１ 7,050

 

 

 

出資金

310

310

 

 

 

長期前払費用

8,527

5,685

 

 

 

会員権

2,439

2,039

 

 

 

保険積立金

355,290

355,290

 

 

 

繰延税金資産

8,093

8,018

 

 

 

その他

106,925

111,823

 

 

 

貸倒引当金

△80

△2,019

 

 

 

投資その他の資産合計

4,127,807

4,606,958

 

 

固定資産合計

9,146,201

9,623,420

 

資産合計

21,110,361

20,983,235

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

※２ 86,009

※２ 40,088

 

 

買掛金

685,189

567,914

 

 

電子記録債務

※２ 2,080,213

※２ 1,252,782

 

 

未払金

146,304

142,865

 

 

未払法人税等

123,630

218,730

 

 

未払消費税等

53,178

51,339

 

 

未払費用

71,029

306,567

 

 

前受金

49,280

49,280

 

 

預り金

57,401

13,490

 

 

リース債務

44,292

45,182

 

 

賞与引当金

54,900

55,600

 

 

設備関係支払手形

6,952

※２ 3,905

 

 

流動負債合計

3,458,380

2,747,746

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

144,100

144,100

 

 

退職給付に係る負債

689,414

726,860

 

 

長期預り保証金

696,369

696,369

 

 

リース債務

117,361

109,575

 

 

繰延税金負債

428,489

578,622

 

 

固定負債合計

2,075,735

2,255,528

 

負債合計

5,534,115

5,003,275

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

395,307

395,307

 

 

資本剰余金

652,394

653,438

 

 

利益剰余金

13,438,477

13,537,566

 

 

自己株式

△692,284

△683,331

 

 

株主資本合計

13,793,894

13,902,980

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,757,510

2,058,751

 

 

為替換算調整勘定

24,840

18,229

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,782,350

2,076,980

 

純資産合計

15,576,245

15,979,960

負債純資産合計

21,110,361

20,983,235

 

0104020_honbun_0694047303808.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

売上高

 

 

 

製品売上高

4,765,609

5,208,819

 

商品売上高

22,805

13,149

 

加工屑売上高

819,923

980,344

 

商品及び製品売上高合計

5,608,337

6,202,314

 

不動産賃貸収入

289,336

289,030

 

売上高合計

5,897,674

6,491,345

売上原価

※1 4,675,981

※1 5,488,855

売上総利益

1,221,693

1,002,490

販売費及び一般管理費

 

 

 

運賃

49,049

55,934

 

役員報酬

105,519

78,259

 

株式報酬費用

8,653

6,808

 

給料

124,996

136,387

 

賞与

29,192

34,702

 

賞与引当金繰入額

10,367

11,787

 

退職給付費用

6,306

11,093

 

減価償却費

15,817

18,617

 

その他

232,658

273,082

 

販売費及び一般管理費合計

582,562

626,673

営業利益

639,131

375,816

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,632

2,986

 

受取配当金

34,439

43,088

 

為替差益

44,033

―

 

雑収入

8,480

8,318

 

営業外収益合計

88,585

54,393

営業外費用

 

 

 

為替差損

―

5,789

 

雑損失

14

245

 

営業外費用合計

14

6,035

経常利益

727,702

424,174

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

―

26

 

特別利益合計

―

26

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※2 0

※2 798

 

独占禁止法関連損失

454,590

―

 

特別損失合計

454,590

798

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

税金等調整前中間純利益

273,112

423,402

法人税、住民税及び事業税

183,317

207,712

法人税等調整額

2,982

△17,480

法人税等合計

186,299

190,232

中間純利益

86,812

233,170

非支配株主に帰属する中間純利益

―

―

親会社株主に帰属する中間純利益

86,812

233,170

 

 

0104035_honbun_0694047303808.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

中間純利益

86,812

233,170

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

429,452

301,240

 

為替換算調整勘定

36,151

△6,611

 

その他の包括利益合計

465,604

294,629

中間包括利益

552,416

527,800

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

552,416

527,800

 

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

 

 

0104050_honbun_0694047303808.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

273,112

423,402

 

減価償却費

271,982

287,137

 

株式報酬費用

8,653

6,808

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

20

2,609

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,900

700

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,419

37,445

 

受取利息及び受取配当金

△36,071

△46,074

 

為替差損益（△は益）

△40,731

△2,285

 

独占禁止法関連損失

454,590

―

 

固定資産除却損

0

798

 

売上債権の増減額（△は増加）

213,327

56,754

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△430,239

△25,914

 

仕入債務の増減額（△は減少）

373,313

△990,625

 

前渡金の増減額（△は増加）

511

257

 

未払金の増減額（△は減少）

△5,566

△3,438

 

未払費用の増減額（△は減少）

233,343

235,538

 

未払又は未収消費税等の増減額

△33,847

△25,002

 

預り金の増減額（△は減少）

△53,680

△43,911

 

未収入金の増減額（△は増加）

△175

△20,589

 

その他

24,942

△26,342

 

小計

1,255,005

△132,731

 

利息及び配当金の受取額

36,071

46,074

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△297,106

△115,300

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

993,971

△201,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△288,317

△230,132

 

無形固定資産の取得による支出

△3,133

△1,600

 

投資有価証券の取得による支出

△6,986

△6,544

 

その他

△15,803

△3,521

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△314,239

△241,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△20,682

△23,804

 

配当金の支払額

△167,246

△134,081

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△187,928

△157,886

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,628

2,540

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

505,430

△599,102

現金及び現金同等物の期首残高

4,574,149

4,359,714

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,079,579

※ 3,760,612

 

0104100_honbun_0694047303808.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（2024年12月31日）

当中間連結会計期間
（2025年６月30日）

関係会社株式

7,050千円

7,050千円

 

 

※２  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
（2024年12月31日）

当中間連結会計期間
（2025年６月30日）

受取手形

140,155千円

―千円

電子記録債権

32,247  〃

―   〃

支払手形

20,967  〃

―   〃

電子記録債務

515,898  〃

―   〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間
 （自　2024年１月１日　
   至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間
 （自　2025年１月１日　
   至　2025年６月30日）

賞与引当金繰入額

41,732千円

43,812千円

退職給付費用

24,443  〃

33,555  〃

 

 

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間
 （自　2024年１月１日　
   至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間
 （自　2025年１月１日　
   至　2025年６月30日）

機械及び装置

0千円

48千円

工具、器具及び備品

0　〃

750　〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
　（自　2024年１月１日　
    至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間
　（自　2025年１月１日　
    至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

5,055,187千円

3,736,159千円

有価証券勘定

24,392  〃

24,453  〃

小計

5,079,579　〃

3,760,612　〃

 

 

 

現金及び現金同等物

5,079,579　〃

3,760,612　〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

　前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

167,246

25

2023年12月31日

2024年３月28日

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年８月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

100,561

15

2024年６月30日

2024年９月２日

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

　当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,081

20

2024年12月31日

2025年３月26日

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年８月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

100,528

15

2025年６月30日

2025年９月１日

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条の規定に基づき、注記を省略しております

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

　ＬＰＧ容器用バルブ

2,557,840

―

2,557,840

　配管用バルブ

1,144,535

―

1,144,535

　高圧ガスバルブ及び

　ガス関連設備機器

1,063,232

―

1,063,232

　商品

22,805

―

22,805

　黄銅削り粉

819,923

―

819,923

　その他

―

391

391

顧客との契約から生じる収益

5,608,337

391

5,608,729

その他の収益

―

288,945

288,945

  外部顧客への売上高

5,608,337

289,336

5,897,674

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

5,608,337

289,336

5,897,674

セグメント利益

452,627

186,503

639,131

 

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

　ＬＰＧ容器用バルブ

2,894,476

―

2,894,476

　配管用バルブ

1,128,918

―

1,128,918

　高圧ガスバルブ及び

　ガス関連設備機器

1,185,425

―

1,185,425

　商品

13,149

―

13,149

　黄銅削り粉

980,344

―

980,344

　その他

―

375

375

顧客との契約から生じる収益

6,202,314

375

6,202,689

その他の収益

―

288,655

288,655

  外部顧客への売上高

6,202,314

289,030

6,491,345

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

6,202,314

289,030

6,491,345

セグメント利益

187,202

188,614

375,816

 

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

１株当たり中間純利益金額

12円97銭

34円81銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

86,812

233,170

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　中間純利益金額(千円)

86,812

233,170

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,694,166

6,699,237

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

（中間配当について）

第94期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                         100,528千円

②１株当たりの金額                      15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年９月１日

 

（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）

当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。 

これに関して同年７月、当社の株主１名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社は当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。

 

0201010_honbun_0694047303808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書（2026年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年８月７日

【中間会計期間】

第94期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

【会社名】

株式会社ハマイ

【英訳名】

HAMAI INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    河  内  　茂

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階

【電話番号】

03（3492）6711（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役  管理本部長    吉  村  真  介

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階

【電話番号】

03（3492）6711（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役  管理本部長    吉  村  真  介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第93期
中間連結会計期間

第94期
中間連結会計期間

第93期

会計期間

自  2024年１月１日
至  2024年６月30日

自  2025年１月１日
至  2025年６月30日

自  2024年１月１日
至  2024年12月31日

売上高

(千円)

5,897,674

6,491,345

12,092,902

経常利益

(千円)

727,702

424,174

1,326,707

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

86,812

233,170

513,819

中間包括利益又は包括利益

(千円)

552,416

527,800

794,011

純資産額

(千円)

15,435,211

15,979,960

15,576,245

総資産額

(千円)

21,880,277

20,983,235

21,110,361

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

12.97

34.81

76.70

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.5

76.2

73.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

993,971

△201,957

535,698

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△314,239

△241,798

△442,830

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△187,928

△157,886

△310,271

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,079,579

3,760,612

4,359,714

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が継続しております。その一方、ウクライナや中東情勢の長期化、米国のトランプ政権による各種政策転換の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や不安定な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、材料価格高騰による製品値上げを行う中、再検査需要の増加があり前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、半導体製造装置向け需要の回復が遅れ、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体業界向けの需要は回復が遅れておりますが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は64億９千１百万円、前年同期比５億９千３百万円（10.1％）の増収となりました。

収益面におきましては、増収の効果が大きい一方で、各種材料価格の高騰の継続に伴い原価率が前年同期比で上昇した影響もありましたが、営業利益は３億７千５百万円、前年同期比２億６千３百万円（41.2％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、２億３千３百万円、前年同期比１億４千６百万円（168.6％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。


〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高28億９千４百万円（前年同期比13.2％増）、配管用バルブ部門は売上高11億２千８百万円（前年同期比1.4％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高11億８千５百万円（前年同期比11.5％増）、その他売上高は９億９千３百万円（前年同期比17.9％増）となり、その結果、売上高は62億２百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億８千７百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千９百万円となり、営業利益は１億８千８百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、６億４百万円減少し、113億５千９百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億７千７百万円増加し、96億２千３百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、７億１千万円減少し、27億４千７百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億７千９百万円増加し、22億５千５百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、４億３百万円増加し、159億７千９百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億９千９百万円減少し、37億６千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１百万円の支出（前年同期は９億９千３百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千１百万円の支出、前年同期比７千２百万円（23.1％）支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５千７百万円の支出、前年同期比３千万円（16.0％）支出の減少となりました。これは主に、配当金の支払額の減少によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
  当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動
  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億６千３百万円であります。

 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,518,000

計

11,518,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年６月30日)

提出日現在発行数(株)
(2025年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,424,140

7,424,140

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

7,424,140

7,424,140

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日

発行済株式
総数増減数
（千株）


発行済株式
総数残高
（千株）

 


資本金
増減額
（千円）

 


資本金
残高
（千円）

 


資本準備金
増減額
（千円）

 


資本準備金
残高
（千円）

 

2025年1月1日
～
2025年6月30日

―

7,424

―

395,307

―

477,917

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2025年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(％)

ミスヂ持株会

東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスクエア２階

1,098

16.39

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

561

8.37

佐藤金属株式会社

東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３号

336

5.02

浜　井　三　郎

神奈川県横浜市都筑区

315

4.70

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

277

4.13

浜　井　啓　子

東京都日野市

222

3.31

濱　井　健　一　郎

神奈川県川崎市宮前区

186

2.78

富士精密株式会社

東京都府中市宮前１丁目40番地10階

176

2.63

株式会社ミツウロコグループホールディングス

東京都中央区京橋３丁目１番１号

175

2.62

三　橋　玲　子

神奈川県川崎市宮前区

150

2.23

計

―

3,500

52.23

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

722,200

(相互保有株式)
普通株式

―

―

7,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,880

―

6,688,000

単元未満株式

普通株式

―

―

6,940

発行済株式総数

7,424,140

―

―

総株主の議決権

―

66,880

―

 

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2025年６月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社ハマイ

東京都品川区西五反田
七丁目７番７号 SGスクエア２階

722,200

-

722,200

9.73

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

四国ハマイ株式会社

香川県高松市国分寺町
福家甲2466番地11

7,000

-

7,000

0.09

計

―

729,200

-

729,200

9.82

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。
　また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,334,365

3,736,159

 

 

受取手形

※2 1,057,479

※2 1,240,494

 

 

売掛金

2,244,697

1,966,544

 

 

電子記録債権

※2 1,031,045

※2 1,069,427

 

 

有価証券

25,349

24,453

 

 

商品

530

7,042

 

 

製品

855,832

1,015,472

 

 

原材料

816,422

710,579

 

 

仕掛品

1,463,712

1,424,379

 

 

貯蔵品

67,983

72,921

 

 

前渡金

49,315

49,057

 

 

その他

17,426

43,951

 

 

貸倒引当金

-

△670

 

 

流動資産合計

11,964,159

11,359,814

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

2,958,592

2,876,445

 

 

 

構築物（純額）

94,875

91,696

 

 

 

機械及び装置（純額）

1,293,035

1,384,630

 

 

 

車両運搬具（純額）

10,979

11,243

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

46,519

50,989

 

 

 

土地

309,107

309,107

 

 

 

リース資産（純額）

138,091

152,927

 

 

 

建設仮勘定

107,382

84,849

 

 

 

有形固定資産合計

4,958,584

4,961,890

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

21,889

20,475

 

 

 

電話加入権

2,412

2,412

 

 

 

リース資産

4,950

4,125

 

 

 

営業権

30,000

27,000

 

 

 

借地権

360

360

 

 

 

その他

197

199

 

 

 

無形固定資産合計

59,809

54,572

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,639,251

4,118,761

 

 

 

関係会社株式

※１ 7,050

※１ 7,050

 

 

 

出資金

310

310

 

 

 

長期前払費用

8,527

5,685

 

 

 

会員権

2,439

2,039

 

 

 

保険積立金

355,290

355,290

 

 

 

繰延税金資産

8,093

8,018

 

 

 

その他

106,925

111,823

 

 

 

貸倒引当金

△80

△2,019

 

 

 

投資その他の資産合計

4,127,807

4,606,958

 

 

固定資産合計

9,146,201

9,623,420

 

資産合計

21,110,361

20,983,235

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

※２ 86,009

※２ 40,088

 

 

買掛金

685,189

567,914

 

 

電子記録債務

※２ 2,080,213

※２ 1,252,782

 

 

未払金

146,304

142,865

 

 

未払法人税等

123,630

218,730

 

 

未払消費税等

53,178

51,339

 

 

未払費用

71,029

306,567

 

 

前受金

49,280

49,280

 

 

預り金

57,401

13,490

 

 

リース債務

44,292

45,182

 

 

賞与引当金

54,900

55,600

 

 

設備関係支払手形

6,952

※２ 3,905

 

 

流動負債合計

3,458,380

2,747,746

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

144,100

144,100

 

 

退職給付に係る負債

689,414

726,860

 

 

長期預り保証金

696,369

696,369

 

 

リース債務

117,361

109,575

 

 

繰延税金負債

428,489

578,622

 

 

固定負債合計

2,075,735

2,255,528

 

負債合計

5,534,115

5,003,275

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

395,307

395,307

 

 

資本剰余金

652,394

653,438

 

 

利益剰余金

13,438,477

13,537,566

 

 

自己株式

△692,284

△683,331

 

 

株主資本合計

13,793,894

13,902,980

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,757,510

2,058,751

 

 

為替換算調整勘定

24,840

18,229

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,782,350

2,076,980

 

純資産合計

15,576,245

15,979,960

負債純資産合計

21,110,361

20,983,235

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

売上高

 

 

 

製品売上高

4,765,609

5,208,819

 

商品売上高

22,805

13,149

 

加工屑売上高

819,923

980,344

 

商品及び製品売上高合計

5,608,337

6,202,314

 

不動産賃貸収入

289,336

289,030

 

売上高合計

5,897,674

6,491,345

売上原価

※1 4,675,981

※1 5,488,855

売上総利益

1,221,693

1,002,490

販売費及び一般管理費

 

 

 

運賃

49,049

55,934

 

役員報酬

105,519

78,259

 

株式報酬費用

8,653

6,808

 

給料

124,996

136,387

 

賞与

29,192

34,702

 

賞与引当金繰入額

10,367

11,787

 

退職給付費用

6,306

11,093

 

減価償却費

15,817

18,617

 

その他

232,658

273,082

 

販売費及び一般管理費合計

582,562

626,673

営業利益

639,131

375,816

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,632

2,986

 

受取配当金

34,439

43,088

 

為替差益

44,033

―

 

雑収入

8,480

8,318

 

営業外収益合計

88,585

54,393

営業外費用

 

 

 

為替差損

―

5,789

 

雑損失

14

245

 

営業外費用合計

14

6,035

経常利益

727,702

424,174

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

―

26

 

特別利益合計

―

26

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※2 0

※2 798

 

独占禁止法関連損失

454,590

―

 

特別損失合計

454,590

798

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

税金等調整前中間純利益

273,112

423,402

法人税、住民税及び事業税

183,317

207,712

法人税等調整額

2,982

△17,480

法人税等合計

186,299

190,232

中間純利益

86,812

233,170

非支配株主に帰属する中間純利益

―

―

親会社株主に帰属する中間純利益

86,812

233,170

 

 

0104035_honbun_0694047253808.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

中間純利益

86,812

233,170

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

429,452

301,240

 

為替換算調整勘定

36,151

△6,611

 

その他の包括利益合計

465,604

294,629

中間包括利益

552,416

527,800

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

552,416

527,800

 

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

 

 

0104050_honbun_0694047253808.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

273,112

423,402

 

減価償却費

271,982

287,137

 

株式報酬費用

8,653

6,808

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

20

2,609

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,900

700

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,419

37,445

 

受取利息及び受取配当金

△36,071

△46,074

 

為替差損益（△は益）

△40,731

△2,285

 

独占禁止法関連損失

454,590

―

 

固定資産除却損

0

798

 

売上債権の増減額（△は増加）

213,327

56,754

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△430,239

△25,914

 

仕入債務の増減額（△は減少）

373,313

△990,625

 

前渡金の増減額（△は増加）

511

257

 

未払金の増減額（△は減少）

△5,566

△3,438

 

未払費用の増減額（△は減少）

233,343

235,538

 

未払又は未収消費税等の増減額

△33,847

△25,002

 

預り金の増減額（△は減少）

△53,680

△43,911

 

未収入金の増減額（△は増加）

△175

△20,589

 

その他

24,942

△26,342

 

小計

1,255,005

△132,731

 

利息及び配当金の受取額

36,071

46,074

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△297,106

△115,300

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

993,971

△201,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△288,317

△230,132

 

無形固定資産の取得による支出

△3,133

△1,600

 

投資有価証券の取得による支出

△6,986

△6,544

 

その他

△15,803

△3,521

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△314,239

△241,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△20,682

△23,804

 

配当金の支払額

△167,246

△134,081

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△187,928

△157,886

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,628

2,540

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

505,430

△599,102

現金及び現金同等物の期首残高

4,574,149

4,359,714

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,079,579

※ 3,760,612

 

0104100_honbun_0694047253808.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（2024年12月31日）

当中間連結会計期間
（2025年６月30日）

関係会社株式

7,050千円

7,050千円

 

 

※２  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
（2024年12月31日）

当中間連結会計期間
（2025年６月30日）

受取手形

140,155千円

―千円

電子記録債権

32,247  〃

―   〃

支払手形

20,967  〃

―   〃

電子記録債務

515,898  〃

―   〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間
 （自　2024年１月１日　
   至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間
 （自　2025年１月１日　
   至　2025年６月30日）

賞与引当金繰入額

41,732千円

43,812千円

退職給付費用

24,443  〃

33,555  〃

 

 

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間
 （自　2024年１月１日　
   至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間
 （自　2025年１月１日　
   至　2025年６月30日）

機械及び装置

0千円

48千円

工具、器具及び備品

0　〃

750　〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
　（自　2024年１月１日　
    至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間
　（自　2025年１月１日　
    至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

5,055,187千円

3,736,159千円

有価証券勘定

24,392  〃

24,453  〃

小計

5,079,579　〃

3,760,612　〃

 

 

 

現金及び現金同等物

5,079,579　〃

3,760,612　〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

　前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

167,246

25

2023年12月31日

2024年３月28日

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年８月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

100,561

15

2024年６月30日

2024年９月２日

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

　当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,081

20

2024年12月31日

2025年３月26日

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年８月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

100,528

15

2025年６月30日

2025年９月１日

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条の規定に基づき、注記を省略しております

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

　ＬＰＧ容器用バルブ

2,557,840

―

2,557,840

　配管用バルブ

1,144,535

―

1,144,535

　高圧ガスバルブ及び

　ガス関連設備機器

1,063,232

―

1,063,232

　商品

22,805

―

22,805

　黄銅削り粉

819,923

―

819,923

　その他

―

391

391

顧客との契約から生じる収益

5,608,337

391

5,608,729

その他の収益

―

288,945

288,945

  外部顧客への売上高

5,608,337

289,336

5,897,674

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

5,608,337

289,336

5,897,674

セグメント利益

452,627

186,503

639,131

 

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

　ＬＰＧ容器用バルブ

2,894,476

―

2,894,476

　配管用バルブ

1,128,918

―

1,128,918

　高圧ガスバルブ及び

　ガス関連設備機器

1,185,425

―

1,185,425

　商品

13,149

―

13,149

　黄銅削り粉

980,344

―

980,344

　その他

―

375

375

顧客との契約から生じる収益

6,202,314

375

6,202,689

その他の収益

―

288,655

288,655

  外部顧客への売上高

6,202,314

289,030

6,491,345

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

6,202,314

289,030

6,491,345

セグメント利益

187,202

188,614

375,816

 

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

１株当たり中間純利益金額

12円97銭

34円81銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

86,812

233,170

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　中間純利益金額(千円)

86,812

233,170

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,694,166

6,699,237

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

（中間配当について）

第94期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                         100,528千円

②１株当たりの金額                      15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年９月１日

 

（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）

当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。 

これに関して同年７月、当社の株主１名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社は当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。

 

0201010_honbun_0694047253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。