株式会社ハマイ|訂正半期報告書-第93期(2024/01/01-2024/12/31)|EDINET開示書類

提出企業:株式会社ハマイ
書類名:訂正半期報告書-第93期(2024/01/01-2024/12/31)
提出日時:2026-09-14 14:54:00
EDINET書類ID:S100Z20I

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第5項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月14日

【中間会計期間】

第93期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

【会社名】

株式会社ハマイ

【英訳名】

HAMAI INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    河  内   茂

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階

【電話番号】

03(3492)6711(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  管理本部長    吉 村 真 介

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階

【電話番号】

03(3492)6711(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  管理本部長    吉 村 真 介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

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1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2026年2月13日付「会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より新たに東光有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受ける予定でありましたが、2026年3月23日付「(変更)会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」及び2026年3月24日付『(訂正)「(変更)会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」の一部訂正について』にて公表させていただきましたとおり、2025年12月期の棚卸資産の評価の妥当性に関する監査証拠を入手できないことを理由として2026年3月24日に開催する「第94回定時株主総会」における選任を辞退する旨の届出が提出され、受領いたしました。その後、2026年6月29日開催の取締役会において、棚卸資産の評価方法について従来は大きな棚卸資産グループ単位での回転期間を基準として滞留在庫の評価を検討していたものの、個別の棚卸品目にて回転期間を算定する方針といたしました。当該方針に沿って過年度における棚卸資産の計上額を再検討したところ、棚卸資産残高が過大であったと判明したため過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表、四半期連結財務諸表ならびに中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。なお、訂正の過程において追加で判明した誤謬の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2024年8月9日に提出いたしました第93期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、清流監査法人により期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 中間連結財務諸表

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

 

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第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第92期
中間連結会計期間

第93期
中間連結会計期間

第92期

会計期間

自  2023年1月1日
至  2023年6月30日

自  2024年1月1日
至  2024年6月30日

自  2023年1月1日
至  2023年12月31日

売上高

(千円)

5,430,860

5,897,674

11,132,042

経常利益

(千円)

551,205

727,702

1,120,982

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

441,831

86,812

836,828

中間包括利益又は包括利益

(千円)

815,681

552,416

1,458,875

純資産額

(千円)

14,456,574

15,435,211

15,032,855

総資産額

(千円)

19,831,645

21,880,277

20,451,857

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

66.17

12.97

125.20

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

72.9

70.5

73.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

337,192

993,971

323,691

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△218,268

△314,239

△10,355

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△152,188

△187,928

△237,799

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,465,165

5,079,579

4,574,149

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりとなります。
  当社は、2023年6月14日に特定のLPガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以降、公正取引委員会の調査に対し、全面的に協力してまいりました。

本事案につきまして当社は、2024年6月27日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

本事案の財政状態及び経営成績に及ぼす影響につきましては「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」を併せてご参照ください。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の正常化が一段と進む中で緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査需要の増加や、製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、半導体製造装置設備向け及び建設機械向け需要の減少を受け、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体関連業種向け需要が回復傾向にありますが、未だ目立った需要の増加には至っておらず前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は58億9千7百万円、前年同期比4億6千6百万円(8.6%)の増収となりました。

収益面におきましては、各種材料価格や燃料価格の高止まりなどもありましたが、増収の影響や各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことなどもあり、営業利益は6億3千9百万円、前年同期比1億6千7百万円(35.6%)の増益となりました。なお親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことに伴い、納付すべき課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり、8千6百万円、前年同期比3億5千5百万円(80.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。


〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高25億5千7百万円(前年同期比13.6%増)、配管用バルブ部門は売上高11億4千4百万円(前年同期比0.2%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高10億6千3百万円(前年同期比2.1%減)、その他売上高は8億4千2百万円(前年同期比28.0%増)となり、その結果、売上高は56億8百万円(前年同期比9.1%増)となり、営業利益は4億5千2百万円(前年同期比59.0%増)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ2億8千9百万円となり、営業利益に関しましても前年同期とほぼ同じ1億8千6百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、7億2千9百万円増加し、124億1千1百万円となりました。これは主に現金及び預金と棚卸資産が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、6億9千8百万円増加し、94億6千8百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、8億2千5百万円増加し、42億8千7百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の増加によるものです。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、2億円増加し、21億5千7百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、4億2百万円増加し、154億3千5百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5億5百万円増加し、50億7千9百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億9千3百万円の収入、前年同期比6億5千6百万円(194.8%)収入の増加となりました。これは主に、仕入債務と未払費用の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千4百万円の支出、前年同期比9千5百万円(44.0%)支出の増加となりました。これは主に、前年同期に生じた投資有価証券の売却による収入の反動によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千7百万円の支出、前年同期比3千5百万円(23.5%)支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
  当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動
  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億4千万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,518,000

計

11,518,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2024年8月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,424,140

7,424,140

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株
 

計

7,424,140

7,424,140

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日

発行済株式
総数増減数
(千株)


発行済株式
総数残高
(千株)

 


資本金
増減額
(千円)

 


資本金
残高
(千円)

 


資本準備金
増減額
(千円)

 


資本準備金
残高
(千円)

 

2024年1月1日
~
2024年6月30日

―

7,424

―

395,307

―

477,917

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(%)

ミスヂ持株会

東京都品川区西五反田7丁目7番7号 SGスクエア2階

1,090

16.26

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

573

8.54

佐藤金属株式会社

東京都千代田区神田須田町2丁目13番地3号

336

5.01

浜 井 三 郎

神奈川県横浜市都筑区

322

4.81

浜 井 啓 子

東京都日野市

222

3.31

濱 井 健 一 郎

神奈川県川崎市宮前区

186

2.78

富士精密株式会社

東京都府中市宮前1丁目40番地10階

176

2.63

株式会社ミツウロコグループホールディングス

東京都中央区京橋3丁目1番1号

175

2.62

三 橋 玲 子

神奈川県川崎市宮前区

150

2.23

濱 井 和 子

神奈川県横浜市都筑区

136

2.03

計

―

3,370

50.27

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

720,000

(相互保有株式)
普通株式

―

―

7,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,903

―

6,690,300

単元未満株式

普通株式

―

―

6,840

発行済株式総数

7,424,140

―

―

総株主の議決権

―

66,903

―

 

(注) 1  「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2024年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社ハマイ

東京都品川区西五反田
七丁目7番7号 SGスクエア2階

720,000

―

720,000

9.70

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

四国ハマイ株式会社

香川県高松市国分寺町
福家甲2466番地11

7,000

―

7,000

0.09

計

―

727,000

―

727,000

9.79

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 

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第4 【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,553,941

5,055,187

 

 

受取手形

※2 1,130,385

※2 1,193,509

 

 

売掛金

2,196,456

1,851,398

 

 

電子記録債権

※2 862,749

※2 931,355

 

 

有価証券

20,207

24,392

 

 

商品

611

549

 

 

製品

724,390

1,007,804

 

 

原材料

751,553

780,089

 

 

仕掛品

1,302,078

1,421,500

 

 

貯蔵品

71,584

70,513

 

 

前渡金

49,163

49,231

 

 

その他

18,996

26,122

 

 

流動資産合計

11,682,119

12,411,655

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

3,142,996

3,067,356

 

 

 

構築物(純額)

105,689

100,258

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,146,995

1,254,745

 

 

 

車両運搬具(純額)

8,294

10,759

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

53,356

55,487

 

 

 

土地

309,107

309,107

 

 

 

リース資産(純額)

92,281

93,955

 

 

 

建設仮勘定

188,217

223,721

 

 

 

有形固定資産合計

5,046,940

5,115,392

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,778

13,155

 

 

 

電話加入権

2,412

2,412

 

 

 

リース資産

6,837

5,808

 

 

 

営業権

36,000

33,000

 

 

 

借地権

360

360

 

 

 

無形固定資産合計

57,389

54,737

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,195,378

3,811,511

 

 

 

関係会社株式

※1 7,050

※1 7,050

 

 

 

出資金

310

310

 

 

 

長期前払費用

2,362

-

 

 

 

会員権

2,439

2,439

 

 

 

保険積立金

355,290

355,290

 

 

 

繰延税金資産

8,871

9,354

 

 

 

その他

93,847

112,696

 

 

 

貸倒引当金

△140

△160

 

 

 

投資その他の資産合計

3,665,408

4,298,491

 

 

固定資産合計

8,769,737

9,468,621

 

資産合計

20,451,857

21,880,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

※2 121,323

※2 116,313

 

 

買掛金

585,421

505,241

 

 

電子記録債務

※2 1,950,931

※2 2,409,435

 

 

未払金

131,006

583,669

 

 

未払法人税等

314,004

191,547

 

 

未払消費税等

83,978

40,942

 

 

未払費用

65,230

298,573

 

 

前受金

51,369

49,280

 

 

預り金

57,649

3,969

 

 

リース債務

33,763

33,671

 

 

賞与引当金

56,000

52,100

 

 

設備関係支払手形

11,260

1,681

 

 

その他

-

1,281

 

 

流動負債合計

3,461,939

4,287,707

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

144,100

144,100

 

 

退職給付に係る負債

767,009

772,429

 

 

長期預り保証金

696,369

696,369

 

 

リース債務

70,393

79,646

 

 

繰延税金負債

279,190

464,814

 

 

固定負債合計

1,957,062

2,157,359

 

負債合計

5,419,002

6,445,066

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

395,307

395,307

 

 

資本剰余金

648,858

652,394

 

 

利益剰余金

13,192,465

13,112,031

 

 

自己株式

△705,934

△692,284

 

 

株主資本合計

13,530,696

13,467,448

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,461,606

1,891,058

 

 

為替換算調整勘定

40,552

76,704

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,502,158

1,967,762

 

純資産合計

15,032,855

15,435,211

負債純資産合計

20,451,857

21,880,277

 

0104020_honbun_0694047303808.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

 

製品売上高

4,483,654

4,765,609

 

商品売上高

14,928

22,805

 

加工屑売上高

643,089

819,923

 

商品及び製品売上高合計

5,141,672

5,608,337

 

不動産賃貸収入

289,188

289,336

 

売上高合計

5,430,860

5,897,674

売上原価

※1 4,347,803

※1 4,675,981

売上総利益

1,083,056

1,221,693

販売費及び一般管理費

 

 

 

運賃

46,775

49,049

 

役員報酬

109,116

105,519

 

株式報酬費用

4,344

8,653

 

給料

122,714

124,996

 

賞与

30,942

29,192

 

賞与引当金繰入額

10,302

10,367

 

退職給付費用

19,004

6,306

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,875

―

 

減価償却費

15,537

15,817

 

その他

249,204

232,658

 

販売費及び一般管理費合計

611,816

582,562

営業利益

471,240

639,131

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,990

1,632

 

受取配当金

31,376

34,439

 

為替差益

39,317

44,033

 

雑収入

7,310

8,480

 

営業外収益合計

79,994

88,585

営業外費用

 

 

 

雑損失

29

14

 

営業外費用合計

29

14

経常利益

551,205

727,702

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※2 578

―

 

投資有価証券売却益

221,872

―

 

特別利益合計

222,450

―

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

―

※3 0

 

退職給付費用

95,845

―

 

独占禁止法関連損失

―

454,590

 

組織再編関連費用

※4  71,836

―

 

特別損失合計

167,682

454,590

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

税金等調整前中間純利益

605,974

273,112

法人税、住民税及び事業税

256,425

183,317

法人税等調整額

△92,282

2,982

法人税等合計

164,143

186,299

中間純利益

441,831

86,812

非支配株主に帰属する中間純利益

―

―

親会社株主に帰属する中間純利益

441,831

86,812

 

0104035_honbun_0694047303808.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

441,831

86,812

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

349,657

429,452

 

為替換算調整勘定

24,193

36,151

 

その他の包括利益合計

373,850

465,604

中間包括利益

815,681

552,416

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

815,681

552,416

 

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

 

0104050_honbun_0694047303808.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

605,974

273,112

 

減価償却費

263,995

271,982

 

株式報酬費用

4,344

8,653

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6,110

20

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,300

△3,900

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

118,351

5,419

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,875

―

 

受取利息及び受取配当金

△33,366

△36,071

 

為替差損益(△は益)

△35,537

△40,731

 

独占禁止法関連損失

―

454,590

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△221,872

―

 

組織再編関連費用

71,836

―

 

固定資産売却損益(△は益)

△578

―

 

固定資産除却損

―

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

517,803

213,327

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△574,311

△430,239

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△297,619

373,313

 

前渡金の増減額(△は増加)

87

511

 

未払金の増減額(△は減少)

△23,322

△5,566

 

未払費用の増減額(△は減少)

215,357

233,343

 

未払又は未収消費税等の増減額

△74,483

△33,847

 

預り金の増減額(△は減少)

△27,493

△53,680

 

未収入金の増減額(△は増加)

6,254

△175

 

その他

42,487

24,942

 

小計

564,971

1,255,005

 

利息及び配当金の受取額

33,366

36,071

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△261,146

△297,106

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

337,192

993,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△386,928

△288,317

 

有形固定資産の売却による収入

494

―

 

無形固定資産の取得による支出

△119,166

△3,133

 

投資有価証券の取得による支出

△7,092

△6,986

 

投資有価証券の売却による収入

298,000

―

 

その他

△3,576

△15,803

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△218,268

△314,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△18,740

△20,682

 

配当金の支払額

△133,448

△167,246

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△152,188

△187,928

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,271

13,628

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△21,993

505,430

現金及び現金同等物の期首残高

4,487,159

4,574,149

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,465,165

※ 5,079,579

 

0104100_honbun_0694047303808.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(課徴金納付命令等の受領について)

  当社は2024年6月27日に液化石油ガス容器用バルブの販売に関して公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

 これを受けて、納付すべき課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

関係会社株式

7,050千円

7,050千円

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

受取手形

104,068千円

182,970千円

電子記録債権

29,732  〃

34,985  〃

支払手形

37,760  〃

34,906  〃

電子記録債務

401,525  〃

523,500  〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間
 (自 2023年1月1日 
   至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間
 (自 2024年1月1日 
   至 2024年6月30日)

賞与引当金繰入額

40,698千円

41,732千円

退職給付費用

54,350  〃

24,443  〃

 

 

※2  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間
 (自 2023年1月1日 
   至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間
 (自 2024年1月1日 
   至 2024年6月30日)

車両運搬具

578千円

―千円

 

 

※3  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間
 (自 2023年1月1日 
   至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間
 (自 2024年1月1日 
   至 2024年6月30日)

機械及び装置

―千円

0千円

工具、器具及び備品

― 〃

0 〃

 

 

※4  組織再編関連費用

  当社と国内関係会社の組織再編に伴い当社が負担した費用であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
 (自 2023年1月1日 
    至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間
 (自 2024年1月1日 
    至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

4,445,765千円

5,055,187千円

有価証券勘定

187,479  〃

24,392  〃

小計

4,633,245 〃

5,079,579 〃

 

 

 

投資期間が3か月を超える有価証券

△168,080  〃

―  〃

現金及び現金同等物

4,465,165 〃

5,079,579 〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,448

20

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

66,898

10

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

167,246

25

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

100,561

15

2024年6月30日

2024年9月2日

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条の規定に基づき、注記を省略しております

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 LPG容器用バルブ

2,250,729

―

2,250,729

 配管用バルブ

1,146,525

―

1,146,525

 高圧ガスバルブ及び

 ガス関連設備機器

1,086,399

―

1,086,399

 商品

14,928

―

14,928

 黄銅削り粉

643,089

―

643,089

 その他

―

383

383

顧客との契約から生じる収益

5,141,672

383

5,142,055

その他の収益

―

288,804

288,804

  外部顧客への売上高

5,141,672

289,188

5,430,860

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

5,141,672

289,188

5,430,860

セグメント利益

284,738

186,501

471,240

 

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 LPG容器用バルブ

2,557,840

―

2,557,840

 配管用バルブ

1,144,535

―

1,144,535

 高圧ガスバルブ及び

 ガス関連設備機器

1,063,232

―

1,063,232

 商品

22,805

―

22,805

 黄銅削り粉

819,923

―

819,923

 その他

―

391

391

顧客との契約から生じる収益

5,608,337

391

5,608,729

その他の収益

―

288,945

288,945

  外部顧客への売上高

5,608,337

289,336

5,897,674

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

5,608,337

289,336

5,897,674

セグメント利益

452,627

186,503

639,131

 

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

66円17銭

12円97銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

441,831

86,812

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(千円)

441,831

86,812

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,677,638

6,694,166

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

(中間配当について)

第93期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当については、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                         100,561千円

②1株当たりの金額                      15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年9月2日

 

0201010_honbun_0694047303808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

0000000_header_0694047253808.htm

 

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書(2026年9月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年8月9日

【中間会計期間】

第93期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

【会社名】

株式会社ハマイ

【英訳名】

HAMAI INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    河  西   聡

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階

【電話番号】

03(3492)6711(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  管理本部長    吉  村  真  介

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階

【電話番号】

03(3492)6711(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  管理本部長    吉  村  真  介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第92期
中間連結会計期間

第93期
中間連結会計期間

第92期

会計期間

自  2023年1月1日
至  2023年6月30日

自  2024年1月1日
至  2024年6月30日

自  2023年1月1日
至  2023年12月31日

売上高

(千円)

5,430,860

5,897,674

11,132,042

経常利益

(千円)

551,205

727,702

1,120,982

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

441,831

86,812

836,828

中間包括利益又は包括利益

(千円)

815,681

552,416

1,458,875

純資産額

(千円)

14,456,574

15,435,211

15,032,855

総資産額

(千円)

19,831,645

21,880,277

20,451,857

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

66.17

12.97

125.20

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

72.9

70.5

73.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

337,192

993,971

323,691

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△218,268

△314,239

△10,355

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△152,188

△187,928

△237,799

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,465,165

5,079,579

4,574,149

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

0102010_honbun_0694047253808.htm

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりとなります。
  当社は、2023年6月14日に特定のLPガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以降、公正取引委員会の調査に対し、全面的に協力してまいりました。

本事案につきまして当社は、2024年6月27日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

本事案の財政状態及び経営成績に及ぼす影響につきましては「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」を併せてご参照ください。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の正常化が一段と進む中で緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査需要の増加や、製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、半導体製造装置設備向け及び建設機械向け需要の減少を受け、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体関連業種向け需要が回復傾向にありますが、未だ目立った需要の増加には至っておらず前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は58億9千7百万円、前年同期比4億6千6百万円(8.6%)の増収となりました。

収益面におきましては、各種材料価格や燃料価格の高止まりなどもありましたが、増収の影響や各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことなどもあり、営業利益は6億3千9百万円、前年同期比1億6千7百万円(35.6%)の増益となりました。なお親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことに伴い、納付すべき課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり、8千6百万円、前年同期比3億5千5百万円(80.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。


〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高25億5千7百万円(前年同期比13.6%増)、配管用バルブ部門は売上高11億4千4百万円(前年同期比0.2%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高10億6千3百万円(前年同期比2.1%減)、その他売上高は8億4千2百万円(前年同期比28.0%増)となり、その結果、売上高は56億8百万円(前年同期比9.1%増)となり、営業利益は4億5千2百万円(前年同期比59.0%増)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ2億8千9百万円となり、営業利益に関しましても前年同期とほぼ同じ1億8千6百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、7億2千9百万円増加し、124億1千1百万円となりました。これは主に現金及び預金と棚卸資産が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、6億9千8百万円増加し、94億6千8百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、8億2千5百万円増加し、42億8千7百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の増加によるものです。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、2億円増加し、21億5千7百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、4億2百万円増加し、154億3千5百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5億5百万円増加し、50億7千9百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億9千3百万円の収入、前年同期比6億5千6百万円(194.8%)収入の増加となりました。これは主に、仕入債務と未払費用の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千4百万円の支出、前年同期比9千5百万円(44.0%)支出の増加となりました。これは主に、前年同期に生じた投資有価証券の売却による収入の反動によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千7百万円の支出、前年同期比3千5百万円(23.5%)支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
  当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動
  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億4千万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,518,000

計

11,518,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2024年8月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,424,140

7,424,140

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

7,424,140

7,424,140

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日

発行済株式
総数増減数
(千株)


発行済株式
総数残高
(千株)

 


資本金
増減額
(千円)

 


資本金
残高
(千円)

 


資本準備金
増減額
(千円)

 


資本準備金
残高
(千円)

 

2024年1月1日
~
2024年6月30日

―

7,424

―

395,307

―

477,917

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(%)

ミスヂ持株会

東京都品川区西五反田7丁目7番7号 SGスクエア2階

1,090

16.26

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

573

8.54

佐藤金属株式会社

東京都千代田区神田須田町2丁目13番地3号

336

5.01

浜 井 三 郎

神奈川県横浜市都筑区

322

4.81

浜 井 啓 子

東京都日野市

222

3.31

濱 井 健 一 郎

神奈川県川崎市宮前区

186

2.78

富士精密株式会社

東京都府中市宮前1丁目40番地10階

176

2.63

株式会社ミツウロコグループホールディングス

東京都中央区京橋3丁目1番1号

175

2.62

三 橋 玲 子

神奈川県川崎市宮前区

150

2.23

濱 井 和 子

神奈川県横浜市都筑区

136

2.03

計

―

3,370

50.27

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

720,000

(相互保有株式)
普通株式

―

―

7,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,903

―

6,690,300

単元未満株式

普通株式

―

―

6,840

発行済株式総数

7,424,140

―

―

総株主の議決権

―

66,903

―

 

(注) 1  「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2024年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社ハマイ

東京都品川区西五反田
七丁目7番7号 SGスクエア2階

720,000

―

720,000

9.70

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

四国ハマイ株式会社

香川県高松市国分寺町
福家甲2466番地11

7,000

―

7,000

0.09

計

―

727,000

―

727,000

9.79

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 

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第4 【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。
 また、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,553,941

5,055,187

 

 

受取手形

※2 1,130,385

※2 1,193,509

 

 

売掛金

2,196,456

1,851,398

 

 

電子記録債権

※2 862,749

※2 931,355

 

 

有価証券

20,207

24,392

 

 

商品

611

549

 

 

製品

724,390

1,007,804

 

 

原材料

751,553

780,089

 

 

仕掛品

1,302,078

1,421,500

 

 

貯蔵品

71,584

70,513

 

 

前渡金

49,163

49,231

 

 

その他

18,996

26,122

 

 

流動資産合計

11,682,119

12,411,655

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

3,142,996

3,067,356

 

 

 

構築物(純額)

105,689

100,258

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,146,995

1,254,745

 

 

 

車両運搬具(純額)

8,294

10,759

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

53,356

55,487

 

 

 

土地

309,107

309,107

 

 

 

リース資産(純額)

92,281

93,955

 

 

 

建設仮勘定

188,217

223,721

 

 

 

有形固定資産合計

5,046,940

5,115,392

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,778

13,155

 

 

 

電話加入権

2,412

2,412

 

 

 

リース資産

6,837

5,808

 

 

 

営業権

36,000

33,000

 

 

 

借地権

360

360

 

 

 

無形固定資産合計

57,389

54,737

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,195,378

3,811,511

 

 

 

関係会社株式

※1 7,050

※1 7,050

 

 

 

出資金

310

310

 

 

 

長期前払費用

2,362

-

 

 

 

会員権

2,439

2,439

 

 

 

保険積立金

355,290

355,290

 

 

 

繰延税金資産

8,871

9,354

 

 

 

その他

93,847

112,696

 

 

 

貸倒引当金

△140

△160

 

 

 

投資その他の資産合計

3,665,408

4,298,491

 

 

固定資産合計

8,769,737

9,468,621

 

資産合計

20,451,857

21,880,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

※2 121,323

※2 116,313

 

 

買掛金

585,421

505,241

 

 

電子記録債務

※2 1,950,931

※2 2,409,435

 

 

未払金

131,006

583,669

 

 

未払法人税等

314,004

191,547

 

 

未払消費税等

83,978

40,942

 

 

未払費用

65,230

298,573

 

 

前受金

51,369

49,280

 

 

預り金

57,649

3,969

 

 

リース債務

33,763

33,671

 

 

賞与引当金

56,000

52,100

 

 

設備関係支払手形

11,260

1,681

 

 

その他

-

1,281

 

 

流動負債合計

3,461,939

4,287,707

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

144,100

144,100

 

 

退職給付に係る負債

767,009

772,429

 

 

長期預り保証金

696,369

696,369

 

 

リース債務

70,393

79,646

 

 

繰延税金負債

279,190

464,814

 

 

固定負債合計

1,957,062

2,157,359

 

負債合計

5,419,002

6,445,066

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

395,307

395,307

 

 

資本剰余金

648,858

652,394

 

 

利益剰余金

13,192,465

13,112,031

 

 

自己株式

△705,934

△692,284

 

 

株主資本合計

13,530,696

13,467,448

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,461,606

1,891,058

 

 

為替換算調整勘定

40,552

76,704

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,502,158

1,967,762

 

純資産合計

15,032,855

15,435,211

負債純資産合計

20,451,857

21,880,277

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

 

製品売上高

4,483,654

4,765,609

 

商品売上高

14,928

22,805

 

加工屑売上高

643,089

819,923

 

商品及び製品売上高合計

5,141,672

5,608,337

 

不動産賃貸収入

289,188

289,336

 

売上高合計

5,430,860

5,897,674

売上原価

※1 4,347,803

※1 4,675,981

売上総利益

1,083,056

1,221,693

販売費及び一般管理費

 

 

 

運賃

46,775

49,049

 

役員報酬

109,116

105,519

 

株式報酬費用

4,344

8,653

 

給料

122,714

124,996

 

賞与

30,942

29,192

 

賞与引当金繰入額

10,302

10,367

 

退職給付費用

19,004

6,306

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,875

―

 

減価償却費

15,537

15,817

 

その他

249,204

232,658

 

販売費及び一般管理費合計

611,816

582,562

営業利益

471,240

639,131

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,990

1,632

 

受取配当金

31,376

34,439

 

為替差益

39,317

44,033

 

雑収入

7,310

8,480

 

営業外収益合計

79,994

88,585

営業外費用

 

 

 

雑損失

29

14

 

営業外費用合計

29

14

経常利益

551,205

727,702

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※2 578

―

 

投資有価証券売却益

221,872

―

 

特別利益合計

222,450

―

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

―

※3 0

 

退職給付費用

95,845

―

 

独占禁止法関連損失

―

454,590

 

組織再編関連費用

71,836

―

 

特別損失合計

167,682

454,590

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

税金等調整前中間純利益

605,974

273,112

法人税、住民税及び事業税

256,425

183,317

法人税等調整額

△92,282

2,982

法人税等合計

164,143

186,299

中間純利益

441,831

86,812

非支配株主に帰属する中間純利益

―

―

親会社株主に帰属する中間純利益

441,831

86,812

 

0104035_honbun_0694047253808.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

441,831

86,812

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

349,657

429,452

 

為替換算調整勘定

24,193

36,151

 

その他の包括利益合計

373,850

465,604

中間包括利益

815,681

552,416

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

815,681

552,416

 

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

 

0104050_honbun_0694047253808.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

605,974

273,112

 

減価償却費

263,995

271,982

 

株式報酬費用

4,344

8,653

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6,110

20

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,300

△3,900

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

118,351

5,419

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,875

―

 

受取利息及び受取配当金

△33,366

△36,071

 

為替差損益(△は益)

△35,537

△40,731

 

独占禁止法関連損失

―

454,590

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△221,872

―

 

組織再編関連費用

71,836

―

 

固定資産売却損益(△は益)

△578

―

 

固定資産除却損

―

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

517,803

213,327

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△574,311

△430,239

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△297,619

373,313

 

前渡金の増減額(△は増加)

87

511

 

未払金の増減額(△は減少)

△23,322

△5,566

 

未払費用の増減額(△は減少)

215,357

233,343

 

未払又は未収消費税等の増減額

△74,483

△33,847

 

預り金の増減額(△は減少)

△27,493

△53,680

 

未収入金の増減額(△は増加)

6,254

△175

 

その他

42,487

24,942

 

小計

564,971

1,255,005

 

利息及び配当金の受取額

33,366

36,071

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△261,146

△297,106

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

337,192

993,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△386,928

△288,317

 

有形固定資産の売却による収入

494

―

 

無形固定資産の取得による支出

△119,166

△3,133

 

投資有価証券の取得による支出

△7,092

△6,986

 

投資有価証券の売却による収入

298,000

―

 

その他

△3,576

△15,803

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△218,268

△314,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△18,740

△20,682

 

配当金の支払額

△133,448

△167,246

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△152,188

△187,928

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,271

13,628

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△21,993

505,430

現金及び現金同等物の期首残高

4,487,159

4,574,149

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,465,165

※ 5,079,579

 

0104100_honbun_0694047253808.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(課徴金納付命令等の受領について)

  当社は2024年6月27日に液化石油ガス容器用バルブの販売に関して公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

 これを受けて、納付すべき課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

関係会社株式

7,050千円

7,050千円

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

受取手形

104,068千円

182,970千円

電子記録債権

29,732  〃

34,985  〃

支払手形

37,760  〃

34,906  〃

電子記録債務

401,525  〃

523,500  〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間
 (自 2023年1月1日 
   至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間
 (自 2024年1月1日 
   至 2024年6月30日)

賞与引当金繰入額

40,698千円

41,732千円

退職給付費用

54,350  〃

24,443  〃

 

 

※2  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間
 (自 2023年1月1日 
   至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間
 (自 2024年1月1日 
   至 2024年6月30日)

車両運搬具

578千円

―千円

 

 

※3  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間
 (自 2023年1月1日 
   至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間
 (自 2024年1月1日 
   至 2024年6月30日)

機械及び装置

―千円

0千円

工具、器具及び備品

― 〃

0 〃

 

 

※4  組織再編関連費用

  当社と国内関係会社の組織再編に伴い当社が負担した費用であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
 (自 2023年1月1日 
    至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間
 (自 2024年1月1日 
    至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

4,445,765千円

5,055,187千円

有価証券勘定

187,479  〃

24,392  〃

小計

4,633,245 〃

5,079,579 〃

 

 

 

投資期間が3か月を超える有価証券

△168,080  〃

―  〃

現金及び現金同等物

4,465,165 〃

5,079,579 〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,448

20

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

66,898

10

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

167,246

25

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

100,561

15

2024年6月30日

2024年9月2日

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条の規定に基づき、注記を省略しております

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 LPG容器用バルブ

2,250,729

―

2,250,729

 配管用バルブ

1,146,525

―

1,146,525

 高圧ガスバルブ及び

 ガス関連設備機器

1,086,399

―

1,086,399

 商品

14,928

―

14,928

 黄銅削り粉

643,089

―

643,089

 その他

―

383

383

顧客との契約から生じる収益

5,141,672

383

5,142,055

その他の収益

―

288,804

288,804

  外部顧客への売上高

5,141,672

289,188

5,430,860

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

5,141,672

289,188

5,430,860

セグメント利益

284,738

186,501

471,240

 

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 LPG容器用バルブ

2,557,840

―

2,557,840

 配管用バルブ

1,144,535

―

1,144,535

 高圧ガスバルブ及び

 ガス関連設備機器

1,063,232

―

1,063,232

 商品

22,805

―

22,805

 黄銅削り粉

819,923

―

819,923

 その他

―

391

391

顧客との契約から生じる収益

5,608,337

391

5,608,729

その他の収益

―

288,945

288,945

  外部顧客への売上高

5,608,337

289,336

5,897,674

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

5,608,337

289,336

5,897,674

セグメント利益

452,627

186,503

639,131

 

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

66円17銭

12円97銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

441,831

86,812

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(千円)

441,831

86,812

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,677,638

6,694,166

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

(中間配当について)

第93期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当については、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                         100,561千円

②1株当たりの金額                      15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年9月2日

 

0201010_honbun_0694047253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。