株式会社ハマイ｜訂正四半期報告書－第92期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)｜EDINET開示書類
書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。
【表紙】 |
|
【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月14日 |
【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ハマイ |
【英訳名】 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 内 茂 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
【電話番号】 | 03(3492)6711(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
【電話番号】 | 03(3492)6711(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
|
|
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2026年２月13日付「会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より新たに東光有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受ける予定でありましたが、2026年３月23日付「（変更）会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」及び2026年3月24日付『(訂正)「(変更)会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」の一部訂正について』にて公表させていただきましたとおり、2025年12月期の棚卸資産の評価の妥当性に関する監査証拠を入手できないことを理由として2026年３月24日に開催する「第94回定時株主総会」における選任を辞退する旨の届出が提出され、受領いたしました。その後、2026年６月29日開催の取締役会において、棚卸資産の評価方法について従来は大きな棚卸資産グループ単位での回転期間を基準として滞留在庫の評価を検討していたものの、個別の棚卸品目にて回転期間を算定する方針といたしました。当該方針に沿って過年度における棚卸資産の計上額を再検討したところ、棚卸資産残高が過大であったと判明したため過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表、四半期連結財務諸表ならびに中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。なお、訂正の過程において追加で判明した誤謬の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2023年11月10日に提出いたしました第92期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、清流監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第91期 | 第92期 | 第91期 | |
会計期間 | 自 2022年１月１日 | 自 2023年１月１日 | 自 2022年１月１日 | |
売上高 | (千円) | 8,107,793 | 7,813,746 | 11,195,267 |
経常利益 | (千円) | 778,191 | 714,470 | 1,179,891 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 583,231 | 612,443 | 885,921 |
四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 427,445 | 1,063,588 | 718,284 |
純資産額 | (千円) | 13,465,002 | 14,637,581 | 13,756,965 |
総資産額 | (千円) | 18,721,196 | 19,516,575 | 19,242,320 |
１株当たり四半期(当期) | (円) | 87.41 | 91.66 | 132.77 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 71.9 | 75.0 | 71.5 |
回次 | 第91期 | 第92期 | |
会計期間 | 自 2022年７月１日 | 自 2023年７月１日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.53 | 25.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の制限の緩和も進み、緩やかながらも景気の回復傾向は進んでおります。その一方、世界的な金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の影響の長期化もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰が続くなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器用バルブの需要が低迷している中、自動車用及びバルク用の需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置設備向け及びその他装置向け需要が引き続き好調であることに加えて製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、年初より半導体関連業種向けバルブ需要低迷の影響を引き続き受けており、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は78億１千３百万円、前年同期比２億９千４百万円（3.6％）の減収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定を行った一方、減収の影響や活動制限緩和に伴う各種費用増加の影響などがあり、営業利益は６億２千１百万円、前年同期比６千万円（8.9％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産と投資有価証券の一部整理に伴う売却益の計上もあり６億１千２百万円、前年同期比２千９百万円（5.0％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高32億４千９百万円（前年同期比1.0％増）、配管用バルブ部門は売上高17億６百万円（前年同期比12.1％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高15億３千３百万円（前年同期比15.9％減）、その他売上高は８億９千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、その結果、売上高は73億８千万円（前年同期比3.8％減）となり、また営業利益は３億３千６百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ４億３千３百万円となり、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、７百万円減少し、109億４千万円となりました。これは主に売上債権の減少と棚卸資産の増加との差額によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千２百万円増加し、85億７千６百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、８億２千６百万円減少し、30億４千６百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億２千万円増加し、18億３千２百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債と繰延税金負債の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、８億８千万円増加し、146億３千７百万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 11,518,000 |
計 | 11,518,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 第３四半期会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,424,140 | 7,424,140 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 7,424,140 | 7,424,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年 月 日 | 発行済株式 |
|
|
|
|
|
2023年７月１日 | ― | 7,424 | ― | 395,307 | ― | 477,917 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
|
|
| 2023年６月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
734,200 | |||
(相互保有株式) | ― | ― | |
7,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,769 | ― |
6,676,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
6,040 | |||
発行済株式総数 | 7,424,140 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 66,769 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
| 2023年６月30日現在 | |
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田 | 734,200 | ― | 734,200 | 9.89 |
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
四国ハマイ株式会社 | 香川県高松市国分寺町 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.09 |
計 | ― | 741,200 | ― | 741,200 | 9.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
資産の部 |
|
| |||||||||
| 流動資産 |
|
| ||||||||
|
| 現金及び預金 | 4,470,490 | 4,173,420 | |||||||
|
| 受取手形 | ※2 1,270,574 | ※2 995,687 | |||||||
|
| 売掛金 | 2,153,063 | 1,862,474 | |||||||
|
| 電子記録債権 | ※2 681,059 | ※2 599,838 | |||||||
|
| 有価証券 | 16,668 | 186,877 | |||||||
|
| 商品 | 4,395 | 2,717 | |||||||
|
| 製品 | 672,418 | 898,617 | |||||||
|
| 原材料 | 454,602 | 767,290 | |||||||
|
| 仕掛品 | 1,104,470 | 1,315,856 | |||||||
|
| 貯蔵品 | 56,907 | 65,132 | |||||||
|
| 前渡金 | 49,250 | 49,326 | |||||||
|
| その他 | 20,627 | 23,300 | |||||||
|
| 貸倒引当金 | △6,100 | - | |||||||
|
| 流動資産合計 | 10,948,427 | 10,940,540 | |||||||
| 固定資産 |
|
| ||||||||
|
| 有形固定資産 |
|
| |||||||
|
|
| 建物（純額） | 3,368,890 | 3,189,320 | ||||||
|
|
| 構築物（純額） | 118,224 | 108,823 | ||||||
|
|
| 機械及び装置（純額） | 1,054,383 | 1,172,616 | ||||||
|
|
| 車両運搬具（純額） | 6,334 | 8,901 | ||||||
|
|
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,774 | 55,565 | ||||||
|
|
| 土地 | 320,103 | 309,107 | ||||||
|
|
| リース資産（純額） | 62,611 | 67,420 | ||||||
|
|
| 建設仮勘定 | 230,841 | 185,269 | ||||||
|
|
| 有形固定資産合計 | 5,219,165 | 5,097,025 | ||||||
|
| 無形固定資産 |
|
| |||||||
|
|
| ソフトウエア | 9,324 | 12,044 | ||||||
|
|
| 電話加入権 | 2,412 | 2,412 | ||||||
|
|
| リース資産 | 644 | 339 | ||||||
|
|
| 営業権 | - | 37,500 | ||||||
|
|
| 借地権 | 360 | 360 | ||||||
|
|
| 無形固定資産合計 | 12,742 | 52,656 | ||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 投資その他の資産 |
|
| |||||||
|
|
| 投資有価証券 | 2,592,437 | 2,965,135 | ||||||
|
|
| 関係会社株式 | ※１ 7,050 | ※１ 7,050 | ||||||
|
|
| 出資金 | 310 | 310 | ||||||
|
|
| 長期前払費用 | 7,264 | 3,588 | ||||||
|
|
| 会員権 | 2,439 | 2,439 | ||||||
|
|
| 保険積立金 | 355,290 | 355,290 | ||||||
|
|
| その他 | 97,334 | 92,699 | ||||||
|
|
| 貸倒引当金 | △140 | △160 | ||||||
|
|
| 投資その他の資産合計 | 3,061,985 | 3,426,352 | ||||||
|
| 固定資産合計 | 8,293,893 | 8,576,035 | |||||||
| 資産合計 | 19,242,320 | 19,516,575 | ||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
負債の部 |
|
| |||||||||
| 流動負債 |
|
| ||||||||
|
| 支払手形 | ※２ 184,354 | ※２ 124,528 | |||||||
|
| 買掛金 | 483,298 | 624,745 | |||||||
|
| 電子記録債務 | ※2 2,301,227 | ※2 1,632,757 | |||||||
|
| 未払金 | 289,582 | 130,011 | |||||||
|
| 未払法人税等 | 275,450 | 196,792 | |||||||
|
| 未払消費税等 | 91,890 | 26,135 | |||||||
|
| 未払費用 | 75,945 | 59,332 | |||||||
|
| 前受金 | 49,280 | 49,280 | |||||||
|
| 預り金 | 41,114 | 12,188 | |||||||
|
| リース債務 | 31,423 | 27,469 | |||||||
|
| 賞与引当金 | 41,700 | 153,600 | |||||||
|
| 設備関係支払手形 | 7,172 | 9,042 | |||||||
|
| その他 | - | 129 | |||||||
|
| 流動負債合計 | 3,872,438 | 3,046,012 | |||||||
| 固定負債 |
|
| ||||||||
|
| 役員退職慰労引当金 | 140,225 | - | |||||||
|
| 長期未払金 | - | 144,100 | |||||||
|
| 退職給付に係る負債 | 649,121 | 795,998 | |||||||
|
| 長期預り保証金 | 696,369 | 696,369 | |||||||
|
| リース債務 | 36,075 | 40,006 | |||||||
|
| 繰延税金負債 | 91,125 | 156,506 | |||||||
|
| 固定負債合計 | 1,612,916 | 1,832,981 | |||||||
| 負債合計 | 5,485,355 | 4,878,993 | ||||||||
純資産の部 |
|
| |||||||||
| 株主資本 |
|
| ||||||||
|
| 資本金 | 395,307 | 395,307 | |||||||
|
| 資本剰余金 | 648,247 | 648,858 | |||||||
|
| 利益剰余金 | 12,555,984 | 12,968,080 | |||||||
|
| 自己株式 | △722,686 | △705,920 | |||||||
|
| 株主資本合計 | 12,876,853 | 13,306,325 | |||||||
| その他の包括利益累計額 |
|
| ||||||||
|
| その他有価証券評価差額金 | 865,901 | 1,286,941 | |||||||
|
| 為替換算調整勘定 | 14,209 | 44,314 | |||||||
|
| その他の包括利益累計額合計 | 880,111 | 1,331,256 | |||||||
| 純資産合計 | 13,756,965 | 14,637,581 | ||||||||
負債純資産合計 | 19,242,320 | 19,516,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
売上高 |
|
| |||||||||
| 製品売上高 | 6,385,227 | 6,489,003 | ||||||||
| 商品売上高 | 204,645 | 22,304 | ||||||||
| 加工屑売上高 | 1,085,063 | 868,935 | ||||||||
| 商品及び製品売上高合計 | 7,674,936 | 7,380,243 | ||||||||
| 不動産賃貸収入 | 432,856 | 433,503 | ||||||||
| 売上高合計 | 8,107,793 | 7,813,746 | ||||||||
売上原価 | ※1 6,599,817 | ※1 6,299,326 | |||||||||
売上総利益 | 1,507,975 | 1,514,419 | |||||||||
販売費及び一般管理費 |
|
| |||||||||
| 運賃 | 75,694 | 69,765 | ||||||||
| 役員報酬 | 116,753 | 147,756 | ||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 8,688 | ||||||||
| 給料 | 189,212 | 182,524 | ||||||||
| 賞与 | 27,758 | 31,711 | ||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34,473 | 31,027 | ||||||||
| 退職給付費用 | 11,549 | 25,310 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,625 | 3,875 | ||||||||
| 減価償却費 | 18,296 | 21,949 | ||||||||
| その他 | 340,766 | 370,588 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 826,129 | 893,197 | ||||||||
営業利益 | 681,846 | 621,222 | |||||||||
営業外収益 |
|
| |||||||||
| 受取利息 | 1,268 | 3,057 | ||||||||
| 受取配当金 | 39,887 | 40,865 | ||||||||
| 為替差益 | 44,904 | 37,929 | ||||||||
| 雑収入 | 10,333 | 11,424 | ||||||||
| 営業外収益合計 | 96,394 | 93,277 | ||||||||
営業外費用 |
|
| |||||||||
| 雑損失 | 49 | 30 | ||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 30 | ||||||||
経常利益 | 778,191 | 714,470 | |||||||||
特別利益 |
|
| |||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 337 | ※2 66,662 | ||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 221,872 | ||||||||
| 特別利益合計 | 337 | 288,534 | ||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
特別損失 |
|
| |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 669 | ― | ||||||||
| 退職給付費用 | ― | 95,845 | ||||||||
| 組織再編関連費用 | ― | ※４ 71,836 | ||||||||
| 特別損失合計 | 669 | 167,682 | ||||||||
税金等調整前四半期純利益 | 777,859 | 835,322 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 246,261 | 338,664 | |||||||||
法人税等調整額 | △51,634 | △115,785 | |||||||||
法人税等合計 | 194,627 | 222,879 | |||||||||
四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
その他の包括利益 |
|
| |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △165,827 | 421,039 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,040 | 30,104 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △155,786 | 451,144 | ||||||||
四半期包括利益 | 427,445 | 1,063,588 | |||||||||
（内訳） |
|
| |||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 427,445 | 1,063,588 | ||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | ||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上しております。
（退職給付制度の改定）
当社は2023年３月に2023年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い退職給付債務が９千５百万円増加しており、同額を特別損失に退職給付費用として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
関係会社株式 | 7,050千円 | 7,050千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
|
172,662千円 |
129,146千円 |
|
34,726 〃 |
23,297 〃 |
|
42,099 〃 |
22,210 〃 |
|
452,321 〃 |
417,215 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
賞与引当金繰入額 | 122,660千円 | 123,793千円 |
退職給付費用 | 36,390 〃 | 69,364 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
建物 | ―千円 | 56,218千円 |
車両運搬具 | 337 〃 | 578 〃 |
土地 | ― 〃 | 9,864 〃 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
建物 | 0千円 | ―千円 |
機械及び装置 | 96 〃 | ― 〃 |
工具、器具及び備品 | 572 〃 | ― 〃 |
※４ 組織再編関連費用
当社と国内関係会社の組織再編に伴い当社が負担した費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 341,323千円 | 402,657千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2022年３月30日 | 普通株式 | 100,086 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
2022年８月10日 | 普通株式 | 66,724 | 10 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2023年３月28日 | 普通株式 | 133,448 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
2023年８月10日 | 普通株式 | 66,898 | 10 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | ||
バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
売上高 |
|
|
|
ＬＰＧ容器用バルブ | 3,216,476 | ― | 3,216,476 |
配管用バルブ | 1,522,144 | ― | 1,522,144 |
高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 1,823,543 | ― | 1,823,543 |
商品 | 27,708 | ― | 27,708 |
黄銅削り粉 | 1,085,063 | ― | 1,085,063 |
その他 | ― | 564 | 564 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,674,936 | 564 | 7,675,500 |
その他の収益 | ― | 432,292 | 432,292 |
外部顧客への売上高 | 7,674,936 | 432,856 | 8,107,793 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― |
計 | 7,674,936 | 432,856 | 8,107,793 |
セグメント利益 | 397,271 | 284,575 | 681,846 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | ||
バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
売上高 |
|
|
|
ＬＰＧ容器用バルブ | 3,249,062 | ― | 3,249,062 |
配管用バルブ | 1,706,886 | ― | 1,706,886 |
高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 1,533,055 | ― | 1,533,055 |
商品 | 22,304 | ― | 22,304 |
黄銅削り粉 | 868,935 | ― | 868,935 |
その他 | ― | 581 | 581 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,380,243 | 581 | 7,380,825 |
その他の収益 | ― | 432,921 | 432,921 |
外部顧客への売上高 | 7,380,243 | 433,503 | 7,813,746 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― |
計 | 7,380,243 | 433,503 | 7,813,746 |
セグメント利益 | 336,022 | 285,200 | 621,222 |
（注）1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.第２四半期連結累計期間より不動産賃貸事業の売上高の一部について、その他の
収益として表示しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
も組替を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 87円41銭 | 91円66銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 583,231 | 612,443 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 583,231 | 612,443 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,672,434 | 6,681,764 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当について）
第92期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,898千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（公正取引委員会による立入検査について）
当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
【表紙】 |
|
【提出書類】 | 四半期報告書（2026年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2023年11月10日 |
【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ハマイ |
【英訳名】 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 西 聡 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第91期 | 第92期 | 第91期 | |
会計期間 | 自 2022年１月１日 | 自 2023年１月１日 | 自 2022年１月１日 | |
売上高 | (千円) | 8,107,793 | 7,813,746 | 11,195,267 |
経常利益 | (千円) | 778,191 | 714,470 | 1,179,891 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 583,231 | 612,443 | 885,921 |
四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 427,445 | 1,063,588 | 718,284 |
純資産額 | (千円) | 13,465,002 | 14,637,581 | 13,756,965 |
総資産額 | (千円) | 18,721,196 | 19,516,575 | 19,242,320 |
１株当たり四半期(当期) | (円) | 87.41 | 91.66 | 132.77 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 71.9 | 75.0 | 71.5 |
回次 | 第91期 | 第92期 | |
会計期間 | 自 2022年７月１日 | 自 2023年７月１日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.53 | 25.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の制限の緩和も進み、緩やかながらも景気の回復傾向は進んでおります。その一方、世界的な金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の影響の長期化もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰が続くなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器用バルブの需要が低迷している中、自動車用及びバルク用の需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置設備向け及びその他装置向け需要が引き続き好調であることに加えて製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、年初より半導体関連業種向けバルブ需要低迷の影響を引き続き受けており、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は78億１千３百万円、前年同期比２億９千４百万円（3.6％）の減収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定を行った一方、減収の影響や活動制限緩和に伴う各種費用増加の影響などがあり、営業利益は６億２千１百万円、前年同期比６千万円（8.9％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産と投資有価証券の一部整理に伴う売却益の計上もあり６億１千２百万円、前年同期比２千９百万円（5.0％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高32億４千９百万円（前年同期比1.0％増）、配管用バルブ部門は売上高17億６百万円（前年同期比12.1％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高15億３千３百万円（前年同期比15.9％減）、その他売上高は８億９千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、その結果、売上高は73億８千万円（前年同期比3.8％減）となり、また営業利益は３億３千６百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ４億３千３百万円となり、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、７百万円減少し、109億４千万円となりました。これは主に売上債権の減少と棚卸資産の増加との差額によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千２百万円増加し、85億７千６百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、８億２千６百万円減少し、30億４千６百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億２千万円増加し、18億３千２百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債と繰延税金負債の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、８億８千万円増加し、146億３千７百万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 11,518,000 |
計 | 11,518,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 第３四半期会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,424,140 | 7,424,140 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 7,424,140 | 7,424,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年 月 日 | 発行済株式 |
|
|
|
|
|
2023年７月１日 | ― | 7,424 | ― | 395,307 | ― | 477,917 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
|
|
| 2023年６月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
734,200 | |||
(相互保有株式) | ― | ― | |
7,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,769 | ― |
6,676,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
6,040 | |||
発行済株式総数 | 7,424,140 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 66,769 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
| 2023年６月30日現在 | |
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田 | 734,200 | ― | 734,200 | 9.89 |
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
四国ハマイ株式会社 | 香川県高松市国分寺町 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.09 |
計 | ― | 741,200 | ― | 741,200 | 9.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
資産の部 |
|
| |||||||||
| 流動資産 |
|
| ||||||||
|
| 現金及び預金 | 4,470,490 | 4,173,420 | |||||||
|
| 受取手形 | ※2 1,270,574 | ※2 995,687 | |||||||
|
| 売掛金 | 2,153,063 | 1,862,474 | |||||||
|
| 電子記録債権 | ※2 681,059 | ※2 599,838 | |||||||
|
| 有価証券 | 16,668 | 186,877 | |||||||
|
| 商品 | 4,395 | 2,717 | |||||||
|
| 製品 | 672,418 | 898,617 | |||||||
|
| 原材料 | 454,602 | 767,290 | |||||||
|
| 仕掛品 | 1,104,470 | 1,315,856 | |||||||
|
| 貯蔵品 | 56,907 | 65,132 | |||||||
|
| 前渡金 | 49,250 | 49,326 | |||||||
|
| その他 | 20,627 | 23,300 | |||||||
|
| 貸倒引当金 | △6,100 | - | |||||||
|
| 流動資産合計 | 10,948,427 | 10,940,540 | |||||||
| 固定資産 |
|
| ||||||||
|
| 有形固定資産 |
|
| |||||||
|
|
| 建物（純額） | 3,368,890 | 3,189,320 | ||||||
|
|
| 構築物（純額） | 118,224 | 108,823 | ||||||
|
|
| 機械及び装置（純額） | 1,054,383 | 1,172,616 | ||||||
|
|
| 車両運搬具（純額） | 6,334 | 8,901 | ||||||
|
|
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,774 | 55,565 | ||||||
|
|
| 土地 | 320,103 | 309,107 | ||||||
|
|
| リース資産（純額） | 62,611 | 67,420 | ||||||
|
|
| 建設仮勘定 | 230,841 | 185,269 | ||||||
|
|
| 有形固定資産合計 | 5,219,165 | 5,097,025 | ||||||
|
| 無形固定資産 |
|
| |||||||
|
|
| ソフトウエア | 9,324 | 12,044 | ||||||
|
|
| 電話加入権 | 2,412 | 2,412 | ||||||
|
|
| リース資産 | 644 | 339 | ||||||
|
|
| 営業権 | - | 37,500 | ||||||
|
|
| 借地権 | 360 | 360 | ||||||
|
|
| 無形固定資産合計 | 12,742 | 52,656 | ||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 投資その他の資産 |
|
| |||||||
|
|
| 投資有価証券 | 2,592,437 | 2,965,135 | ||||||
|
|
| 関係会社株式 | ※１ 7,050 | ※１ 7,050 | ||||||
|
|
| 出資金 | 310 | 310 | ||||||
|
|
| 長期前払費用 | 7,264 | 3,588 | ||||||
|
|
| 会員権 | 2,439 | 2,439 | ||||||
|
|
| 保険積立金 | 355,290 | 355,290 | ||||||
|
|
| その他 | 97,334 | 92,699 | ||||||
|
|
| 貸倒引当金 | △140 | △160 | ||||||
|
|
| 投資その他の資産合計 | 3,061,985 | 3,426,352 | ||||||
|
| 固定資産合計 | 8,293,893 | 8,576,035 | |||||||
| 資産合計 | 19,242,320 | 19,516,575 | ||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
負債の部 |
|
| |||||||||
| 流動負債 |
|
| ||||||||
|
| 支払手形 | ※２ 184,354 | ※２ 124,528 | |||||||
|
| 買掛金 | 483,298 | 624,745 | |||||||
|
| 電子記録債務 | ※2 2,301,227 | ※2 1,632,757 | |||||||
|
| 未払金 | 289,582 | 130,011 | |||||||
|
| 未払法人税等 | 275,450 | 196,792 | |||||||
|
| 未払消費税等 | 91,890 | 26,135 | |||||||
|
| 未払費用 | 75,945 | 59,332 | |||||||
|
| 前受金 | 49,280 | 49,280 | |||||||
|
| 預り金 | 41,114 | 12,188 | |||||||
|
| リース債務 | 31,423 | 27,469 | |||||||
|
| 賞与引当金 | 41,700 | 153,600 | |||||||
|
| 設備関係支払手形 | 7,172 | 9,042 | |||||||
|
| その他 | - | 129 | |||||||
|
| 流動負債合計 | 3,872,438 | 3,046,012 | |||||||
| 固定負債 |
|
| ||||||||
|
| 役員退職慰労引当金 | 140,225 | - | |||||||
|
| 長期未払金 | - | 144,100 | |||||||
|
| 退職給付に係る負債 | 649,121 | 795,998 | |||||||
|
| 長期預り保証金 | 696,369 | 696,369 | |||||||
|
| リース債務 | 36,075 | 40,006 | |||||||
|
| 繰延税金負債 | 91,125 | 156,506 | |||||||
|
| 固定負債合計 | 1,612,916 | 1,832,981 | |||||||
| 負債合計 | 5,485,355 | 4,878,993 | ||||||||
純資産の部 |
|
| |||||||||
| 株主資本 |
|
| ||||||||
|
| 資本金 | 395,307 | 395,307 | |||||||
|
| 資本剰余金 | 648,247 | 648,858 | |||||||
|
| 利益剰余金 | 12,555,984 | 12,968,080 | |||||||
|
| 自己株式 | △722,686 | △705,920 | |||||||
|
| 株主資本合計 | 12,876,853 | 13,306,325 | |||||||
| その他の包括利益累計額 |
|
| ||||||||
|
| その他有価証券評価差額金 | 865,901 | 1,286,941 | |||||||
|
| 為替換算調整勘定 | 14,209 | 44,314 | |||||||
|
| その他の包括利益累計額合計 | 880,111 | 1,331,256 | |||||||
| 純資産合計 | 13,756,965 | 14,637,581 | ||||||||
負債純資産合計 | 19,242,320 | 19,516,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
売上高 |
|
| |||||||||
| 製品売上高 | 6,385,227 | 6,489,003 | ||||||||
| 商品売上高 | 204,645 | 22,304 | ||||||||
| 加工屑売上高 | 1,085,063 | 868,935 | ||||||||
| 商品及び製品売上高合計 | 7,674,936 | 7,380,243 | ||||||||
| 不動産賃貸収入 | 432,856 | 433,503 | ||||||||
| 売上高合計 | 8,107,793 | 7,813,746 | ||||||||
売上原価 | ※1 6,599,817 | ※1 6,299,326 | |||||||||
売上総利益 | 1,507,975 | 1,514,419 | |||||||||
販売費及び一般管理費 |
|
| |||||||||
| 運賃 | 75,694 | 69,765 | ||||||||
| 役員報酬 | 116,753 | 147,756 | ||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 8,688 | ||||||||
| 給料 | 189,212 | 182,524 | ||||||||
| 賞与 | 27,758 | 31,711 | ||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34,473 | 31,027 | ||||||||
| 退職給付費用 | 11,549 | 25,310 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,625 | 3,875 | ||||||||
| 減価償却費 | 18,296 | 21,949 | ||||||||
| その他 | 340,766 | 370,588 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 826,129 | 893,197 | ||||||||
営業利益 | 681,846 | 621,222 | |||||||||
営業外収益 |
|
| |||||||||
| 受取利息 | 1,268 | 3,057 | ||||||||
| 受取配当金 | 39,887 | 40,865 | ||||||||
| 為替差益 | 44,904 | 37,929 | ||||||||
| 雑収入 | 10,333 | 11,424 | ||||||||
| 営業外収益合計 | 96,394 | 93,277 | ||||||||
営業外費用 |
|
| |||||||||
| 雑損失 | 49 | 30 | ||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 30 | ||||||||
経常利益 | 778,191 | 714,470 | |||||||||
特別利益 |
|
| |||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 337 | ※2 66,662 | ||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 221,872 | ||||||||
| 特別利益合計 | 337 | 288,534 | ||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
特別損失 |
|
| |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 669 | ― | ||||||||
| 退職給付費用 | ― | 95,845 | ||||||||
| 組織再編関連費用 | ― | ※4 71,836 | ||||||||
| 特別損失合計 | 669 | 167,682 | ||||||||
税金等調整前四半期純利益 | 777,859 | 835,322 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 246,261 | 338,664 | |||||||||
法人税等調整額 | △51,634 | △115,785 | |||||||||
法人税等合計 | 194,627 | 222,879 | |||||||||
四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
その他の包括利益 |
|
| |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △165,827 | 421,039 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,040 | 30,104 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △155,786 | 451,144 | ||||||||
四半期包括利益 | 427,445 | 1,063,588 | |||||||||
（内訳） |
|
| |||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 427,445 | 1,063,588 | ||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | ||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上しております。
（退職給付制度の改定）
当社は2023年３月に2023年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い退職給付債務が９千５百万円増加しており、同額を特別損失に退職給付費用として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
関係会社株式 | 7,050千円 | 7,050千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
|
172,662千円 |
129,146千円 |
|
34,726 〃 |
23,297 〃 |
|
42,099 〃 |
22,210 〃 |
|
452,321 〃 |
417,215 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
賞与引当金繰入額 | 122,660千円 | 123,793千円 |
退職給付費用 | 36,390 〃 | 69,364 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
建物 | ―千円 | 56,218千円 |
車両運搬具 | 337 〃 | 578 〃 |
土地 | ― 〃 | 9,864 〃 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
建物 | 0千円 | ―千円 |
機械及び装置 | 96 〃 | ― 〃 |
工具、器具及び備品 | 572 〃 | ― 〃 |
※４ 組織再編関連費用
当社と国内関係会社の組織再編に伴い当社が負担した費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 341,323千円 | 402,657千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2022年３月30日 | 普通株式 | 100,086 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
2022年８月10日 | 普通株式 | 66,724 | 10 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2023年３月28日 | 普通株式 | 133,448 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
2023年８月10日 | 普通株式 | 66,898 | 10 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | ||
バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
売上高 |
|
|
|
ＬＰＧ容器用バルブ | 3,216,476 | ― | 3,216,476 |
配管用バルブ | 1,522,144 | ― | 1,522,144 |
高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 1,823,543 | ― | 1,823,543 |
商品 | 27,708 | ― | 27,708 |
黄銅削り粉 | 1,085,063 | ― | 1,085,063 |
その他 | ― | 564 | 564 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,674,936 | 564 | 7,675,500 |
その他の収益 | ― | 432,292 | 432,292 |
外部顧客への売上高 | 7,674,936 | 432,856 | 8,107,793 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― |
計 | 7,674,936 | 432,856 | 8,107,793 |
セグメント利益 | 397,271 | 284,575 | 681,846 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | ||
バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
売上高 |
|
|
|
ＬＰＧ容器用バルブ | 3,249,062 | ― | 3,249,062 |
配管用バルブ | 1,706,886 | ― | 1,706,886 |
高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 1,533,055 | ― | 1,533,055 |
商品 | 22,304 | ― | 22,304 |
黄銅削り粉 | 868,935 | ― | 868,935 |
その他 | ― | 581 | 581 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,380,243 | 581 | 7,380,825 |
その他の収益 | ― | 432,921 | 432,921 |
外部顧客への売上高 | 7,380,243 | 433,503 | 7,813,746 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― |
計 | 7,380,243 | 433,503 | 7,813,746 |
セグメント利益 | 336,022 | 285,200 | 621,222 |
（注）1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.第２四半期連結累計期間より不動産賃貸事業の売上高の一部について、その他の
収益として表示しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
も組替を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 87円41銭 | 91円66銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 583,231 | 612,443 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 583,231 | 612,443 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,672,434 | 6,681,764 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当について）
第92期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,898千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（公正取引委員会による立入検査について）
当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
