ダイダン株式会社｜訂正有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2026年６月23日に提出した第97期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は下線で示してあります。

　　（訂正前）

（省略）

（省略）

内部統制監査における監査人の責任

（省略）

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（省略）

内部統制監査における監査人の責任

（省略）

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

（省略）

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っており、第96期以前の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．第94期の１株当たり配当額100円00銭には、記念配当10円00銭（創業120周年記念配当）を含んでおります。

４．第95期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額55円00銭（株式分割前）と１株当たり期末配当額48円00銭（株式分割後）の合計を記載しております。株式分割が第95期の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり中間配当額は27円50銭、１株当たり期末配当額48円00銭となり、年間の１株配当額は75円50銭となります。

５．第97期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額82円00銭（株式分割前）と１株当たり期末配当額56円00銭（株式分割後）の合計を記載しております。株式分割が第97期の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり中間配当額は27円33銭、１株当たり期末配当額56円00銭となり、年間の１株配当額は83円33銭となります。

６．第97期の１株当たり配当額138円00銭のうち、期末配当額56円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っており、第96期以前の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第95期及び第97期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社８社で構成され、空調衛生、電気工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

＜設備工事業＞

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. 、Presico Engineering Pte. Ltd. に施工を担当させております。

DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。

＜その他＞

セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連の機器販売及び細胞加工による医薬品の受託製造等を行っております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

≪事業の系統図≫

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。

４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

５．前連結会計年度において、非連結子会社でありましたセラボヘルスケアサービス株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12％以上を目標（※）としております。

なお中期経営計画最終年度である2026年度の業績は、連結売上高265,000百万円、連結営業利益36,000百万円、ROE19.8％を予想値として、その達成を目指しています。

※現・中期経営計画初年度の想定を超える受注環境の好転等を勘案し、2025年５月に目標値を上方修正した数値

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年３月に策定しました。

『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。

長期ビジョンの第２フェーズにあたる2024年度より2026年度までの３年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、業界全体で堅調な受注環境下で人手不足等施工力の制約がかかる中、総合的な施工力向上を重要課題として、社員の採用拡大や教育研修体制の強化等の人的資本投資を積極的に進めてまいりました。また空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の４つの事業領域を注力領域と定め、各事業領域の目指す姿を示して、その実現に向けた施策実行を徹底することで、事業基盤の強化と収益力の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、データセンター・工場建設を中心とした堅調な建設需要を背景に良好な受注環境が継続し、受注時採算の改善が進みました。資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増については、適切な価格転嫁に努め、収益力の向上に繋げてまいりました。一方、大型工事の進捗が一服する局面と重なったこと等により、売上高の伸びが踊り場となる場面も見られました。加えて、施工力制約の継続、原価・人件費の上昇、地政学リスク等を背景としたエネルギー価格の変動など、事業環境の不透明感が高まっています。これらが業績に与える影響を最小限に留めるべく、受注ポートフォリオの柔軟な見直しや現場単位のオフサイト施設の設置等、柔軟かつ的確な経営に継続的に取り組みます。

財務面については、業容拡大に伴い運転資本需要が増加する局面にあることを踏まえ、成長投資と株主還元のバランスに留意しつつ、資本効率と財務健全性の最適なバランスを維持する財務戦略を継続します。また政策保有株式は株価の上昇による時価の押し上げはあるものの、引き続き銘柄数、数量を着実に削減してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

<ダイダングループサステナビリティ方針>

当社は、サステナビリティを巡る取り組みの基本的な方針として、「ダイダングループサステナビリティ方針」を策定しています。サステナビリティ方針は、企業理念・グループ行動基準に基づいた方針で、環境・社会・ガバナンスの個別方針の上位方針と位置づけています。この方針に基づき、ESG経営のさらなる推進とサステナブルな社会への貢献を目指しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

また、「ダイダングループサステナビリティ方針」に基づき、サステナビリティを推進するため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定にあたっては、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーへの影響度」の両面から評価しました。特定したマテリアリティについては、目標設定および進捗管理を行い、解決に向けた取り組みを進めていきます。

(1）ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取組について審議するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会傘下に設置しており、2025年度は７回開催しました。

サステナビリティ委員会は、マテリアリティ(重要課題)への対応やサステナビリティに関するリスクと機会への取り組み状況について審議し、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会による監督を受ける体制となっています。また、サステナビリティ委員会の下に、気候変動、人的資本、人権問題、従業員の健康と安全をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応を目的に、テーマ（会議体）ごとの推進部門を設置し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充、時間外労働の削減、人材育成、人権デュー・ディリジェンスなどに積極的に取り組んでいます。

(2）リスク管理

当社は、事業に関するリスクを最小化するために、リスクマネジメント方針を策定し、代表取締役社長が主管するリスクマネジメント委員会を設置しています。気候変動の政策・規制、技術への対応の遅れ、情報開示不足による評価と信頼低下等の「気候関連リスク」、情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等による「情報漏洩リスク・サイバーリスク」、法令等の不遵守、贈収賄を含む腐敗行為全般、契約違反、各種制度変更への不対応等による「法的リスク」等の主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。取締役会では、リスクマネジメント体制の整備・監督を行っており、リスクマネジメント委員会からの報告を受けるとともに、リスクマネジメントの実効性をモニタリングしています。

また、サステナビリティ委員会において、「気候関連リスク」や「人材リスク」をはじめとしたサステナビリティ全般の課題について、リスクマネジメント委員会と相互に情報共有することにより、リスクマネジメントプロセスにサステナビリティに関するリスクが適切に反映される体制を構築しています。

加えて、サステナビリティ委員会は、脱炭素・省エネルギー（ZEB化等）、再生可能エネルギー等に関する市場・政策・技術動向、顧客ニーズ等を考慮した、シナリオ分析を通じて、サステナビリティに関する事業機会を継続的に識別しています。

識別した事業機会については、売上・収益への寄与、実現可能性（技術・人員・サプライチェーン等）、時間軸（短期・中期・長期）等の観点から評価し、重要度に応じて優先順位付けを行ったうえで、関係部門において対応方針・施策（営業強化、技術開発、投資、外部連携等）を策定し、サステナビリティ委員会において進捗をモニタリングしています。これらの機会の評価結果および取組状況は、必要に応じてリスクマネジメント委員会とも共有し、重要事項は取締役会に報告・付議することで、取締役会の監督の下で事業機会の最大化を図っています。

(3）戦略及び指標と目標

①気候変動への対応

(ア)戦略

気候変動への対応は、当社にとって重要な課題であることを認識しており、気候関連のリスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。１．５℃シナリオ等を用いて分析を実施し、気候変動による事業インパクトを試算し、その対応策を整理しています。「気候関連リスクと機会一覧」の表は、当社が認識している主な気候関連リスクと機会及びその対応策です。

今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マテリアリティとして特定した「カーボンニュートラルへの貢献」に係る取り組みに反映していきます。

【画像・図表はPDF原本参照】

シナリオ設定について

シナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から１．５℃までに抑制する世界（+１.５℃の世界）と、なりゆきで進む世界（+４℃の世界）の２つの世界を設定しました。

+１.５℃の世界では、IEA WEOのNet Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオやAnnounced Pledges Scenario(APS)、IPCCのRCP2.6、+４℃の世界では、IEA WEOのStated Policies Scenario（STEPS）、IPCCのRCP8.5を参照しています。

対象

分析対象事業は、国内事業としています。当社の国内売上は、連結売上高の87％を占めています。

時間軸

短期を現在～３年以内、中期を2030年３月期まで（ダイダン長期ビジョン「Stage2030」期間及びSDGs目標年）、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。また、将来的な財務影響の評価は、2030年３月期時点を分析対象としています。

気候関連リスクと機会一覧

※移行リスクにおけるカーボンプライシングと物理リスクは利益への影響度を、それ以外のリスク及び機会は売上への影響度を評価しました。

・利益に関する影響度評価基準・・・（小：～１億円以下、中：～10億円以下、大：10億円超）

・売上に関する影響度評価基準・・・（小：～20億円以下、中：～200億円以下、大：200億円超）

(イ)指標と目標

当社は、マテリアリティのひとつとして「カーボンニュートラルへの貢献」を特定しています。そのマテリアリティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、中長期の定量的な目標を策定したうえで、活動を推進しています。

温室効果ガス排出量については、Scope１+２をSBTiより認定された2029年度（2030年３月期）までに2019年度比で49.1％削減することを目標としています。これまでに自社社屋のZEBへの建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、及びハイブリッド車等エコカーの導入促進やガス空調の脱炭素化等の取り組みを行ってきました。今後も、太陽光発電の増設、オフィス電力の再生可能エネルギー化、プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車等への切り替え、作業所の電力の脱炭素化を進めていきます。Scope３については、SBTiより認定された2029年度（2030年３月期）までにCATEGORY11を2019年度比で25.0%削減することを目標としています。建物運用段階のCO2削減に貢献するよう、設計提案の採用によるCATEGORY11の削減を推進しています。今後も、脱炭素化に向けた研究・開発や取引先等との積極的な対話を通じたバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を図っていきます。

※１　下記2024年度のScope1・2およびScope3の排出量につきましては、独立第三者機関（株式会社サステナビリティ会計事務所）による限定的保証を取得しています。

https://www.daidan.co.jp/sustainability/tcfd/pdf/daidan-susa.pdf

②人的資本への対応

（ア）戦略

戦略については、「第４　提出会社の状況」、５［従業員の状況等］」、（1）人材戦略に関する基本方針等に記載のとおりであります。

（イ）指標と目標

人的資本に関する取り組みのために、企業理念に基づき策定された中期経営計画とマテリアリティに連動する施策とKPIを設定しています。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（※１ 実績および目標値に有期雇用の従業員等は含みません。）

■エンゲージメント

株式会社アトラエが提供する「Wevox」を導入し、組織の課題と従業員のエンゲージメントを可視化しており、上司と部下との対話促進や相互理解等のマネジメント支援に活用しています。エンゲージメントスコアの業界平均値を目標に定め、スコア向上に向けた取り組みを推進しています。2025年度スコアは目標を1年前倒しで達成しました。今後は、部門別・項目別の課題改善を通じて、エンゲージメントの質的向上（ばらつき改善等）を目指します。その他の施策とKPIを設定し達成していくことが、エンゲージメントスコアの向上および離職率低下に繋がっていくと考えております。

※ 従業員エンゲージメントスコアの目標値は、建設・不動産業界に属し、かつ従業員数が1,001～5,000人規模の企業における平均スコアを参考に設定しています。

■育成

当社は、新入社員研修から従業員のキャリアアップにあわせた段階的かつ実践的で質の高い研修制度を整備しております。従業員1人あたりの研修時間を測定し傾向を把握することで、研修のさらなる充実と従業員のスキルアップにつながるように取り組みを進めていきます。

・新入社員研修では、6ヵ月間の集合研修を通じて研修中の資格取得を推進

・現場における判断力やリーダーシップの強化を目指し、現場代理人マネジメント研修を新設

・多様な人材が現場で即戦力として活躍できる環境づくりのため、正社員だけでなく派遣社員にも研修を提供

■ダイバーシティ

多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に向け、育児休業等の両立支援制度の利用状況や、女性管理職比率等の女性活躍の状況等を指標としております。

2025年度実績は、2024年度と比較しほとんどの項目で数値は改善にむかっており、さらなる制度の周知・利用促進を行い、継続的に改善に取り組んでまいります。障がい者雇用率については、雇用支援サービス会社と連携し、雇用施設の開設と新規採用を推進してまいります。

※1 女性管理職比率における目標は、厚生労働省令第８条第１項第１号イ(４)に定める建設業の産業平均値です。（2026年６月23日時点）

※2 障がい者雇用率における目標は、2026年度の法定雇用率です。実績は、障害者雇用状況報告書に記載の2025年６月１日現在の数値です。

■健康・安全

労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、労働安全衛生活動の継続的な改善・向上に努めるとともに、健康投資および適切な制度改革を進めることで、健康で安全な職場環境を構築しています。ホワイト500については前年度に引き続き2年連続で取得しています。

※1 労働災害の発生頻度を示す指標で、一定の労働時間あたりにどれだけの労働災害が発生したかを表します。具体的には、100万労働時間あたりの災害件数で計算されます。

※2 労働災害によって損失した労働時間の割合を示す指標です。具体的には、1,000労働時間あたりの労働損失日数で計算されます。

３【事業等のリスク】

当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しています。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しています。

リスクマネジメント体制図（2026年６月23日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えています。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市況変動リスク

国内外の経済環境の悪化による設備投資の減少等の市況の悪化や技術革新等の外部環境の変化によって、建設需要が著しく減少することにより、当社の受注環境が悪化し、継続的な事業環境に悪影響を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、外部環境の変化のモニタリングや事業多角化によるリスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（２）施工リスク

①施工現場での安全環境の不整備や従業員教育等の欠如による労働災害の発生、施工物件の品質劣化及び施工中の重大な品質事故により被るリスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全衛生リスク及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、多額の損害賠償金の発生、工程の手戻りによる損益の悪化、契約不適合による対応費用の発生、社会的信用の失墜など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

②経済環境等の悪化による資機材・労務費の高騰並びにその影響による資機材の納期の長期化や納期遅延による施工の長期化リスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者はそれらのリスクを把握した上で施工計画の策定及び原価計算を行い、堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事原価の高騰及び契約不適合による対応費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

③建設業界の技能労働者の高齢化、日本における少子高齢化の進行を一因とした若年層の入職者数の減少による施工体制の確保が困難になるリスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者はこれらのリスクを把握した上で堅実な施工体制の構築を行っています。また当社グループとして協力会社への人材採用活動の協力等を通じて当該リスクの減少に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築不備による工期の遅延により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（３）人材リスク

関連会社を含む技術者採用計画の未達、人材流出及び退職による人材喪失、それらによって生じる在籍社員への負荷の増大並びに士気の低下により事業活動への支障ひいては事業継続性に影響を及ぼすリスクがあります。

当社規程に基づき、技術者人材の採用・育成及び定年年齢の引き上げやITツールの利用促進、業務の一部アウトソーシング体制の構築による生産性向上、積極的な経験者採用、地域限定正社員制度の導入により人材の確保・リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築が困難となるなど、当社の事業活動及び経営成績等に大きな影響を与え、事業継続に支障をきたす可能性があります。

（４）海外リスク

海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、テロ・戦争や内乱に伴う政治の不安定化、予期しない法的規制の変更、政権交代による経済・通商政策の変更、法制や税制の解釈・運用の相違、契約社会など取引商習慣の違い、外国企業に対する国民感情、ナショナルスタッフの会社への帰属意識の違い、言語の違いによるミスコミュニケーション、地域特有の自然災害（大雨・洪水等）、犯罪への巻き込まれ、健康衛生環境等の違いによる健康被害（感染症・メンタルヘルス含む）などによる損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、海外赴任者に対して赴任前研修や海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。

（５）法的リスク

①法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、法規類の改廃や新たな規制が制定されたことによる、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利等の制約を受けるリスクがあります。

当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。

②2024年４月からの時間外労働の上限規制適用開始を受け、技術社員の労働時間減少に伴い設計・施工体制が構築できない場合、完成工事高、営業利益の減少により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、長時間労働の是正のためにプロジェクトを立ち上げ、技術社員の業務削減及び業務効率化による総労働時間の減少を進めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的処分を受けることによる世評の著しい悪化、施工能力の縮小により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び社員の就労意欲に影響を与える可能性があります。

（６）オペレーショナルリスク

技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。

（７）情報漏洩サイバーリスク

①サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、個人情報及び取引先の秘密情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、個人情報及び取引先の秘密情報の管理に関する規程・マニュアルの整備、現場ごとの秘密保持契約の締結、作業者単位での秘密保持誓約書の提出及び教育を実施し、リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。

②サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。

（８）資産リスク

資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有及び賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。

当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。

（９）自然災害リスク

台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続管理（BCM）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。

（１０）評判リスク

事実と異なる風説・風評の流布及び事実に係る当社の対応の不備の結果、当社に対する評判・評価が悪化し、当社の企業価値損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、企業活動等における情報を適時かつ適切な方法で開示しています。また危機発生時には対策本部を設置し、報道機関等への対応については対策本部長が行うとしていますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高や採用人数の減少といった当社の企業活動の根幹に影響を及ぼすような被害が生じる可能性があります。

（１１）信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、取引の際には信用調査を行い、格付けの低い取引先については慎重に検討した上で取引を行っていますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事代金の回収が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（１２）気候関連リスク

低炭素経済への移行に伴う政策・法規制の強化によるコスト増、エネルギー技術の対応に遅れることによる 機会喪失、脱炭素社会に向けた需要の変化への未対応、情報開示不足による当社に対する評価と信頼低下などのリスク、及び気候変動による気象災害の頻発や平均気温の上昇など物理的変化に関するリスクがあります。

当社規程に基づき、サステナビリティ委員会が気候関連リスクについて特定・評価し、その情報をリスクマネジメント委員会と共有していますが、当該リスクが顕在化した場合には、需要変化への対応が遅れることによる受注機会の減少、気象災害の頻発による当社社屋への損害や工事見合わせ等に伴う事業運営コストの増加及び平均気温の上昇による建設現場の従業員の生産性低下等が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、わが国経済は、企業収益の改善を背景に賃上げが広がり、所得環境の改善やインバウンド需要がサービス消費を下支えし、緩やかに回復しました。

他方、海外景気の減速、米国の通商政策、為替変動や中東情勢による原油高が電力・物流費を押し上げ、先行きの不透明感と物価上昇圧力が残っております。

そのような状況の下、受注環境は堅調で、過去最高益を実現し、繰越工事高も潤沢に積み上がっています。

これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比71,830百万円増（25.5％）の353,102百万円となりました。

完成工事高は、前連結会計年度比6,503百万円減（△2.5％）の256,228百万円となりました。

完成工事総利益は、前連結会計年度比14,734百万円増（35.6％）の56,083百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比11,441百万円増（49.7％）の34,479百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比12,290百万円増（52.3％）の35,770百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2,175百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、前連結会計年度比9,329百万円増（53.5％）の26,772百万円となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、連結業績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE12.0％以上、配当方針は配当性向40.0％以上かつDOE4.8％を下限としております。

なお中期経営計画最終年度である2026年度（2027年３月期）の業績は、完成工事高265,000百万円、営業利益36,000百万円、ROE19.8％、配当性向40.2％を予想値として、その達成を目指しています。

当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向、DOEもあわせて経営目標としております。

当連結会計年度、中期経営計画の最終年度目標、今期予想との比較は下記のとおりです。

（２）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。

また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。

また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。

受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第96期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

第97期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

　　あります。

第96期

　㈱大林組　　　33,462百万円　13.5％

　Rapidus㈱ 　　25,125百万円　10.1％

第97期

当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

（３）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比10,283百万円増（6.2％）の175,610百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,443百万円（60.7％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比6,481百万円増（13.0％）の56,463百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる退職給付に係る資産の増加5,350百万円（31.5％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比16,765百万円増（7.8％）の232,074百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比8,172百万円減（△8.1％）の92,351百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,125百万円（△87.8％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比1,264百万円増（22.7％）の6,843百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加740百万円

（19.1％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比6,907百万円減（△6.5％）の99,195百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比23,672百万円増（21.7％）の132,879百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加18,345百万円（20.7％）によるものです。

この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比31,373百万円増（62.1％）の81,925百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は58,437百万円（前連結会計年度は12,402百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は415百万円（前連結会計年度は832百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は28,502百万円（前連結会計年度は16,044百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。

運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。

大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。

当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,522百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81,925百万円となっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。

５【重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、「空間価値創造」の実現に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は1,550百万円でした。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（研究開発の内容）

（１）設備品質と設備機能の向上に関する研究

時代と共に変わる顧客ニーズに応えて、高品質で機能性の高い建築設備を提供し続けるための技術開発は、永遠の命題となっています。

建築設備技術の高度化・多様化に伴い、CFD（Computational Fluid Dynamics）により気流分布や温度分布を可視化する気流シミュレーション技術の重要性が増しています。当社は、データセンター、クリーンルームのような特殊生産設備、音楽ホールや劇場のような大空間などに対して、CFDによる気流シミュレーションを行い、設計要件を満たす設備条件を施工前にコンピュータ上で確認、その結果に基づいた着実な施工を行っています。それに合わせ、気流シミュレーション技術の更なる向上にも努めています。

また、設備の運転管理の省力化、設備運用の最適化によるエネルギー使用量低減に対する顧客ニーズは、以前にも増して高まっています。そこで、設備の運転管理の効率化、エネルギー使用状況や設備稼働状況の見える化を可能とするリモビス^®の導入提案を積極的に行うとともに、次世代のスマートビル実現に向けてリモビスの機能改良、設備運用におけるAI^※１の活用に関する研究を推進しています。

※1 AI：Artificial Intelligenceの略。これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。

（２）カーボンニュートラルおよびサステナブル社会の実現に貢献する研究

当社は豊かで持続可能な社会への貢献として、カーボンニュートラル社会を実現するZEB^※2の普及に取り組んでいます。

ZEB技術を磨き、時代と地域特性に合った設備提案ができるよう、これまでに自社の九州支社、四国支店、北海道支店、北陸支店、新潟支店をZEB化し、運用状況の検証と成果の公開を実施してきました。その知見を活かし、設計施工に限らずZEBプランナーとしてお客さまへのコンサルティングも実施しており、『ZEB』認証に至った事例もあります。

さらにサステナビリティの観点から、ブルーカーボンおよび生物多様性に関する取り組みも実施しています。産学官連携のもと瀬戸内海の藻場の保全・再生の取り組みに参画し、当社のCFD技術を活用して藻場の生育に影響する海流等を解析し、その対策の検討を行っています。これら環境負荷低減に加え、水産資源の維持・回復に資する活動も進めています。

また、当社はSDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素^※3を洗浄媒体とする半導体産業用ケミカルエアフィルタの再生技術に関する研究開発を行い、その成果を活かしたフィルタ再生事業（リユース事業）に取り組んでいます。

超臨界二酸化炭素利用技術は様々な用途で利用できる可能性があり、当社はケミカルエアフィルタの再生で培った技術を他用途で利用するための検討も進めています。今後も、サステナブルな社会の実現に貢献する研究を推進します。

※2 ZEB：net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。

※3 超臨界二酸化炭素：加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的。

（３）再生医療分野向け技術開発

再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されています。しかし、治療用細胞の開発や製造には多大なコストがかかるため、再生医療が手の届く医療として普及するにはまだ時間がかかります。再生医療の社会実装を早期に実現するためにCSV事業創出の一環として、設備（ハード）と運用支援（ソフト）を組み合わせた当社独自の開発技術やサービスの展開に取り組んでいます。

当社が得意とするエアバリア技術を採用した「セラボ殿町（川崎市殿町）」は、製造時の安全性と作業効率性および運用コスト低減を両立した細胞培養加工施設（CPF^※4）で、子会社のセラボヘルスケアサービス社が製造所として再生医療等製品製造業許可を取得し、治験薬の製造受託を開始しました。

また、これから治験薬製造を目指すアーリーフェーズの企業を対象とした小規模製造向けレンタルCPF「セラボ川崎」を殿町に整備しました。顧客ニーズが高い、運用支援や教育支援もセラボヘルスケアサービス社が合わせて提供いたします。

2025年12月経済産業省と再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）が公表した「再生医療等製品CDMO^※5企業リスト（https://firm.or.jp/cdmo/）」に子会社のセラボヘルスケアサービス社が掲載されました。これは再生・細胞医療・遺伝子治療分野において、創薬開発の主体となるアカデミア研究者や創薬ベンチャーとCDMOの早期マッチングがなされ、製造プロセス開発が促進されることを期待して作成されたものです。開発から治験薬製造へのスムーズな移行を設備（ハード）と運用支援（ソフト）の両面から手厚くサポートすることで、再生医療業界の持続的な成長に貢献してまいります。

※4 CPF：Cell Processing Facilityの略。再生医療における細胞の調製に係る一連の工程を行うための施設。

※5 CDMO：Contract Development and Manufacturing Organizationの略。製薬・バイオ企業などから医薬品や再生医療等製品の「開発」と「製造」を一括して受託する専門機関。

（４）施工効率化に関する研究、その他

DXの推進を目的として現場の施工効率化に関する研究を進めています。当社では改修工事の計画において改修現場の現地測量や施工の確認に対し、レーザー測量や写真測量を使った現場状況の３次元モデル構築技術の導入を進めています。複雑に入り組んだ熱源機器の配管やダクトを各所から撮影することでCAD図として構築可能です。例えば、短時間しか立ち入れない重要施設の機械室でも迅速にCAD図を作成でき、精密な機器更新計画の作成などにも有効活用が可能です。また、現場状況の３次元モデルを用いて、資機材の搬入過程や施工結果をアニメーション化することも可能で、お客さまとの工事計画の共有にも本モデルの有効性が発揮されています。

当社は建築設備に欠かせない光・空気・水に関する技術をコアとして、イノベーション力とエンジニアリング力を結集し、建物のライフサイクルを通した空間価値の提供に向けて研究開発を推進します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,743百万円であり、主たるものは八尾研修所の改修費用によるものです。なお、設備投資総額の中にソフトウエアが含まれております。また、当連結会計年度において主要な設備の売却はありません。

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１．大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。

３．名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は110百万円であります。

４．技術研究所は設備技術の研究開発施設であります。他の施設は事務所ビルであります。

５．従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員を含んでおります。

６．土地のうち賃貸中の主なもの

７．建物の賃貸について特記事項はありません。

８．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年11月７日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は91,927,604株増加し、137,891,406株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき２株の割合での株式分割によるもの。

２．普通株式１株につき３株の割合での株式分割によるもの。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,700,302株は、「個人その他」に77,003単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質保有株式数と一致しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、36単元含まれております。

３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」が保有する当社株式813,042株は、「金融機関」に8,130単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が813,042株あります。なお、上記も含めた当該株式15,831,542株はすべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．（当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

イ．本制度の概要

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、本制度を継続するとともに内容の一部を改訂しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。

ロ．対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

600,000株

ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

２．（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）

イ．本制度の概要

当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、ダイダン従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じた譲渡制限付株式付与制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度においては、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

本制度は、当社から対象従業員に対し、１名につき100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

４．2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数を含めておりません。

３．2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当方針につきましては、工事大型化に伴う業績変動幅の拡大が見込まれる中でも成長投資とのバランスを見ながら安定的に株主還元するため、配当性向40％かつDOE4.8％を下限とすることとしております。

また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」を企業理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりであります。

・株主の権利と平等性を確保する。

・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。

・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させております。

・取締役会

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名（女性１名を含む））で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

取締役会の2026年３月期の活動状況は次のとおりです。

（注）佐々木洋二氏については、2025年6月27日就任後の状況を記載しております。

2026年３月期は合計17回開催しました。

法令及び定款に定める決議事項に加えて、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」の導入による人的資本の強化や中期経営計画「磨くステージ」の人材戦略について議論を行い、取締役会での共通認識を形成した上で対応・戦略を策定し、実行しました。

また、持続可能な社会の実現のために気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に関する当社の取り組み及びその進捗について取締役会にて定期的に報告及び議論を行いました。

・監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務めております。

監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担及び監査計画等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。

・指名報酬委員会

指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役及び取締役会議長である取締役で構成し、その過半数は社外取締役とすることを基本としております。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しております。

取締役会への答申：

・以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。

指名報酬委員会の答申は、委員の過半数をもって行うこととしております。

１.　代表取締役の指名（選定）

２.　代表取締役の解職

３.　取締役選任議案（選任、不再任・解任）

４.　取締役及び執行役員の報酬についての規程制定・改正

取締役会への助言：

・以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言しております。

１.　後継者計画（代表取締役）

２.　スキル・マトリックス

３.　取締役及び執行役員の報酬テーブルの妥当性

４.　役員賞与の個人評価の妥当性

５.　執行役員選任予定者

指名報酬委員会の2026年３月期の活動状況は次のとおりです。

（注）藤澤一郎及び山中康宏の各氏は代表取締役の選任に関し開催した委員会１回を除きます。

４月、５月、６月、７月、10月、11月、12月、１月、２月、３月に計10回開催し、取締役・代表取締役の選定、代表取締役等の後継者育成計画、支給役員賞与等について審議いたしました。

・独立役員会議

独立役員会議は、社外取締役４名・社外監査役２名で構成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点の確保をしております。

・経営審議会

経営審議会は、取締役社長の指名する取締役及び執行役員により構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催し、当社及びグループ会社の経営方針、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議を尽くしたうえで決定あるいは意思決定に対する助言や協議を行い、必要に応じて取締役会に上程しております。

・執行役員会

執行役員会は、原則として３カ月に１回開催し、執行役員の業務執行状況の確認及び協議や検討を主題とするほか、取り上げられたテーマについて執行役員が説明・報告し、新たな問題点や課題について討議・検討を行っております。

・支店長会議

支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則として月１回開催しております。取締役会決議事項の伝達や経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業部や事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、すみやかな解決を図っております。

・内部監査

「（３）監査の状況　②内部監査の状況」をご参照ください。

・会計監査人

「（３）監査の状況　③会計監査の状況」をご参照ください。

・各委員会等の構成・機能

（ａ）コンプライアンス委員会

法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、コンプライアンス委員会を設置しております。社長を委員長とする組織で、役職員に対する法令等遵守の意識の普及と啓発のほか、法令等違反行為に関する通報窓口の積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正を図っております。

（ｂ）コンプライアンス推進室

本部、事業所から独立した社長直轄のコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員会との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っております。また、内部監査室との連携により、事業所におけるコンプライアンス活動のモニタリングを実施しております。

（ｃ）リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、平常時においては、リスクマネジメントに関する適切な整備及び運用状況の審議機関としての役割を担い、危機事象が発現した際には、危機管理の発動機関としての役割を担っております。定期的に取締役会への報告を行っております。

（ｄ）サステナビリティ委員会

当社及びグループ会社のサステナビリティに関する取組を検討・推進する目的で、サステナビリティ委員会を設置しております。

社長を委員長として構成し、次の事項を取り扱います。

・持続可能な社会の実現に向けた責任及び事業戦略立案

・CSR活動、環境活動及び社会貢献活動の企画、推進

・ESG活動に係る対外情報開示及び外部評価向上施策の推進

なお、2026年６月23日現在の各経営組織の主な構成員は次のとおりであります。

（注）◎印・・・議長

〇印・・・会議のメンバー

△印・・・オブザーバー

コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）

【画像・図表はPDF原本参照】

ロ．当該企業統治の体制を採用している理由

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。

当社は、従来以上に幅広い視点から、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めるため、豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役４名を選任しております。

社外取締役は、高い見識に基づき当社の持続的な成長、企業価値の向上を図る観点から、有効な助言を行うなどその役割を果たしております。

また社外監査役を含む監査役は、監査・往査の実施とともに取締役会では客観的な視点に基づく質問や意見表明など経営の監視を行っております。

社外取締役と監査役は、定期的に情報・意見交換を行うほか、独立役員のみで構成される独立役員会議を開催し取締役会運営等の議論を行い、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めており、現行の取締役会、監査役体制でコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

基本方針

当社は、子会社を含めたダイダングループ全体として、法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、2006年４月27日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています（直近では、2026年４月23日付で一部改訂を行っております）。現在の当社における「業務の適正を確保するための体制」の決議の概要は、以下のとおりです。

(ａ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

体制の概要

・当社グループの役職員にコンプライアンス意識の浸透と、自律的な遵守の風土づくりを図るための基本的な行動基準を示した「ダイダングループ行動基準」を制定し、全役職員への周知を通じてコンプライアンスの徹底を図ります。

・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な広報、研修を行います。

・法令違反等のコンプライアンスに違反する行為等を発見した場合の報告体制として、グループ内部通報・相談窓口を設置し、通報者保護と適切な措置を定めた内部通報規程に基づく積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正に努めます。

・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス推進室を設置します。

（ア）コンプライアンス推進室は、本部、事業所から独立した社長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。

なお、実施した施策の有効性に関するモニタリングはコンプライアンス推進室が行います。

（イ）コンプライアンス推進室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。

（ウ）コンプライアンス推進室は、内部通報制度を有効に活用できるよう、社内外に周知・徹底させるとともに、報告、通報を受けた場合は、内部通報規程に基づき、通報者が不利益な取扱いを受けないよう監視しつつ、原因の調査と是正措置並びに再発防止策を実施します。

当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会を開催し、適切に対処します。

・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。

法令遵守支援委員会は、コンプライアンス推進室と密接な連携をとり、コンプライアンス推進室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。

・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行

います。

・法改正及びコンプライアンスに違反する事態が生じた場合、社内規程等の見直しを行い、必要に応じ

て改正並びに全社展開を実施します。

・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、社内規程に則り、厳格に処分します。

運用状況の概要

・「ダイダングループ行動基準」の遵守やコンプライアンス意識の醸成を図るため、グループコンプライアンスカードを全役職員に配布し、その浸透と定着に努めました。

・毎年４月をコンプライアンス月間として定め、４月初旬に経営トップが全役職員に向け「独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行う」という決意を表明するとともに、全役職員が「グループ行動基準」の遵守に関する誓約書を提出しました。

・内部通報制度の実効性を高めるべく、「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を構築しています。

通報窓口には、内部窓口としてコンプライアンス推進室窓口、社外役員窓口を設けるほか、外部窓口も設置しており、利用の更なる促進に努めています。

・職種別、階層別の各研修においてコンプライアンス・企業倫理に関する講義を実施するほか、全役職員を対象に、弁護士によるコンプライアンスセミナーやｅラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に努めました。

・2026年３月期において４回開催したコンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動や内部通報等の重要事項について確認を行うほか、コンプライアンスに関する活動の状況を取締役会で報告しました。

・コンプライアンスの更なる推進とモニタリング機能の強化を図るため、コンプライアンス推進室を設置しています。コンプライアンス推進室では、コンプライアンスに関する企画、立案、実施、並びにモニタリングを通じて、コンプライアンス体制の強化に努めています。

・2023年３月に発覚した当社元従業員らによる不正行為について、2023年５月に再発防止策を策定し、2026年３月期においては各施策の進捗を2025年９月の取締役会で報告しました。

・グループ全体におけるコンプライアンス意識のさらなる醸成と行動規範の徹底を目的として、2025年10月に「コンプライアンスガイドブック」を国内グループの従業員へ配布し、2026年3月には海外子会社向けに英語版を発行しました。

・従来から実施していた弁護士によるコンプライアンスセミナーやｅラーニングに加え、新たに上記ガイドブックの発刊やワークショップによる啓発活動を「コンプライアンスプログラム」と総称し、より一層コンプライアンス徹底に取り組んで参ります。

(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

体制の概要

・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行います。

また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めます。

運用状況の概要

・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行っています。

また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めています。

(ｃ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

体制の概要

・企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクに対して、「リスクマネジメント方針」を定め、全体最適型のリスクマネジメントを継続的に推進するため、リスクマネジメント委員会を設置します。リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行い、定期的に取締役会に報告します。

やむを得ず重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑えるための危機管理体制を構築します。

・大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための「事業継続計画（BCP）」を策定しています。

計画の実効性を高め、有事の際に機能する計画を維持するため、教育・訓練を通じたPDCAの仕組みを取り入れた「事業継続管理（BCM）」として見直しと改善を図ります。

運用状況の概要

・リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべく、リスクマネジメント委員会を2026年３月期において６回開催し、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行ったうえで、定期的に取締役会に報告しました。

・重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑える危機管理体制を構築し運用しています。

・「事業継続管理（BCM）」に基づき、各事業拠点がそれぞれの地域性や特殊性を盛り込んだ「事業継続計画（BCP）」を策定し、計画に沿った訓練を実施するなど、大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための体制を構築し運用しています。

・「事業継続管理（BCM）」において策定している「本店対策本部マニュアル」に基づき、大規模自然災害発生時における重要業務の代替訓練を実施し、有事の際の対応について再確認を行っています。

(ｄ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

体制の概要

・組織編成、業務分掌及び職務権限に関する規程等を整備し、必要に応じて見直しを行うことで、意思決定の迅速化や業務執行の効率化を図ります。

・取締役会又は経営会議に諮るべき決裁基準の整備と執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の実効性の確保と業務執行の迅速化を図ります。

・監督機能の実効性確保のため、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グループの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行います。また、任意の指名報酬委員会を設置し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保します。

・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を定め、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関としてサステナビリティ委員会を設置します。また、同委員会の下に特定の重要課題の遂行のためのテーマ（会議体）を組成し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行します。

運用状況の概要

・業務分掌及び職務権限に関する規程等における取締役会の業務執行範囲を見直し、経営会議への業務執行権限の委譲を進めることで意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能の強化を図っています。

・経営陣の指名報酬プロセスの独立性と客観性の担保のため、取締役会の諮問機関として、代表取締役と社外取締役で構成し、その過半数を社外取締役とする指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しています。2026年３月期においては10回開催し、代表取締役の選任、後継者計画などについて議論しました。

・サステナビリティ委員会を2026年３月期は６回開催し、当社グループのサステナビリティに関する取組を検討・推進しています。また、特定の重要課題を遂行するため、サステナビリティ委員会の下に６つのテーマ（統合報告書／働き方改革／人権・人的資本／気候変動／健康経営／サプライチェーン）を組成し、活動しました。

(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

体制の概要

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を定めるほか、企業集団としてのコンプライアンス体制やリスクマネジメント体制を構築し運用します。

・子会社及び関連会社（以下総称して関係会社という。）の管理について定めた「関係会社管理規程」において、関係会社からの報告体制を整備し、定期的な報告のほか、中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報については当社経営陣が出席する会議で報告することを定めています。

・「関係会社管理規程」において、内部監査室が当社グループのモニタリング機能を担うことを定め、関係会社のコンプライアンス体制のほか、取締役及び従業員の職務執行状況について、法令及び定款等のコンプライアンスへの適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。

・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、大規模災害等発生時の事業への影響を最小限に止め、企業集団として事業の継続を図る体制を構築します。

運用状況の概要

・グループガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」に基づき、グループコンプライアンスカードの配布とともに関係会社に周知し、その浸透と定着に努めました。

・「関係会社管理規程」を整備し、関係会社からの報告体制について定めるとともに、当社グループのモニタリング体制について明記し、運用しています。

・通報・相談の対象にグループ企業の役職員を含める「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を構築し、運用しています。

・内部監査室は「内部検査規程」及び「内部統制監査規程」に基づき、基本計画を策定し、社内各部門及び関係会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及び独立役員会議に報告しました。

・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、合同で訓練を実施するなど、企業集団として事業の継続を図る体制を構築し運用しています。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ｇ)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ｈ)当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

体制の概要

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。

・前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、監査役の事前の同意を得るものとします。

・監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。

運用状況の概要

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置し、監査役の指揮命令に従い職務を遂行することとしています。当該使用人の人事異動、人事評価についても、監査役に事前の同意を得ることとしています。

(ｉ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

体制の概要

・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。

・関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを「関係会社管理規程」に定めています。

・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。

運用状況の概要

・監査役は代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しています。

・「関係会社管理規程」を整備し、関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを定め、運用しています。

・取締役会やその他重要会議の資料について、監査役会での内容の検証が迅速に行えるよう、電子化により早期の資料提供に努めています。

(ｊ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

体制の概要

・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

運用状況の概要

・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定め、運用しています。

(ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

体制の概要

・監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。

運用状況の概要

・監査役会は、当社及び関係会社に対する監査計画に基づき予算を立案し、当社は監査の実効性を確保するために必要となる予算を確保しています。

(ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

体制の概要

・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。

・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。

・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。

運用状況の概要

・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、すべての取締役会に出席するとともに、その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しています。

また、独立役員で構成する独立役員会議を通じて社外取締役とも定期的に情報交換を行い、経営状況の監視に努めています。

・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携し、効率的な監査に努めています。

(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。

整備状況

・「ダイダングループ行動基準」に上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。

・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。

・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。

・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「リスクマネジメント規程」に定めております。

運用状況の概要

・「ダイダングループ行動基準」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を明記し、職種別、階層別の各研修において役職員にその遵守の徹底を周知するとともに、グループコンプライアンスカードの配布により、企業集団全体への浸透と定着に努めました。

・警察が主催する連絡会に加入し、定期的な会合に出席するなど、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力との関係を持たないよう徹底しています。

④責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

会社役員としての業務につき行った行為に起因し、株主代表訴訟や第三者訴訟などにより損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としております。

なお、2026年９月に当該保険契約の更新を予定しております。

⑥取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第28条第１項及び第36条第１項に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月23日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　松原文雄氏、佐藤郁美氏、小酒井健吉氏及び久德博文氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松井浩氏及び鈴木康之氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

＊は取締役兼務者であります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　松原文雄氏、佐藤郁美氏、小酒井健吉氏及び中沢正和氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松井浩氏及び鈴木康之氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

＊は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

2026年６月23日現在の当社の社外取締役は４名（松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉、久德博文）、社外監査役は２名（松井浩、鈴木康之）であります。

イ．社外役員の選任方針

当社は社外役員を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（以下に記載）を充足させる者を選任しております。

「社外役員の独立性判断基準」

社外取締役　松原文雄氏は、弁護士法人東京あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。

社外取締役　佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。同氏は、太陽ホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しており、当該企業は当社と取引はありますが、主要な取引先ではありません。同氏は、日本光電工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しており、当該企業は当社と取引はありますが、主要な取引先ではありません。

社外取締役　小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）の顧問でありましたが、2020年６月30日付で退任いたしました。当該企業は当社と取引はありますが、主要な取引先ではありません。

社外取締役　久德博文氏は、大阪瓦斯株式会社の顧問でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。同氏は、大阪ガスケミカル株式会社の取締役会長でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。両会社は当社と取引はありますが、主要な取引先ではありません。

社外監査役　松井浩氏は、株式会社シマノの顧問でありましたが、2024年３月31日付で退任いたしました。当該企業と当社の間に特別な関係はありません。

社外監査役　鈴木康之氏は、玉川大学の教授でありましたが、2022年３月31日付で退任いたしました。当該大学は当社と取引はありますが、主要な取引先ではありません。

当社と各社外取締役又は社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉、久德博文の各氏及び社外監査役松井浩、鈴木康之の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

ロ．社外役員の役割

社外取締役　松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見、佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識、小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、久德博文氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。

社外監査役　松井浩氏は、他社での取締役及び子会社代表としての経験や財務・会計に関する知識、鈴木康之氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また、政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。

社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

社外監査役と内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織、人員

有価証券報告書提出日現在における当社の監査役は、常勤監査役３名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名（うち社外監査役１名）の４名で構成されております。

なお、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会で常勤監査役（社外）として就任した松井浩氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知識を有するものであります。また、常勤監査役として就任した池田隆之氏は、長年にわたり当社経理部門で業務経験を重ねてきており、財務及び会計に関する十分な知識を有するものであります。

２．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を13回開催し、各監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査役会を原則、取締役会に先立ち開催し、取締役会審議事項の確認、精査のほか、常勤監査役から日々の監査活動の報告を受け、監査結果等について協議をし、監査報告の作成を行っております。また、社外監査役から独立役員会議^※の報告を受け、経営の監視の共有化を図っております。

監査役は、「ダイダン株式会社監査役会規則」及び「ダイダン株式会社監査役監査基準」に則り、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議に出席し必要に応じ意見を述べております。

また、常勤監査役の活動として、会計監査人及び内部監査室より監査方針、監査計画の説明を受け、本店及び事業所等の往査に立会い、監査結果について意見交換を行い、情報共有を図るとともに、取締役ほか内部統制部門に対するヒアリング、重要な決裁書類の閲覧等を実施することにより、取締役の職務執行の監視・検証を行っております。

なお、当事業年度においては、「コンプライアンスの状況」、「内部統制システムの構築・運用状況」、「リスクマネジメント・危機管理の状況」及び「中期経営計画最終年度の取り組み状況」の４点を重点監査項目とし活動いたしました。

※独立役員会議については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照

②　内部監査の状況

内部監査体制は、各業務部門から独立性を維持した社長直轄の内部監査室（６名）が、内部検査規程に基づいて期首に基本計画を作成し、それに従って当社及びグループ会社の会計の正確性、業務の適正性及び効率性の観点から監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証し、評価を行っております。

監査役とは緊密な連携を図り、内部監査方針・計画を報告し、内部監査結果を共有しております。

会計監査人とは、内部監査室による監査結果の検証や会計監査人による監査への立会いを通じて情報交換等の連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

また、内部統制部門と定期的に報告会等で意見交換し、コンプライアンス推進室と双方の監査情報を共有し、連携して監査しております。

なお、監査の結果は、社長への報告に加え、取締役会や独立役員会議へも直接報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1972年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

森本　泰行（継続監査年数３年）

水野　勝成（継続監査年数６年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他50名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたり、当社の事業分野への理解度及び会計監査人としての専門性が必要であると考えており、その有無に加え監査法人としての品質管理体制等を総合的に勘案し決定することを選定方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で評価基準を定め、具体的には、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬及び監査役とのコミュニケーション等について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、法務関連業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」より提出される年度の監査計画案に基づき、監査役会にて監査報酬の妥当性を検証し、監査役会の同意後、代表取締役社長へ稟申し、その決裁によって監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の内容に係る決定方針

・方針決定の方法

当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ2019年4月25日開催の取締役会において決定方針を決議しております。また、2024年5月23日開催の取締役会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬等の構成割合を引き上げる内容に変更しております。

・基本方針

ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等

取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランとして、以下を基本方針とする。

・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること

この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。

ｂ．社外取締役及び監査役の報酬等

社外取締役及び監査役の報酬等につきましては、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。

②当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・指名報酬委員会の活動内容

当社は、取締役の報酬等の内容を上記の手続きを経て決定しており、第三者による調査結果を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した内容であることを検証したうえで、個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、指名報酬委員会の活動内容は、「第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要」に記載しております。

③報酬の構成

取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、2024年５月23日開催の取締役会にて目安としての割合を決議いたしました。報酬の構成割合の目安は、基本報酬65％、賞与20％、株式報酬15％となっております。

　ａ．基本報酬

取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。

　ｂ．業績連動報酬等

業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準及び報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。

賞与：

当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。

（社外取締役を除く）

株式報酬：

連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出のうえ、当該ポイントに相当する当社株式をそれぞれ支給する。

（社外取締役及び国内非居住者を除く）

参考：当連結会計年度　業績連動報酬に係る業績目標の達成状況

　　　賞与に係る業績目標の達成状況（個別）

　　　株式報酬に係る業績目標の達成状況（連結）

④役員の報酬等に関する株主総会決議

（注）１．上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記は分割前の株式数を表示しております。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与並びに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、「③報酬の構成」に記載のとおりです。

２．上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

３．役員報酬ＢＩＰ信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは別枠であります。

⑥報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることから、当社は、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場合に限り株式を保有します。

当社は、保有株式について、株価値上がりによる利益や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的とした株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式と区分しておりますが、上記の理由により、純投資目的の株式は保有しません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、①の基準に基づき、株式を保有しており、取締役会では、毎年、個別に下記の保有意義を検証しております。

（１）　良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値向上につながること

（２）　（１）に該当しない場合、関連する取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コストを上回っていること

当連結会計年度は、2025年８月～10月を検証期間とし、2025年12月に取締役会に諮りました。その結果、一部保有株式が縮減対象となりました。

当社は、2027年3月期までにみなし保有株式を含む政策保有株式の保有比率を連結純資産比20％未満とすることを目標としておりますが、当連結会計年度におきましては、みなし保有株式を含めて約45億円を売却した結果、政策保有株式の保有比率は連結純資産比19.4％となりました。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式