株式会社ハマイ｜訂正内部統制報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31)｜EDINET開示書類

１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年３月31日に提出いたしました第91期(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

３ 評価結果に関する事項

３ 【訂正箇所】

１．訂正の対象となる内部統制報告書の提出日

 2023年３月31日

２．訂正の理由

(1)  財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

当社は、2026年２月13日付「会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より新たに東光有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受ける予定でありましたが、2026年３月23日付「（変更）会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」及び2026年3月24日付『(訂正)「(変更)会計監査人の異動の経過に関するお知らせ」の一部訂正について』にて公表させていただきましたとおり、2025年12月の棚卸資産の評価の妥当性に関する監査証拠を入手できないことを理由として2026年３月24日に開催する「第94回定時株主総会」における選任を辞退する旨の届出が提出され、受領いたしました。その後、2026年６月29日開催の取締役会において、棚卸資産の評価方法について従来は大きな棚卸資産グループ単位での回転期間を基準として滞留在庫の評価を検討していたものの、個別の棚卸品目にて回転期間を算定する方針といたしました。当該方針に沿って過年度における棚卸資産の計上額を再検討したところ、棚卸資産残高が過大であったと判明いたしました。

従来の評価方法に関して一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していることを十分に検証できていなかった点や、会計処理を適切に判断するために適切な専門知識を有する人材を必要十分な程度に配置できていなかった点が当社の全社的な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備にあたると評価しております。これらの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

    (2)  開示すべき重要な不備の内容

「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。

    (3)  訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載が不十分である理由

当該事実が当事業年度の末日後である一時会計監査人の就任に際して判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2022年12月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を識別することができませんでした。

    (4)  開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項が当事業年度の末日後である一時会計監査人の就任に際して判明したため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書に反映しております。

当社では当該開示すべき重要な不備に対し、今後「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載した取り組みにより、適切な内部統制の整備及び運用を図っていく予定でありますが、本書提出日現在、当該開示すべき重要な不備の是正には至っておりません。

３．訂正箇所及び訂正の内容

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

３ 【評価結果に関する事項】

（訂正前）

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

（訂正後）

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、棚卸資産の評価額に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2021年12月期から2025年12月期までの有価証券報告書、2023年12月期第３四半期の四半期報告書及び2024年12月期第１四半期報告書、並びに2024年12月期から2025年12月期までの半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

訂正に至った原因は、棚卸資産の評価について大きな棚卸資産グループ単位での回転期間を基準として滞留在庫の評価を検討していたことから、個別に滞留している棚卸品目を抽出せず棚卸資産評価損を不要と判断していたことです。決算・財務報告プロセスにおいて、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していることを十分に検証できていなかった点や、会計処理を適切に判断するために適切な専門知識を有する人材を必要十分な程度に配置できていなかった点が当社の全社的な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備にあたると評価しております。

2026年12月期における一時会計監査人の就任に際して判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を識別することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、引き続き良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、決算財務・報告プロセスの棚卸資産の評価に関する経理業務の内部統制の整備・運用を改善し、以下の対応を進めてまいります。

・棚卸資産の評価に関するものを始めとして、経理規程及びチェックリストにおいて、対象となる会計処理の複雑性や特殊性を十分に踏まえたものとなるように記載の見直しを行う。

・専門能力の継続的な向上を図り、決算作業において予断を持たず深度ある検証と確認を行う。

以上

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

  代表取締役社長河西聡は、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
　当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを評価対象としました。
　さらに、選定した重要な事業拠点に係わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。　

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、棚卸資産の評価額に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2021年12月期から2025年12月期までの有価証券報告書、2023年12月期第３四半期の四半期報告書及び2024年12月期第１四半期報告書、並びに2024年12月期から2025年12月期までの半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

訂正に至った原因は、棚卸資産の評価について大きな棚卸資産グループ単位での回転期間を基準として滞留在庫の評価を検討していたことから、個別に滞留している棚卸品目を抽出せず棚卸資産評価損を不要と判断していたことです。決算・財務報告プロセスにおいて、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していることを十分に検証できていなかった点や、会計処理を適切に判断するために適切な専門知識を有する人材を必要十分な程度に配置できていなかった点が当社の全社的な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備にあたると評価しております。

2026年12月期における一時会計監査人の就任に際して判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を識別することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、引き続き良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、決算財務・報告プロセスの棚卸資産の評価に関する経理業務の内部統制の整備・運用を改善し、以下の対応を進めてまいります。

・棚卸資産の評価に関するものを始めとして、経理規程及びチェックリストにおいて、対象となる会計処理の複雑性や特殊性を十分に踏まえたものとなるように記載の見直しを行う。

・専門能力の継続的な向上を図り、決算作業において予断を持たず深度ある検証と確認を行う。

以上

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。