神田 隆生|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業:神田 隆生
書類名:変更報告書
提出日時:2026-10-09 14:56:00
EDINET書類ID:S100Z1Z5

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.10
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】東海財務局長
【氏名又は名称】神田 隆生
【住所又は本店所在地】名古屋市中村区
【報告義務発生日】2025年11月26日
【提出日】2026年10月9日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】3
【提出形態】連名
【変更報告書提出事由】担保契約等重要な契約に関する変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称ポバール興業株式会社
証券コード4247
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所、名古屋証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別個人
氏名又は名称神田 隆生
住所又は本店所在地名古屋市中村区
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業会社員
勤務先名称ポバール興業株式会社
勤務先住所名古屋市中村区野田町字中深30番地

③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
ポバール興業株式会社
管理部 吉村仁利
電話番号052-411-1050

(2)【保有目的】

発行会社の相談役であり、安定株主として保有しております。

(3)【重要提案行為等】


(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)79,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A-H
新株予約権付社債券(株)B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計(株・口)O79,000PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T79,000
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年9月30日現在)
V2,634,800
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
3.00
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
2.97

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

①令和4年2月28日付で東海東京証券株式会社に対し、令和4年2月28日 から令和5年3月4日までの期間中、東海東京証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として発行者普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

②令和7年11月26日、株式会社あいち銀行と質権設定を締結し、330,000株を担保として差し入れております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)7,832
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
平成30年3月28日付役員持株会からの引出しにて700株を取得
平成31年3月28日付役員持株会からの引出しにて100株を取得
令和2年3月25日付役員持株会からの引出しにて100株を取得
令和2年10月1日付株式分割にて39,130株を取得
令和3年3月29日付役員持株会からの引出しにて100株を取得、残高40,130株
取得資金合計(千円)(W+X+Y)7,832

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地

2【提出者(大量保有者)/2】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別個人
氏名又は名称神田 くみ子
住所又は本店所在地名古屋市中村区
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業無職
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
ポバール興業株式会社
管理部 吉村仁利
電話番号052-419-1827

(2)【保有目的】

発行会社の相談役の配偶者であり、安定株主として保有しております。

(3)【重要提案行為等】


(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)2,900
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A-H
新株予約権付社債券(株)B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計(株・口)O2,900PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T2,900
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年9月30日現在)
V2,634,800
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
0.11
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

①貸株人である提出者は、令和4年2月28日に、東海東京証券株式会社との間で保有株57,000株について令和4年3月30日を期限とする株券等貸借取引に関する契約書を締結しておりました。当該契約に基づき、東海東京証券株式会社より令和4年3月23日に54,400株についてグリーンシューオプションを行使する旨の通知があり、令和4年3月30日に当該オプションの行使に係る決済が行われます。

②令和4年2月28日付で東海東京証券株式会社に対し、令和4年2月28日から令和4年9月5日までの期間中、東海東京証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として発行者普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)468
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
平成3年6月19日付贈与にて48株を取得
平成4年12月15日付贈与にて34株を取得
平成4年12月24日付贈与にて100株を取得
平成5年4月23日付贈与にて100株を取得
平成5年4月30日付贈与にて30株を取得
平成6年2月28日付贈与にて30株を取得
平成7年12月19日付贈与にて70株を取得
平成8年12月16日付贈与にて80株を取得
平成9年1月13日付贈与にて80株を取得
平成10年12月14日付贈与にて69株を取得
平成11年9月13日付贈与にて69株を取得
平成12年12月11日付贈与にて38株を取得
平成13年12月17日付贈与にて361株を取得
平成14年12月16日付贈与にて324株を取得
平成19年8月21日付ポバール販売株式会社の合併にて1,690株を取得
平成26年2月7日付株式分割にて111,285株を取得
令和2年10月1日付株式分割にて123,650株を取得
令和4年3月10日付で普通株式190,000株売却
令和4年3月23日付のグリーンシューオプション行使で普通株式48,058株売却、残株0株
取得資金合計(千円)(W+X+Y)468

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地

3【提出者(大量保有者)/3】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別株式会社KAY
氏名又は名称株式会社KAY
住所又は本店所在地名古屋市中村区野田町字中深30番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2016年12月20日
代表者氏名神田隆生
代表者役職代表取締役
事業内容有価証券の保有及び運用、不動産の賃貸、管理並びに売買

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
ポバール興業株式会社
管理部 吉村仁利
電話番号052-419-1827

(2)【保有目的】

発行会社の創業家の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)878,400
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A-H
新株予約権付社債券(株)B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計(株・口)O878,400PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T878,400
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年9月30日現在)
V2,634,800
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
33.34
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
33.34

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2022年3月10日株券(普通株式)100,0003.8市場外処分1169.90

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

令和4年2月28日付で東海東京証券株式会社に対し、令和4年2月28日から令和5年3月4日までの期間中、東海東京証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として発行者普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)800,929
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
令和2年10月1日付株式分割にて489,200株を取得
令和4年3月10日付で普通株式100,000株売却、残高389,200株
取得資金合計(千円)(W+X+Y)800,929

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)
中京銀行(中村支店)銀行業小林 秀夫名古屋市中村区太閤通四丁目29番地2800,929

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地


第3【共同保有者に関する事項】

該当事項なし


第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

(1)
神田 隆生
(2)
神田 くみ子
(3)
株式会社KAY

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)960,300
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A-H
新株予約権付社債券(株)B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計(株・口)O960,300PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T960,300
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)
(2026年9月30日現在)
V2,634,800
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
36.45
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
36.42

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名保有株券等の数(総数)
(株・口)
株券等保有割合(%)
神田 隆生79,0003.00
神田 くみ子2,9000.11
株式会社KAY878,40033.34
合計960,30036.45