株式会社石井表記｜半期報告書－第54期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月14日 |
【中間会計期間】 | 第54期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
【会社名】 | 株式会社石井表記 |
【英訳名】 | ISHII HYOKI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 晋宏 |
【本店の所在の場所】 | 広島県福山市神辺町旭丘５番地 |
【電話番号】 | ０８４（９６０）１２４７（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松井 忠則 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市神辺町旭丘５番地 |
【電話番号】 | ０８４（９６０）１２４７（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松井 忠則 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
会計期間 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日 至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 | |
売上高 | （百万円） | 7,472 | 8,092 | 15,651 |
経常利益 | （百万円） | 521 | 603 | 1,184 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 460 | 450 | 890 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 79 | 792 | 1,168 |
純資産額 | （百万円） | 9,581 | 11,213 | 10,644 |
総資産額 | （百万円） | 15,338 | 15,861 | 15,917 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 56.88 | 56.42 | 110.62 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 62.5 | 70.7 | 66.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 545 | △246 | 1,300 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △123 | △234 | 183 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △426 | △693 | △939 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,131 | 1,965 | 2,961 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や、中東情勢緊迫化によるエネルギー、原油由来の原材料価格の高騰などが景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、ＡＩ関連の半導体向けのパッケージ基板の需要増加が続いております。一方で液晶関連分野におきましては液晶パネルの大幅な需要回復がみられないこと、中国子会社においては、現地外貨建て資産が元高の影響を受けていること、顧客の生産調整の影響からフィリピン子会社の業績が下振れしていることなどに留意が必要です。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は80億92百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は５億80百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は６億３百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億50百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、ＡＩ関連向けパッケージ基板の需要増加に伴い関連設備の受注が増加しております。売上高は生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前年同期と比較し増加しました。
液晶関連分野におきましては、製造装置の新規需要を伴うような液晶パネルの大幅な需要回復にいたっておりません。顧客の工場稼働率が高まったことなどから生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が無かったことから売上高は前年同期と比較し減少しました。
その結果、売上高は23億16百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は３億69百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
（ディスプレイ及び電子部品）
自動車向け印刷製品において顧客の生産調整の影響が大きく、売上高は前年同期と比較し減少しました。一方で産業用機械向け操作パネルについては、顧客の需要が増加しており売上高が前年同期と比較して増加しております。
連結子会社におきましては、JPN,INC.では顧客の生産調整や材料価格の上昇などの影響から前年同期と比較して減収減益となり、営業損失を計上しております。上海賽路客電子有限公司においては、中国経済停滞の影響などから電子部品実装需要も拡大せずほぼ前年同期並みの業績となりました。
その結果、売上高は57億70百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は２億11百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ56百万円減少の158億61百万円となりました。
流動資産は、107億67百万円となり前連結会計年度末と比べ10百万円増加いたしました。これは現金及び預金が７億60百万円減少したものの、棚卸資産が５億67百万円、その他の流動資産合計で１億77百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の売上債権が25百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、50億94百万円となり前連結会計年度末と比べ66百万円減少いたしました。これは投資その他の資産合計で27百万円増加したものの、有形固定資産合計で１億12百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて６億25百万円減少の46億47百万円となりました。
流動負債は、31億52百万円となり前連結会計年度末と比べ６億39百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が２億52百万円、短期借入金が２億10百万円、買掛金、電子記録債務の仕入債務が68百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、14億95百万円となり前連結会計年度末と比べ13百万円増加いたしました。これはその他に含まれる繰延税金負債が24百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、112億13百万円となり前連結会計年度末と比べ５億69百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を２億23百万円実施しながらも親会社株主に帰属する中間純利益を４億50百万円計上したことにより利益剰余金が２億26百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億60百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、19億65百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億46百万円（前年同期は５億45百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益６億17百万円、減価償却費２億73百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額５億１百万円、法人税等の支払額１億78百万円、仕入債務の減少額１億21百万円、未払金の減少額96百万円、その他に含まれる前払費用の増加額95百万円、前渡金の増加額64百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億34百万円（前年同期比90.1％増加）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入７億73百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出９億40百万円、有形固定資産の取得による支出84百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億93百万円（前年同期比62.6％増加）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億52百万円、配当金の支払額２億23百万円、短期借入金の純減額２億11百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 31,644,909 |
計 | 31,644,909 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,176,452 | 8,176,452 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 8,176,452 | 8,176,452 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年２月１日～ 2026年７月31日 | － | 8,176,452 | － | 300 | － | 8 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年７月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈱アイエフエム | 広島県福山市能島１丁目８－３ | 1,966 | 24.62 |
石井敏博 | 広島県福山市 | 615 | 7.70 |
イシイヒョーキ従業員持株会 | 広島県福山市神辺町旭丘５ | 552 | 6.92 |
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13-１) | 285 | 3.58 |
大善彰総 | 兵庫県西宮市 | 208 | 2.60 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 143 | 1.80 |
大和証券㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 142 | 1.79 |
石井朋子 | 広島県福山市 | 138 | 1.73 |
㈱広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 110 | 1.38 |
㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 108 | 1.35 |
計 | － | 4,270 | 53.46 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年７月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 188,600 | － | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,977,600 | 79,776 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 10,252 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,176,452 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 79,776 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年７月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈱石井表記 | 広島県福山市神辺町旭丘５番地 | 188,600 | － | 188,600 | 2.31 |
計 | － | 188,600 | － | 188,600 | 2.31 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役会長 | 石井 峯夫 | 2026年７月７日 （逝去による退任） |
（注）当該取締役の退任後におきましても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 －名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,368 | 3,608 |
受取手形及び売掛金 | 2,615 | 2,702 |
電子記録債権 | 1,102 | 1,040 |
商品及び製品 | 276 | 374 |
仕掛品 | 985 | 1,328 |
原材料及び貯蔵品 | 1,269 | 1,394 |
その他 | 140 | 317 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 10,756 | 10,767 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 918 | 883 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,580 | 1,539 |
土地 | 1,800 | 1,775 |
その他（純額） | 244 | 232 |
有形固定資産合計 | 4,544 | 4,431 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 72 | 89 |
無形固定資産合計 | 72 | 89 |
投資その他の資産 |
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その他 | 613 | 641 |
貸倒引当金 | △68 | △69 |
投資その他の資産合計 | 544 | 572 |
固定資産合計 | 5,161 | 5,094 |
資産合計 | 15,917 | 15,861 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,037 | 1,241 |
電子記録債務 | 599 | 327 |
短期借入金 | ※１,※２ 722 | ※１,※２ 511 |
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 357 | ※２ 105 |
未払法人税等 | 204 | 168 |
賞与引当金 | 57 | 42 |
その他 | 814 | 755 |
流動負債合計 | 3,791 | 3,152 |
固定負債 |
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退職給付に係る負債 | 474 | 474 |
その他 | 1,007 | 1,021 |
固定負債合計 | 1,481 | 1,495 |
負債合計 | 5,273 | 4,647 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 300 | 300 |
資本剰余金 | 1,107 | 1,107 |
利益剰余金 | 8,060 | 8,287 |
自己株式 | △120 | △120 |
株主資本合計 | 9,347 | 9,574 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 43 | 57 |
為替換算調整勘定 | 1,188 | 1,549 |
退職給付に係る調整累計額 | 64 | 31 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,296 | 1,638 |
純資産合計 | 10,644 | 11,213 |
負債純資産合計 | 15,917 | 15,861 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
売上高 | 7,472 | 8,092 |
売上原価 | 5,785 | 6,239 |
売上総利益 | 1,686 | 1,853 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,222 | ※ 1,272 |
営業利益 | 464 | 580 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 30 | 23 |
受取配当金 | 4 | 4 |
受取賃貸料 | 25 | 17 |
為替差益 | 13 | － |
助成金収入 | 36 | 31 |
増値税還付金 | 10 | 13 |
その他 | 11 | 11 |
営業外収益合計 | 133 | 101 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 26 | 22 |
為替差損 | － | 32 |
シンジケートローン手数料 | 22 | － |
減価償却費 | 11 | 10 |
その他 | 16 | 13 |
営業外費用合計 | 76 | 79 |
経常利益 | 521 | 603 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 0 | 14 |
特別利益合計 | 0 | 14 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 1 | 0 |
特別損失合計 | 1 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 520 | 617 |
法人税等 | 59 | 166 |
中間純利益 | 460 | 450 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 460 | 450 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
中間純利益 | 460 | 450 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △0 | 14 |
為替換算調整勘定 | △372 | 360 |
退職給付に係る調整額 | △8 | △32 |
その他の包括利益合計 | △381 | 342 |
中間包括利益 | 79 | 792 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 79 | 792 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 520 | 617 |
減価償却費 | 313 | 273 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △18 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | △52 |
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △0 | － |
受取利息及び受取配当金 | △35 | △28 |
助成金収入 | △36 | △31 |
支払利息 | 26 | 22 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △14 |
有形固定資産除却損 | 1 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | △181 | 108 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △197 | △501 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 109 | △121 |
未払金の増減額（△は減少） | △25 | △96 |
前受金の増減額（△は減少） | 54 | △15 |
その他 | 139 | △232 |
小計 | 660 | △88 |
利息及び配当金の受取額 | 8 | 12 |
利息の支払額 | △26 | △23 |
法人税等の支払額 | △134 | △178 |
助成金の受取額 | 36 | 31 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 545 | △246 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △220 | △84 |
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 43 |
無形固定資産の取得による支出 | △14 | △25 |
投資有価証券の取得による支出 | △11 | △1 |
定期預金の預入による支出 | △920 | △940 |
定期預金の払戻による収入 | 1,067 | 773 |
その他 | △25 | △0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △123 | △234 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 59 | △211 |
長期借入金の返済による支出 | △210 | △252 |
リース債務の返済による支出 | △39 | △6 |
配当金の支払額 | △163 | △223 |
自己株式の取得による支出 | △73 | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △426 | △693 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △192 | 179 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △197 | △995 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,329 | 2,961 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,131 | ※ 1,965 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
コミットメントライン総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
借入金実行残高 | 700 | 500 |
差引額 | 1,800 | 2,000 |
※２ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 １年内返済予定の長期借入金357百万円、当中間連結会計期間末残高 １年内返済予定の長期借入金105百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
３ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
電子記録債権割引高 | －百万円 | 6百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 0百万円 |
給与賞与 | 406 | 448 |
賞与引当金繰入額 | 9 | 11 |
退職給付費用 | 5 | △4 |
減価償却費 | 75 | 58 |
販売手数料 | 21 | 26 |
試験研究費 | 70 | 41 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
現金及び預金勘定 | 3,709百万円 | 3,608百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,577 | △1,643 |
現金及び現金同等物 | 2,131 | 1,965 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 利益剰余金 | 20.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 223 | 利益剰余金 | 28.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月27日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 電子機器部品製造装置 | ディスプレイ及び電子部品 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,232 | 5,234 | 7,467 | 4 | 7,472 | － | 7,472 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,232 | 5,234 | 7,467 | 4 | 7,472 | － | 7,472 |
セグメント利益 | 282 | 182 | 464 | 0 | 464 | － | 464 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 電子機器部品製造装置 | ディスプレイ及び電子部品 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,316 | 5,770 | 8,087 | 5 | 8,092 | － | 8,092 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,316 | 5,770 | 8,087 | 5 | 8,092 | － | 8,092 |
セグメント利益 | 369 | 211 | 580 | 0 | 580 | － | 580 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||
| 電子機器部品製造装置 | ディスプレイ 及び電子部品 | 計 | ||
プリント基板関連事業 | 1,419 | － | 1,419 | － | 1,419 |
液晶関連事業 | 616 | － | 616 | － | 616 |
印刷・表面加工事業 | － | 1,222 | 1,222 | － | 1,222 |
操作パネル関連事業 | － | 576 | 576 | － | 576 |
電子部品実装事業 | － | 3,397 | 3,397 | － | 3,397 |
その他 | 196 | 37 | 233 | 4 | 238 |
外部顧客への売上高（注）２ | 2,232 | 5,234 | 7,467 | 4 | 7,472 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||
| 電子機器部品製造装置 | ディスプレイ 及び電子部品 | 計 | ||
プリント基板関連事業 | 1,764 | － | 1,764 | － | 1,764 |
液晶関連事業 | 370 | － | 370 | － | 370 |
印刷・表面加工事業 | － | 1,206 | 1,206 | － | 1,206 |
操作パネル関連事業 | － | 697 | 697 | － | 697 |
電子部品実装事業 | － | 3,834 | 3,834 | － | 3,834 |
その他 | 181 | 32 | 214 | 5 | 219 |
外部顧客への売上高（注）２ | 2,316 | 5,770 | 8,087 | 5 | 8,092 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
１株当たり中間純利益 | 56円88銭 | 56円42銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 460 | 450 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 460 | 450 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,099 | 7,987 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
