ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/23－2026/12/21)｜EDINET開示書類

提出企業：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/23－2026/12/21)

提出日時：2026-09-18 09:06:00

EDINET書類ID：S100Z1VQ

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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年9月18日提出
【計算期間】		第3期中(自 2025年12月23日至 2026年6月22日)
【ファンド名】		米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド
【発行者名】		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長山口　力
【本店の所在の場所】		東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】		布施　雅子
【連絡場所】		東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【電話番号】		03-5290-3400
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド

2026年6月30日現在

資産の種類	地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	532,751,150	97.48
親投資信託受益証券	日本	6,736,971	1.23
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）	―	7,018,156	1.29
純資産総額		546,506,277	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

（参考）ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド

2026年6月30日現在

資産の種類	地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	日本	59,878,100	77.37
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）	―	17,518,694	22.63
純資産総額		77,396,794	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド

直近日（2026年6月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額（円）		１口当たりの純資産額（円）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末	(2024年12月23日)	976,641,298	976,641,298	0.9998	0.9998
第2計算期間末	(2025年12月22日)	610,463,632	610,463,632	0.9940	0.9940
	2025年 6月末日	760,006,659	―	0.9833	―
	7月末日	710,526,008	―	0.9832	―
	8月末日	683,850,798	―	0.9826	―
	9月末日	668,936,130	―	0.9850	―
	10月末日	627,213,310	―	0.9904	―
	11月末日	618,674,689	―	0.9931	―
	12月末日	604,546,925	―	0.9941	―
	2026年 1月末日	599,565,073	―	0.9946	―
	2月末日	594,194,278	―	0.9974	―
	3月末日	570,588,757	―	1.0023	―
	4月末日	561,190,748	―	1.0063	―
	5月末日	559,895,506	―	1.0080	―
	6月末日	546,506,277	―	1.0119	―

②【分配の推移】

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド

	1口当たりの分配金（円）
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3中間計算期間末	―

③【収益率の推移】

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド

	収益率（％）
第1計算期間	△0.0
第2計算期間	△0.6
第3中間計算期間末	1.8

（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

２【設定及び解約の実績】

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド

	設定口数	解約口数
第1計算期間	1,098,759,412	121,944,962
第2計算期間	―	362,665,901
第3中間計算期間末	―	74,065,906

（注1）本邦外における設定及び解約はございません。

（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2025年12月23日から2026年6月22日までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第2期 2025年12月22日現在	第3期中間計算期間末 2026年6月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	10,403,530	23,050,137
投資信託受益証券	592,206,541	532,444,707
親投資信託受益証券	6,711,429	6,734,955
未収入金	8,930,000	-
未収利息	171	536
流動資産合計	618,251,671	562,230,335
資産合計	618,251,671	562,230,335
負債の部
流動負債
未払解約金	3,877,107	12,541,996
未払受託者報酬	111,234	95,360
未払委託者報酬	3,763,415	3,226,201
その他未払費用	36,283	31,361
流動負債合計	7,788,039	15,894,918
負債合計	7,788,039	15,894,918
純資産の部
元本等
元本	614,148,549	540,082,643
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△3,684,917	6,252,774
元本等合計	610,463,632	546,335,417
純資産合計	610,463,632	546,335,417
負債純資産合計	618,251,671	562,230,335

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第2期中間計算期間自　2024年12月24日至　2025年6月23日	第3期中間計算期間自　2025年12月23日至　2026年6月22日
営業収益
受取利息	24,380	30,059
有価証券売買等損益	△10,371,370	13,181,692
営業収益合計	△10,346,990	13,211,751
営業費用
受託者報酬	143,273	95,360
委託者報酬	4,847,290	3,226,201
その他費用	46,742	31,361
営業費用合計	5,037,305	3,352,922
営業利益又は営業損失（△）	△15,384,295	9,858,829
経常利益又は経常損失（△）	△15,384,295	9,858,829
中間純利益又は中間純損失（△）	△15,384,295	9,858,829
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△1,287,659	376,456
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△173,152	△3,684,917
剰余金増加額又は欠損金減少額	32,801	455,318
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	32,801	455,318
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△14,236,987	6,252,774

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。市場価格のある有価証券については、原則として取引所における中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しております。市場価格のない有価証券については、中間計算期間末日または知りうる直近の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い
	当ファンドは、原則として毎年12月21日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2025年12月22日、当中間計算期間末日を2026年6月22日としております。

　
（中間貸借対照表に関する注記）

期別		第2期 2025年12月22日現在		第3期中間計算期間末 2026年6月22日現在
１．	受益権の総数		614,148,549口		540,082,643口
２．	元本の欠損		3,684,917円		――――――
３．	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.9940円	1口当たり純資産額	1.0116円
	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	（1万口当たり純資産額）	(9,940円)	（1万口当たり純資産額）	(10,116円)

　
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価等に関する事項

項目	第2期 2025年12月22日現在	第3期中間計算期間末 2026年6月22日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法	（１）有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。（２）デリバティブ取引該当事項はありません。（３）上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

　
（その他の注記）

項目	第2期自　2024年12月24日至　2025年12月22日	第3期中間計算期間自　2025年12月23日至　2026年6月22日
期首元本額	976,814,450円	614,148,549円
期中追加設定元本額	－円	－円
期中一部解約元本額	362,665,901円	74,065,906円

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。

　
（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（参考）

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンドの主要投資対象の状況は以下のとおりです。

＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド

貸借対照表

	2025年12月22日現在	2026年6月22日現在
科　　　　　目	金額（円）	金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン	18,115,493	34,682,350
国債証券	59,960,460	39,924,760
未収利息	297	807
流動資産合計	78,076,250	74,607,917
資産合計	78,076,250	74,607,917
負債の部
流動負債
流動負債合計	-	-
負債合計	-	-
純資産の部
元本等
元本	78,194,032	74,456,652
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	△117,782	151,265
元本等合計	78,076,250	74,607,917
純資産合計	78,076,250	74,607,917
負債純資産合計	78,076,250	74,607,917

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

　
（貸借対照表に関する注記）

期別		2025年12月22日現在		2026年6月22日現在
１．	受益権の総数		78,194,032口		74,456,652口
２．	元本の欠損		117,782円		――――――
３．	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.9985円	1口当たり純資産額	1.0020円
	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	（1万口当たり純資産額）	(9,985円)	（1万口当たり純資産額）	(10,020円)

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価等に関する事項

項目	2025年12月22日現在	2026年6月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	（１）有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。（２）デリバティブ取引該当事項はありません。（３）上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

　
（その他の注記）

項目	自　2024年12月24日至　2025年12月22日	自　2025年12月23日至　2026年6月22日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	98,705,879円	78,194,032円
同期中追加設定元本額	35,762,698円	41,212,632円
同期中一部解約元本額	56,274,545円	44,950,012円
元本の内訳＊
世界株式インデックス戦略ファンド（資産成長型）２０２３－０７	2,119,289円	2,119,289円
世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７	3,159,509円	3,159,509円
東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０２１（限定追加型）	32,355,336円	－円
東洋・中国Ａ株オープン「創新」	7,643,199円	42,704,076円
米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド	6,721,512円	6,721,512円
東洋・インドネシア株式ファンド	26,195,187円	18,476,197円
ＧＱＧダイナミック・ハイクオリティ株式ファンド（資産成長型）	－円	689,444円
ＧＱＧダイナミック・ハイクオリティ株式ファンド（予想分配金提示型）	－円	586,625円
計	78,194,032円	74,456,652円

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。

　
（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（適格機関投資家私募）

以下の経理状況は、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。

(1)　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、第2期計算期間（2024年12月11日から2025年12月10日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

財務諸表

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（適格機関投資家私募）

(1) 貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　

（単位：円）
	第1期 2024年12月10日現在	第2期 2025年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	105,938,394	90,754,022
国債証券	864,082,160	510,528,375
派生商品評価勘定	97,200	120,000
未収利息	782,279	870
流動資産合計	970,900,033	601,403,267
資産合計	970,900,033	601,403,267
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	156,582	110,791
未払委託者報酬	626,238	443,085
その他未払費用	521,861	369,232
流動負債合計	1,304,681	923,108
負債合計	1,304,681	923,108
純資産の部
元本等
元本	955,061,555	590,533,336
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	14,533,797	9,946,823
（分配準備積立金）	14,584,640	9,978,258
元本等合計	969,595,352	600,480,159
純資産合計	969,595,352	600,480,159
負債純資産合計	970,900,033	601,403,267

(2) 損益及び剰余金計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位：円）
	第1期自　2023年12月22日至　2024年12月10日	第2期自　2024年12月11日至　2025年12月10日
営業収益
受取利息	1,940,439	378,636
有価証券売買等損益	△2,455,965	2,497,168
派生商品取引等損益	18,683,091	△3,785,867
営業収益合計	18,167,565	△910,063
営業費用
支払利息	111,040	-
受託者報酬	326,583	252,726
委託者報酬	1,306,202	1,010,758
その他費用	1,108,391	811,660
営業費用合計	2,852,216	2,075,144
営業利益又は営業損失（△）	15,315,349	△2,985,207
経常利益又は経常損失（△）	15,315,349	△2,985,207
当期純利益又は当期純損失（△）	15,315,349	△2,985,207
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	730,709	△3,320,376
期首剰余金又は期首欠損金（△）	-	14,533,797
剰余金増加額又は欠損金減少額	4,584	-
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,584	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	55,427	4,922,143
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	4,922,143
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	55,427	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	14,533,797	9,946,823

(3) 注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

個別法に基づき時価で評価しております。

時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

トータル・リターン・スワップ取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第1期

（2024年12月10日現在）

第2期

（2025年12月10日現在）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

(貸借対照表に関する注記)

区分

第1期

第2期

(2024年12月10日現在)

(2025年12月10日現在)

1.元本の推移

期首元本額

　　期中追加設定元本額

　　期中一部解約元本額

917,800,000円

123,365,427円

86,103,872円

955,061,555円

-円

364,528,219円

2.計算期間末日における受益権の総数

955,061,555口

590,533,336口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第1期
			自 2023年12月22日
			至 2024年12月10日
分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	A	1,483,821	円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	13,100,819	円
	収益調整金額	C	－	円
	分配準備積立金額	D	－	円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	14,584,640	円
	当ファンドの期末残存口数	F	955,061,555	口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	152	円
	1万口当たり分配金額	H	－	円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	－	円

区分			第2期
			自 2024年12月11日
			至 2025年12月10日
分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	A	52,631	円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	282,538	円
	収益調整金額	C	－	円
	分配準備積立金額	D	9,643,089	円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	9,978,258	円
	当ファンドの期末残存口数	F	590,533,336	口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	168	円
	1万口当たり分配金額	H	－	円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	－	円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドは主として国債証券を、売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク等があります。

デリバティブ取引のその他にはトータル・リターン・スワップが含まれております。当該スワップについては、価格変動リスク、信用リスク等があります。

その他、保有するコール･ローン等の金銭債権につきましては信用リスク等を有しております。

３3.金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及びパフォーマンスの分析は運用･企画部で行われ、その結果は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内容についての評価･検討が行われ、その結果はその後の運用に反映されます。

コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運用状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、その結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプライアンス委員会では、報告内容についての検討･確認が行われ、指摘事項については解決が図られます。

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分	第1期（2024年12月10日現在）	第2期（2025年12月10日現在）
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表上の金融商品はすべて時価で計上されているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)国債証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 (2)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)国債証券同左 (2)デリバティブ取引同左 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または、計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（有価証券に関する注記）　

第1期（2024年12月10日現在）

売買目的有価証券

	（単位：円）
種　類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△2,145,695
合計	△2,145,695

第2期（2025年12月10日現在）

売買目的有価証券

	（単位：円）
種　類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	1,800,365
合計	1,800,365

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

その他

第1期（2024年12月10日現在）

	種類	契約額等（円）			時価（円）	評価損益（円）
			うち1年超（円）
市場取引以外の取引	トータル・リターン・スワップ	972,000,000		-	97,200	97,200
合計		972,000,000		-	97,200	97,200

第2期（2025年12月10日現在）

	種類	契約額等（円）			時価（円）	評価損益（円）
			うち1年超（円）
市場取引以外の取引	トータル・リターン・スワップ	600,000,000		-	120,000	120,000
合計		600,000,000		-	120,000	120,000

(注) 1.時価の算定方法

原則として、金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.スワップの取引の残高は想定元本に基づいて表示しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）　

第1期（自　2023年12月22日　至　2024年12月10日）

関連当事者の名称

当ファンドと当該関連当事者との関係

取引の内容

取引の種類別の取引金額

取引により発生した債権または債務にかかる主な項目別の当該計算期間の末日における残高

ソシエテ・ジェネラル

当ファンドの運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等

トータル・リターン・スワップ

取引（受取）

11,341,141円

未収入金

―円

ソシエテ・ジェネラル

当ファンドの運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等

トータル・リターン・スワップ

取引（支払）

15,149,808円

未払金

―円

取引条件及び取引条件の決定方針

当ファンドは約款記載の投資方針に基づき、米国株式プレミアムキャリー戦略（以下「参照戦略」）を参照対象とするトータル・リターン・スワップ取引を主要取引対象とし、参照戦略へのエクスポージャーを高位に保つことを目指す運用を行っております。トータル・リターン・スワップにおいては、その損益が参照戦略のパフォーマンスにより決定する旨が、あらかじめ取引条件として定められております。なお、カウンターパーティーの選定にあたっては、参照指数の組成や同種のスワップの取引実績等を総合的に勘案しております。

（1口当たり情報に関する注記）

区分

第1期

第2期

（2024年12月10日現在）

（2025年12月10日現在）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額）

1.0152円

(10,152円)

1.0168円

(10,168円)

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

(4) 附属明細表

第1　有価証券明細表

① 　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

種　類	銘　柄	券面総額(円)	評価額(円)	備考
国債証券	第１２７６回国庫短期証券	441,000,000	440,936,055
国債証券	第１３３２回国庫短期証券	70,000,000	69,592,320
合計		511,000,000	510,528,375

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（2026年6月末現在）

資本金の額　　　　　　　　　　　　　 1,550百万円

会社が発行する株式の総数　　　　　　　　50,000株

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　24,085株

最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。

委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2026年6月末現在、計288本（追加型株式投資信託176本、単位型株式投資信託82本、単位型公社債投資信託30本）であり、その純資産総額の合計は2,032,826百万円です。

（３）【その他】

(１)　定款の変更

該当事項はありません。

(２)　訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。

５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
1 現金・預金			4,269,903		4,762,020
2 前払費用			104,386		103,724
3 未収委託者報酬			1,826,714		2,232,967
4 未収運用受託報酬			1,177,062		3,399,152
5 その他			170,005		5,918
流動資産合計			7,548,072		10,503,783

Ⅱ　固定資産
1 有形固定資産
（1）建物	※1		3,997		5,163
（2）器具備品	※1		86,858		137,462
有形固定資産合計			90,856		142,625
2 無形固定資産
（1）電話加入権			4,535		4,535
無形固定資産合計			4,535		4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券			880,236		1,210,218
（2）長期差入保証金			173,961		173,961
（3）繰延税金資産			423,116		477,685
（4）その他			30		30
投資その他の資産合計			1,477,345		1,861,894
固定資産合計			1,572,736		2,009,055
資産合計			9,120,808		12,512,839

		前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
1 預り金			9,211		7,307
2 未払金
（1）未払手数料		628,983		737,903
（2）その他未払金	※2	323,996	952,980	290,746	1,028,649
3 未払費用			1,011,693		3,046,167
4 未払消費税等			－		413,209
5 未払法人税等			355,431		762,276
6 賞与引当金			199,137		209,649
7 役員賞与引当金			5,700		13,668
流動負債合計			2,534,153		5,480,929
Ⅱ　固定負債
1 退職給付引当金			278,036		304,363
2 資産除去債務			9,699		9,721
固定負債合計			287,735		314,085
負債合計			2,821,888		5,795,014
（純資産の部）
Ⅰ　株主資本
1 資本金			1,550,000		1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金			413,280		413,280
資本剰余金合計			413,280		413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金			4,249,144		4,587,617
利益剰余金合計			4,249,144		4,587,617
株主資本合計			6,212,424		6,550,897
Ⅱ　評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金			86,495		166,927
評価・換算差額等合計			86,495		166,927
純資産合計			6,298,919		6,717,824
負債・純資産合計			9,120,808		12,512,839

（２）【損益計算書】

		前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）		当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
Ⅰ　営業収益
1 　委託者報酬		9,303,999		10,038,987
2 　運用受託報酬		3,676,517	12,980,517	6,333,370	16,372,358
Ⅱ　営業費用
1 　支払手数料		3,656,749		3,657,391
2 　広告宣伝費		29,623		37,005
3 　公告費		470		200
4 　調査費		3,823,073		5,808,354
（1）調査費		1,574,634		1,564,427
（2）委託調査費		2,245,446		4,241,018
（3）図書費		2,992		2,908
5 　営業雑経費		151,565		152,928
（1）通信費		18,200		17,454
（2）印刷費		111,241		115,449
（3）諸会費		22,123	7,661,482	20,024	9,655,879
Ⅲ　一般管理費
1 　給料		1,871,844		1,945,461
（1）役員報酬		58,922		60,792
（2）給料・手当		1,554,708		1,605,828
（3）賞与		258,213		278,840
2 　福利厚生費		265,624		285,970
3 　交際費		16,599		16,889
4 　寄付金		3,330		2,000
5 　旅費交通費		34,315		40,756
6 　法人事業税		60,847		76,651
7 　租税公課		22,682		17,593
8 　不動産賃借料		219,845		218,486
9 　退職給付費用		99,690		106,714
10　賞与引当金繰入		199,137		209,649
11　役員賞与引当金繰入		5,700		13,668
12　固定資産減価償却費		22,258		25,472
13　諸経費		535,615	3,357,490	589,602	3,548,917
営業利益			1,961,544		3,167,561
Ⅳ　営業外収益
1 　受取配当金		5,008		12,943
2　受取利息		0		2
3 　有価証券売却益		－		11,556
4 　有価証券償還益		18,714		1,036
5　為替差益		－		4,812
6 　保険配当金		927		1,871
7　雑益		966	25,617	1,721	33,944
Ⅴ　営業外費用
1 　有価証券売却損		301		－
2 　為替差損		3,541		－
3 　事務過誤費		13,117		1,313
4 　雑損		58	17,017	9	1,323
経常利益			1,970,144		3,200,182
Ⅵ　特別損失
1 　有価証券評価損		3,789		－
2 　固定資産除却損	※1	－	3,789	217	217
税引前当期純利益			1,966,355		3,199,964
法人税・住民税及び事業税			672,903		1,053,081
法人税等調整額			△ 80,362		△ 91,590
当期純利益			1,373,813		2,238,472

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）					（単位：千円）
	株主資本
		資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計	株主資本合計
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計	株主資本合計
当期首残高	1,550,000	413,280	413,280	2,875,330	2,875,330	4,838,610
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益				1,373,813	1,373,813	1,373,813
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,373,813	1,373,813	1,373,813
当期末残高	1,550,000	413,280	413,280	4,249,144	4,249,144	6,212,424

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	92,755	92,755	4,931,365
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益			1,373,813
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,259	△6,259	△6,259
当期変動額合計	△6,259	△6,259	1,367,554
当期末残高	86,495	86,495	6,298,919

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）					（単位：千円）
	株主資本
		資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計	株主資本合計
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計	株主資本合計
当期首残高	1,550,000	413,280	413,280	4,249,144	4,249,144	6,212,424
当期変動額
剰余金の配当				△1,900,000	△1,900,000	△1,900,000
当期純利益				2,238,472	2,238,472	2,238,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	338,472	338,472	338,472
当期末残高	1,550,000	413,280	413,280	4,587,617	4,587,617	6,550,897

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	86,495	86,495	6,298,919
当期変動額
剰余金の配当			△1,900,000
当期純利益			2,238,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,431	80,431	80,431
当期変動額合計	80,431	80,431	418,904
当期末残高	166,927	166,927	6,717,824

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年

器具備品　　2～20年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。

退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。

また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。

（２）投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。

また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。

未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリース取引について資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

（２）適用予定日

　　　2028年3月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定められました。

（２）適用予定日

　　　2028年3月期の期首から適用します。

注記事項

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
建物	109,313	109,948
器具備品	198,439	216,433

※２　関係会社項目

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

器具備品

－

217

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

期末株式数

普通株式

24,085株

－株

24,085株

２．剰余金の配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年5月29日取締役会

普通

株式

1,900,000千円

78,887円

2025年3月31日

2025年5月30日

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

期末株式数

普通株式

24,085株

－株

24,085株

２．剰余金の配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年5月29日取締役会

普通

株式

1,900,000千円

78,887円

2025年3月31日

2025年5月30日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2026年5月28日取締役会

普通

株式

2,100,000千円

87,191円

2026年3月31日

2026年5月29日

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）				（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）	879,486	879,486	－
資産計	879,486	879,486	－

当事業年度（2026年3月31日）				（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）	1,209,468	1,209,468	－
資産計	1,209,468	1,209,468	－

（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

非上場株式

750

注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
（1）預金	4,269,903	－	－	－
（2）未収委託者報酬	1,826,714	－	－	－
（3）未収運用受託報酬	1,177,062	－	－	－
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
株式	－	－	－	－
債券	－	－	－	－
その他	5,797	348,002	267,217	258,470
合計	7,279,477	348,002	267,217	258,470

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
（1）預金	4,762,020	－	－	－
（2）未収委託者報酬	2,232,967	－	－	－
（3）未収運用受託報酬	3,399,152	－	－	－
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
株式	－	－	－	－
債券	－	－	－	－
その他	9,981	726,699	64,215	408,573
合計	10,404,121	726,699	64,215	408,573

注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	429,524	449,962	879,486
資産計	－	429,524	449,962	879,486

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	653,297	556,171	1,209,468
資産計	－	653,297	556,171	1,209,468

注１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

非上場投資信託は、委託会社から提示された基準価額によっており、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

注２．時価の評価プロセスの説明

時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。

（２）期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）
	投資有価証券	合計
期首残高	257,147	257,147
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益の計上	△301	△301
その他有価証券評価差額金	2,815	2,815
購入、売却、発行及び決済
購入	200,000	200,000
売却	△9,699	△9,699
発行	－	－
決済	－	－
レベル３の時価への振替	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－
当事業年度末残高	449,962	449,962
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益	－	－

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）
	投資有価証券	合計
期首残高	449,962	449,962
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益の計上	－	－
その他有価証券評価差額金	106,208	106,208
購入、売却、発行及び決済
購入	－	－
売却	－	－
発行	－	－
決済	－	－
レベル３の時価への振替	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－
当事業年度末残高	556,171	556,171
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

４．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	545,788	401,000	144,788
	小計	545,788	401,000	144,788
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	333,698	352,179	△ 18,481
	小計	333,698	352,179	△ 18,481
合計		879,486	753,179	126,307

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	717,391	459,740	257,651
	小計	717,391	459,740	257,651
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	492,077	505,968	△ 13,891
	小計	492,077	505,968	△ 13,891
合計		1,209,468	965,708	243,760

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	9,699	－	301
合計	9,699	－	301

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	101,556	11,556	－
合計	101,556	11,556	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
退職給付引当金の期首残高	257,375	278,036
退職給付費用	49,146	51,180
退職給付の支払額	△ 28,485	△ 24,852
退職給付引当金の期末残高	278,036	304,363

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	278,036	304,363
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,036	304,363
退職給付引当金	278,036	304,363
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,036	304,363

（３）退職給付費用

（単位：千円）

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

49,146

51,180

３．確定拠出制度

（単位：千円）

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額

43,907

46,390

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
繰延税金資産
ソフトウェア損金算入限度超過額	189,581	224,930
繰延資産損金算入限度超過額	94,289	116,254
退職給付引当金	87,514	95,935
賞与引当金	60,975	66,081
未払事業税	21,580	41,919
未払金否認	9,142	9,376
その他	8,596	7,574
繰延税金資産　小計	471,677	562,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 5,522	△ 4,334
評価性引当額　小計	△ 5,522	△ 4,334
繰延税金資産　合計	466,155	557,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 39,812	△ 76,833
株式譲渡損益	△ 3,120	△ 3,120
固定資産除去価額	△ 107	△ 97
繰延税金負債　合計	△ 43,039	△ 80,050
繰延税金資産の純額	423,116	477,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
期首残高	9,582	9,699
取得	－	－
時の経過による調整額	116	22
期末残高	9,699	9,721

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
投資信託事業（基本報酬）	9,178,614	9,261,563
投資信託事業（成功報酬）	125,385	777,423
投資顧問事業（基本報酬）	3,192,013	3,286,355
投資顧問事業（成功報酬）	484,504	3,047,015
合計	12,980,517	16,372,358

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人	2,845,501

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
当期純利益（千円）	1,373,813	2,238,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,373,813	2,238,472
期中平均株式数（株）	24,085	24,085