リンカーズ株式会社｜有価証券届出書（組込方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１．本有価証券届出書による当社普通株式（以下「本株式」という。）の募集（以下「本第三者割当」という。）は、2026年９月11日開催の取締役会決議による。

２．当社、当社代表取締役社長である加福秀亙氏及び割当予定先であるＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」又は「割当予定先」といい、同社グループを総称して「ＳＢＩグループ」という。）は、2026年９月11日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結している。

３．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

　（注）１．第三者割当の方法による。

２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額である。また、増加する資本準備金の額の総額は、124,996,950円である。

（２）【募集の条件】

　（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行わない。

２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額である。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生を条件として、当社と割当予定先との間で、本株式に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとする。

４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本株式の発行は行われないこととなる。

（３）【申込取扱場所】

（４）【払込取扱場所】

３【株式の引受け】

　該当事項なし。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記関連費用等であります。

（２）【手取金の使途】

　本株式の発行によって調達する差引手取概算額は合計239百万円となる予定であり、具体的には次の使途に充当する予定であります。なお、実際に充当するまでの間は、安全性の高い預金口座等にて運用・管理していく予定です。

　当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、資金使途についての詳細は以下のとおりです。

①　「Linkers TX」の開発強化及びサービス機能拡充に係る費用

　「Linkers TX」は、当社グループがこれまで自社運営マッチングサービス等を通じて蓄積してきた技術情報データベース、探索実績に基づくマッチングノウハウ及び法人ネットワークを活用し、製造業を中心とする企業における技術探索、用途開拓、事業開発及びパートナー探索を効率的に支援するサービスです。

　当社グループは、「Linkers TX」を今後の成長領域の一つと位置付けており、ＳＢＩグループが有する事業会社、投資先企業、提携先企業及び中堅・中小企業等とのネットワークとの連携可能性も踏まえ、より多様な企業ニーズに対応できるプロダクトとして機能拡充を進めてまいります。

　今後の収益拡大に向け、顧客フィードバックを踏まえた機能追加、UI/UXの改善、データベース及びマッチング機能の拡充、検索・推薦機能の高度化、案件管理機能の強化、外部データ連携、セキュリティ対応並びに顧客導入支援機能の整備等を進める予定です。

　これらの施策を実行するため、本株式の発行により調達した資金のうち170百万円については、本有価証券届出書提出日現在における現行の開発体制を基礎として、エンジニア採用による開発担当者の増員及び外部の開発委託先との業務委託契約等に基づく外部協力者の活用により、合計約５名から10名程度の追加開発リソースを確保するための人件費、外部開発業務委託費その他開発関連費用等へ充当する予定です。

②　SaaS型マッチングシステムにおける既存導入先の利便性向上を目的とした機能改善に係る費用

　SaaS型マッチングシステムについては、当社グループのストック収益基盤を構成するサービスであり、既存導入先における利用価値を高め、安定的なストック収益基盤の維持・拡大を図ることが重要であると認識しております。

　また、当社グループは、地域金融機関向けのSaaS型マッチングシステムである「Linkers for BANK」等を通じて、地域金融機関が有する取引先企業の技術・製品・課題を可視化し、地域金融機関間及び地域企業間のマッチングを促進するサービスを提供しており、ＳＢＩグループが有する地域金融機関及び地域企業との接点との親和性も踏まえ、地域金融機関向けサービスの価値向上及び将来的な導入・利用拡大の可能性を高めてまいりたいと考えております。具体的には、既存導入先の利便性向上、導入機関間の広域連携機能の活用促進、案件管理機能の改善、利用状況の可視化、導入先からの機能改善要望への対応等を進める予定です。

　これらの施策を実行するため、本株式の発行により調達した資金のうち69百万円については、主に当社グループの既存SaaS型マッチングシステムに係る開発担当者の人件費、外部の開発委託先への開発業務委託費、その他開発関連費用等へ充当する予定です。

（本第三者割当により資金調達をしようとする理由）

　当社は、下記「(1）資金調達の目的」に記載の資金調達を行うために、様々な資金調達方法を検討いたしましたが、下記「(2）資金調達方法の概要及び選択理由」に記載のとおり、公募増資や金融機関からの借入れ等の各種資金調達方法には各々留意点がある中で、割当予定先より提案を受けた下記「(2）資金調達方法の概要及び選択理由」に記載する今回の資金調達スキーム（以下「本スキーム」といいます。）は、下記「(2）資金調達方法の概要及び選択理由」に記載のメリットがあることから、下記「(2）資金調達方法の概要及び選択理由」に記載の本スキームの留意点に鑑みても、本スキームによる資金調達方法が当社のファイナンスニーズに最も合致していると判断いたしました。そのため、本スキームによる資金調達をしようとするものであります。

(1）資金調達の目的

　当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指し、ものづくり企業のあらゆる探索等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決のサービスを提供しております。

　技術課題を有する企業と技術・製品を有する企業等を引き合わせる技術探索サービス「Linkers Sourcing」、発注企業が保有する技術・製品の用途開拓を支援する「Linkers Marketing」、金融機関及び事業会社向けのSaaS型ビジネスマッチングシステムである「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」、並びに連結子会社にて技術情報の調査・分析を行う「Linkers Research」等を提供し、企業の研究開発、新規事業開発、販路開拓及びオープンイノベーションに係る課題解決を支援しております。

　当社グループを取り巻く経営環境については、国内企業における研究開発や新規事業開発、オープンイノベーションの加速などを背景に、ビジネスマッチング高度化に対するニーズは引き続き存在しており、当社グループがこれまで培ってきた技術情報データベース、マッチングノウハウ及び法人ネットワークを活用したサービス展開の余地は大きいものと認識しております。

　一方で、当社は、2024年７月期から赤字決算が継続しており、2027年７月期についても、赤字決算を見込んでおります。

　既存サービスの受注回復、及び来期以降の成長に向けて、営業人員の採用を中心とする営業体制の強化を進めるとともに、新規プロダクトである「Linkers TX」の開発及び既存プラットフォームの開発・改修を継続しておりますが、これらは足元では人件費及びシステム開発関連費用の増加要因となっており、営業損失及び経常損失が拡大する見通しとなっております。

　これらの損失計上により、当社グループの財務状況については、2026年７月期末時点において、借入金総額は557百万円、純資産は465百万円、現金及び預金は467百万円となっております。これらに加え、2027年７月期も赤字決算を見込んでいることから、既存事業の収益性改善と新規プロダクト「Linkers TX」等による成長機会の獲得を通じて、早期に収益構造及び財務基盤を改善する必要があると認識しております。

　このような状況を踏まえ、当社グループとしては、現経営体制の下で、赤字基調からの転換、財務基盤の強化、対外的な信用力の回復・向上、既存サービスの収益性改善、並びに「Linkers TX」を中心とする成長領域への投資継続を、重要な経営課題であると位置づけております。

　当社グループは、2026年９月11日付で公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」における中期展望及び機関決定済みの事業計画に基づき、既存サービスの収益性改善、ストック収益基盤の維持・拡大、新規プロダクトである「Linkers TX」による成長機会の獲得、並びに営業体制及びガバナンス体制の再構築に取り組んでおります。

　当社は、2026年１月以降、新たな経営体制へ移行しており、今後も、顧客、金融機関、株主、従業員その他のステークホルダーに対して、当社のガバナンス体制及び事業継続性について丁寧に説明を行い、対外的な信用力の回復・向上に努めてまいります。

　ストックサービスであるSaaS型マッチングシステムについては、既存導入先からの月額利用料等により、ストック収益基盤は堅調に維持されております。今後は、既存導入先における利便性向上及び広域連携機能の活用拡大を図るとともに、来期以降の新規導入再開に向けた取組みを行ってまいります。

　また、2026年４月に初期バージョンをローンチいたしました新規プロダクトである「Linkers TX」については、当社グループがこれまで自社運営マッチングサービス等を通じて構築してきた技術情報データベース、探索実績に基づくマッチングノウハウ及び法人ネットワークを活用し、製造業を中心とする企業における技術探索、用途開拓、事業開発及びパートナー探索を効率的に支援することを目指すサブスクリプション型のサービスであります。当社グループは、同サービスを今後の成長領域の一つと位置付け、機能追加、UI／UXの改善、データベース及びマッチング機能の拡充、検索・推薦機能の高度化、案件管理機能の強化、外部データ連携、セキュリティ対応並びに顧客導入支援機能の整備等を継続する方針です。

　スポットサービスである自社運営マッチングサービス及びリサーチサービスについては、営業活動の再整理、ターゲット顧客の明確化、提案内容の標準化、グループ内でのクロスセル強化、高付加価値リサーチへのリソース転換等を通じて、新規受注の回復及び収益力の改善を図ってまいります。

　営業体制については、2026年７月期において営業人員を中心に一定の採用進捗が見られているものの、新たに採用した人員の戦力化には一定の期間を要していることから、採用人員の早期戦力化、営業活動の標準化、案件創出プロセスの改善、提案対象及び提案プロセスの精査等を進め、既存サービスの提案機会の確保及び新規受注の回復につなげてまいります。

　当社グループが上記の各施策を着実に実行し、赤字基調からの転換、対外的な信用力の回復・向上、既存サービスの収益性改善及び成長領域への投資を同時に進めていくためには、手元流動性に配慮しつつ、成長投資を中長期的に継続するための財務基盤を強化することが不可欠であります。

　特に、過去３期にわたる赤字決算及び当期における大幅な赤字見通しを踏まえると、当社グループが継続的な事業運営を行いながら、既存事業の立て直し及び「Linkers TX」等の成長領域への投資を実行するためには、自己資本の充実を含む資本性資金の調達により、財務基盤及び対外的な信用力を強化する必要があると判断いたしました。

　そうした中で、当社グループは、下記「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　ｃ．割当予定先の選定理由　①割当予定先の選定の経緯等」に記載の理由により、ＳＢＩホールディングスとの間で、本第三者割当を通じた当社への資本参加を伴う本資本業務提携を行うことといたしました。当社グループは、ＳＢＩホールディングスを中核とするＳＢＩグループが有する地域金融機関、投資先企業、提携先企業、中堅・中小企業及び各種事業会社とのネットワーク、金融・投資領域における知見、並びに事業開発支援に係るノウハウと、当社グループが有する技術探索・マッチングノウハウ、製造業を中心とする法人ネットワーク及びSaaS型マッチングシステムを組み合わせることにより、地域金融機関向けサービスの価値向上、事業会社向けの技術探索・事業開発支援の拡大、ＳＢＩグループの投資先・提携先企業との連携、並びに「Linkers TX」の事業成長に資するシナジーを創出できる可能性があると考えております。

　当社、当社代表取締役社長である加福秀亙氏及びＳＢＩホールディングスの間で締結された本資本業務提携契約においては、以下の事項について業務提携を行う旨を合意しております。なお、当社は2026年１月より新たな経営体制へ移行し、赤字基調からの転換、財務基盤の強化、対外的な信用力の回復・向上等を図っているところ、ＳＢＩホールディングスとの本資本業務提携の実施にあたっても、現経営陣の継続的な関与の下で中長期的に本資本業務提携を推進していくことが前提とされたことから、当社の代表取締役社長である加福秀亙氏も本資本業務提携契約の当事者となっております。実際の実行項目の選択、その時期、条件等の詳細については、別途当事者間で誠実に協議することとしております。

(1)当社が提供する調査・マッチングSaaSである「Linkers TX」の機能拡充、販売拡大及び事業化に関する連携可能性の検討

(2)ＳＢＩホールディングス並びにその子会社及び関連会社（ＳＢＩグループ）、ＳＢＩグループの投資先企業、提携先企業その他のネットワークと、当社が有する技術探索・マッチングノウハウ、製造業を中心とする法人ネットワーク及び「Linkers TX」を含む各種サービスとの連携可能性の検討

(3)当社が提供する「Linkers for BANK」その他のSaaS型マッチングシステムについて、地域金融機関及び地域企業との連携、既存導入先の利便性向上、広域連携機能の活用促進並びに将来的な導入・利用拡大に関する連携可能性の検討

(4)中堅・中小製造業等に対する販路開拓支援、事業開発支援及びこれらに関連するサービスの開発・提供可能性の検討

(5)前各号に関連する、ＳＢＩグループの金融・投資領域における知見、ネットワーク及び事業開発支援に係るノウハウを活用した連携可能性の検討

(6)その他、当社とＳＢＩホールディングスの間で別途合意する事項

　本資金調達により調達する資金については、資金需要の具体性及び実現可能性を踏まえ、主として、①注力事業である「Linkers TX」の開発強化及びサービス機能拡充、②SaaS型マッチングシステムにおける既存導入先の利便性向上を目的とした機能改善に充当する予定です。

　まず、「Linkers TX」については、今後の収益拡大に向けた開発強化及びサービス機能拡充を継続してまいります。具体的には、顧客フィードバックを踏まえた機能追加、UI／UXの改善、データベース及びマッチング機能の拡充、検索・推薦機能の高度化、案件管理機能の強化、外部データとのAPI連携、セキュリティ対応並びに顧客導入支援機能の整備等を進める予定です。当社グループとしては、ＳＢＩグループが有する事業会社、投資先企業、提携先企業及び中堅・中小企業等とのネットワークとの連携可能性も踏まえ、「Linkers TX」をより多様な企業ニーズに対応できるプロダクトとして機能拡充することにより、技術探索、用途開拓、事業開発及びパートナー探索支援の提供機会の拡大を図ってまいります。

　次に、SaaS型マッチングシステムについては、当社グループのストック収益基盤を構成するサービスであり、既存導入先における利用価値を高め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ることが重要であると認識しております。そのため、既存導入先の利便性向上、導入機関間の広域連携機能の活用促進、案件管理機能の改善、利用状況の可視化、導入先からの機能改善要望への対応等を進める予定です。

　当社グループとしては、ＳＢＩグループが有する地域金融機関及び地域企業との接点との親和性も踏まえ、SaaS型マッチングシステムの機能改善及び広域連携機能の強化を通じて、地域金融機関向けサービスの価値向上及び将来的な導入・利用拡大の可能性を高めてまいります。

　また、当社グループは、既存サービスの収益性改善に向けて、営業活動の再整理、ターゲット顧客の明確化、提案内容の標準化、サービス横断での提案強化、既存顧客への利用拡大提案、営業人員の早期戦力化等にも取り組んでまいります。これらの取組みは、既存事業の立て直し及び上記開発投資の収益化に向けて重要な施策でありますが、現時点において、本資金調達による手取金の直接的な充当対象としては、上記のプロダクト開発、システム改修及び機能改善に係る費用を想定しております。

　上記のとおり、当社グループは赤字基調が継続している状況にあるため、上記の開発投資及び既存事業の立て直しを継続的に実行するためには、手元流動性に配慮しつつ、安定的な事業運営を継続するための財務基盤を維持・強化することが不可欠であります。

　本資金調達により調達する資金を上記の開発投資に充当することで、自己資金のみによって当該投資を実行する場合と比較して、手元流動性の低下を抑制しつつ、成長領域への投資を継続することが可能になるものと考えております。

　これらの施策を通じて、当社グループは、赤字基調からの転換、既存事業の立て直し、ストック収益基盤の維持・拡大及び成長領域への投資を推進するとともに、ＳＢＩグループとの本資本業務提携を通じた事業機会の拡大及び対外的な信用力の向上も図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

　当社では、上記の各種取組みを推進していくための必要資金を調達するため、下記「(2) 資金調達方法の概要及び選択理由」に記載の他の資金調達方法との比較検討も踏まえ、ＳＢＩホールディングスを割当予定先とする第三者割当による本株式の発行を決議いたしました。

　今回の資金調達により、「Linkers TX」等の成長領域におけるプロダクト開発及びSaaS型マッチングシステムの機能改善を推進し、ストック収益基盤の維持・拡大、既存事業の立て直し及び成長領域への投資を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に努めてまいります。

　なお、本株式の発行による調達資金の具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、上記「（２）手取金の使途」に記載しております。

(2）資金調達方法の概要及び選択理由

　今回の資金調達は、割当予定先に対し本株式を割り当てることにより、払込期日に当社が資金を調達する仕組みとなっております。当社としては、即時に調達可能な資金の規模を追求しつつ、資本増強も可能となる方法として、下記の比較検討により、本第三者割当による資金調達が最適であると判断しております。本株式の発行手法として第三者割当による発行を選択することで、発行準備及び費用の効率化を実現しております。

　本株式の発行に際しては、調達手法と発行形態に関して慎重に検討を重ねて参りました。その結果、本株式の第三者割当による発行が、以下の理由から、現時点における最良の選択肢であると判断しました。

①　本株式の発行以外に、資金調達手段を複数検討しましたが、以下の理由から、選択肢から除外しました。

（ア）公募増資

　本株式の発行による調達金額相当額を、公募増資等による普通株式の発行により一度に調達する場合、当社の株主資本の現時点での状況等を踏まえると、株式価値の希薄化及び株価への影響がより直接的に生じることとなり、当該発行が既存株主の利益に悪影響を与えるおそれがあると考えられるため、選択肢として適切ではないと判断しました。

（イ）株主割当

　株主割当については、割当先である既存株主の参加率が不明瞭であることから、十分な資金を確実に確保する方法として適当でないと判断いたしました。

（ウ）新株予約権

　新株予約権の発行は、足元の資金調達需要に応じた当初の調達予定金額を調達できないリスクが存在するため、今回の資金調達方法としては適当ではないと判断いたしました。

（エ）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債は発行時点で資本性の調達とならず、また、転換が進まない場合には、長期的には財務健全性の点で悪影響を及ぼす可能性があることから、今回の資金調達方法としては適当ではないと判断いたしました。

（オ）新株予約権無償割当による増資（ライツ・オファリング）

　いわゆるライツ・オファリングには、金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想されます。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、当社は最近２年間において経常赤字を計上しており、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第304条第１項第３号aに規定される上場基準を満たさないため、実施することができません。

（カ）普通社債・銀行借入

　普通社債の発行や金融機関からの借入については、負債性の資金調達であり、今回の資金調達において当社が目的としている自己資本の充実を直接的に実現するものではありません。また、当社の足元の財務状況等を踏まえると、普通社債の発行や金融機関からの借入では、必要な資金を当社が希望する条件及び規模で確実に調達できるとは限らないことから、選択肢として適切ではないと判断いたしました。

　なお、当社は、財務基盤の安定性を一層高め、運転資金として有効に活用することを目的として、2026年９月11日開催の取締役会において、前田佳宏氏を借入先とする劣後金銭消費貸借契約（借入金額：５億円、借入金利：各事業年度に係る当社の当期純利益が０円以下の場合は年０％、１円以上の場合は年３％、借入期間：７年）の締結について決議しております。

②　本第三者割当については、①に記載した他の調達手段との比較において、以下に記載のメリット及びデメリットがありますが、本株式の発行により、即時に調達可能な資金の規模を追求しつつ、資本増強も可能となることから、本第三者割当による資金調達が現時点において最適な選択であると判断し、これを採用することを決定しました。

（ⅰ）メリット

（ア）即時の資金調達

　本株式の発行により、証券の発行時に全額の資金を調達することが可能となります。

（イ）財務健全性指標の上昇

　本株式による調達資金はその発行時点において確定的に資本性の資金となるため、財務健全性指標が上昇します。

（ウ）最大交付株式数の限定

　本株式の発行数は2,136,700株に固定されており、希薄化率が当初予定より増加することはありません。

（エ）マーケティング期間の株価インパクトの回避

　本株式は第三者割当により発行することから、公表前に条件決定を完了することができ、国内において本株式を公募する場合には一般に負うこととなるマーケティング期間中の株価下落リスクを回避することが可能となります。また、マーケティング期間中の株価インパクトによる既存株主持分の価値棄損を回避することも可能となります。

（ⅱ）デメリット

（ア）即時の希薄化

　本株式の発行により、即時の希薄化が生じます。

（イ）不特定多数の新投資家へのアクセスの限界

　第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募ることによるメリットは享受できません。

第２【売出要項】

　該当事項なし。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

　（注）　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途記載のある場合を除き、本有価証券届出書提出日現在のものであります。

ｃ．割当予定先の選定理由

①割当予定先の選定の経緯等

　当社は、2026年１月以降の経営体制の変更及び足元の業績動向等を踏まえ、財務基盤の強化、対外的信用力の回復・向上、既存事業の収益性改善及び「Linkers TX」等の成長領域への投資継続を目的とした資金調達の検討を開始し、2026年２月上旬頃から、当社の主幹事証券会社である株式会社ＳＢＩ証券を含む複数の金融機関に相談し、当該相談の内容を含め、公募増資、金融機関からの借入れ等の各資金調達方法について検討いたしました。当社は、上記「第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2)　手取金の使途　(本第三者割当により資金調達をしようとする理由)　 (2) 資金調達方法の概要及び選択理由」に記載の理由により、株式会社ＳＢＩ証券より提案を受けた、同社の親会社であるＳＢＩホールディングスを割当予定先とする第三者割当による資金調達方法が、即時に調達可能な資金の規模を追求しつつ、資本増強も可能となるという点において当社のニーズに最も合致すると判断し、2026年３月上旬から、株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩホールディングスとの間で、資金調達の実施時期や調達額、資金使途等に関する具体的な協議を重ねてまいりました。

　また、ＳＢＩホールディングスを中核とするＳＢＩグループは、地域金融機関、投資先企業、提携先企業、中堅・中小企業及び各種事業会社との幅広いネットワークを有しており、かつ、ソーシャルメディアやAIによるデータ利活用等のITサービスを開発・提供する成長企業との資本業務提携の実績を多数有しているものと認識しております。当社グループは、ＳＢＩグループが有するこれらのネットワークと、当社グループが有する技術探索・マッチングノウハウ、製造業を中心とする法人ネットワーク及びSaaS型マッチングシステムとの間には親和性があり、地域金融機関向けサービスの価値向上、事業会社向けの技術探索・事業開発支援の拡大、並びに「Linkers TX」の事業成長に資する協業可能性があると考え、2026年７月中旬、ＳＢＩホールディングスに対し、同社を割当予定先とする第三者割当と併せ、同社との間で業務提携を実施することを提案いたしました。その後のＳＢＩホールディングスとの複数回にわたる協議の結果、上記「第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2)　手取金の使途　(本第三者割当により資金調達をしようとする理由)　(1)　資金調達の目的」に記載の各事項をはじめとする領域での業務提携の実施について、同社との間で合意に至りました。

　上記のとおり、当社は、株式会社ＳＢＩ証券が当社のニーズに最も合致する資金調達方法を提案したことに加え、ＳＢＩホールディングスが同種の普通株式の第三者割当を通じた資本参加を伴う業務提携において実績を有しており、ＳＢＩグループとの中長期的な協業関係の構築が、当社グループの財務基盤の強化、対外的な信用力の向上、既存事業の収益性改善及び成長領域への投資の推進に資するものと判断したことから、ＳＢＩホールディングスを割当予定先として選定いたしました。

②資本業務提携の内容等

　　本資本業務提携契約において以下の内容が定められます。

　　(a）資本提携の内容

当社は、本資本業務提携契約に基づき、ＳＢＩホールディングスを割当予定先として、第三者割当の方法により当社普通株式2,136,700株を発行いたします。本第三者割当増資における発行価額は１株につき117円、発行価額の総額は249,993,900円、払込期日は2026年９月28日を予定しております。

　　(b）業務提携の内容

上記「第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2)　手取金の使途　(本第三者割当により資金調達をしようとする理由)　(1)　資金調達の目的」に記載のとおりです。

　　(c）本資本業務提携契約におけるその他の主たる合意事項

(ⅰ)新株等の発行等に係る事前承諾

当社は、本第三者割当を除き、ＳＢＩホールディングスの事前の書面による同意を受けることなく、当社の株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券（以下「新株等」という。）の発行、処分又は付与（以下「発行等」という。）を行わないものとする。但し、以下の各号のいずれかに該当する発行等については、ＳＢＩホールディングスの同意を要しないものとする。なお、ＳＢＩホールディングスは、当社から同意の要請を受けた場合、当該新株等の発行等が、Linkers TXの開発強化及びサービス機能拡充、SaaS型マッチングシステムにおける既存導入先の利便性向上を目的とした機能改善その他当社が現に営み又は合理的に予定している事業の推進及び拡大を通じた当社の企業価値向上に資するものではないと客観的かつ合理的に認められる理由がある場合を除き、当該同意を拒絶しないものとする。

①　当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合

②　当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として株式報酬制度に基づき当社の株式を発行又は交付する場合

③　本資本業務提携契約締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合

④　当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対して発行する場合

⑤　会社法第183条の規定に基づく株式分割又は会社法第185条の規定に基づく株式無償割当てに伴い当社の株式を交付する場合

⑥　吸収分割、株式交換、株式交付又は合併に伴い当社の普通株式を交付する場合

(ⅱ)経営株主の取締役辞任

当社代表取締役社長である加福秀亙氏（以下、本(ⅱ)において「経営株主」という。）は、ＳＢＩホールディングスの事前の書面（電子メールを含む。）による承諾なくして、当社の取締役を任期満了前に辞任しないものとし、また、任期満了後に当社の取締役として再任されることを拒否しないものとする。但し、健康上の重大な支障その他、客観的かつ合理的にやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(ⅲ)オブザーバーの指名権

当社は、ＳＢＩホールディングス並びにその子会社及び関連会社（ＳＢＩホールディングスの子会社及び関連会社が運用管理する投資事業を目的とする組合及びファンドの持分を含む。）が保有する当社の株式に係る議決権比率が15％以上である場合、ＳＢＩホールディングスの請求により、その指名する者１名を、当社のオブザーバー（以下、本(ⅲ)において「オブザーバー」という。）として取り扱うものとする。

オブザーバーは、本業務提携に関係する議題が上程される当社の取締役会及び経営会議（以下、本(ⅲ)において「意思決定機関」と総称する。）に出席し、意見を述べることができ、当社は、オブザーバーに対し、当社の当該意思決定機関に出席する機会を与えなければならない。なお、オブザーバーは、当社の意思決定機関において、議決権を有しないものとする。また、オブザーバーは、当社の求めに応じて、本業務提携に必要な範囲内で、当社の意思決定機関に出席し、意見を述べるものとする。

ｄ．割り当てようとする株式の数

　本株式の総数は2,136,700株です。

ｅ．株券等の保有方針

　当社は、割当予定先から、本第三者割当に係る本株式を中長期的に保有する方針であることを書面にて確認しております。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が本株式に係る払込期日から２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

　当社は、割当予定先が2026年６月25日に関東財務局長宛に提出している第28期有価証券報告書（自2025年４月１日至2026年３月31日）に含まれる連結財政状態計算書に記載された資産合計、資本合計並びに現金及び現金同等物（6,400,580百万円）等の状況から、本第三者割当の払込みについて十分な資力を有していることを確認しております。

ｇ．割当予定先の実態

　割当予定先であるＳＢＩホールディングスは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しており、その社会的信用は高く、同社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日：2026年６月26日）に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を、同取引所のホームページにて確認することにより、当社は、ＳＢＩホールディングス並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

２【株券等の譲渡制限】

　該当事項はありません。

３【発行条件に関する事項】

(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

　払込金額につきましては、当社の事業環境、当社株式の株価動向、株式市場動向、本株式発行により発行される株式数等を勘案しつつ、当社株式のボラティリティと割当予定先のリスク許容度等に鑑み、割当予定先と協議を行った結果、時価での発行が適切であるとの結論に至り、本株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日である2026年９月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」といいます。）である117円といたしました。

　当該払込金額117円につきましては、直近１か月間（2026年８月11日から2026年９月10日まで）の東証終値の単純平均値である121.82円（小数第２位未満切上げ。単純平均値の計算について以下同じです。）に対して3.96％（小数第２位未満四捨五入。ディスカウント率の計算について以下同じです。）のディスカウント、直近３か月間（2026年６月11日から2026年９月10日まで）の東証終値の単純平均値である125.55円に対して6.81％のディスカウント、直近６か月間（2026年３月11日から2026年９月10日まで）の東証終値の単純平均値である130.27円に対して10.19％のディスカウントとなります。

　上記払込金額は本第三者割当に関する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.9を乗じた額以上の価額であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであることから、当社は、上記払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当しないと判断しております。

　また、当社監査役３名（うち社外監査役３名）全員から、本株式の払込金額は、当社の普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格と同額であり、また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。

(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

　本株式発行により交付される株式数は2,136,700株（議決権数21,367個）であり、2026年７月31日現在の当社の発行済株式総数である13,907,000株及び総議決権数139,027個を分母とする希薄化率は15.36％（議決権ベースの希薄化率は15.37％）に相当します。しかしながら、当社としては、このような希薄化が生じるものの、本第三者割当により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより当社の事業基盤を強化・拡大させ、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、本第三者割当はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、発行数量等及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。

４【大規模な第三者割当に関する事項】

　該当事項なし。

５【第三者割当後の大株主の状況】

　（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年７月31日現在の株主名簿上の株式数によって算出しております。

２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、本第三者割当により増加する本株式の株式数を加えた株式数によって算出しております。

３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に、本第三者割当により増加する本株式の株式数に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。

４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

６【大規模な第三者割当の必要性】

　該当事項なし。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

　該当事項なし。

８【その他参考になる事項】

　該当事項なし。

第４【その他の記載事項】

　該当事項なし。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項なし。

第三部【追完情報】

１．事業等のリスクについて

　「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第14期）及び半期報告書（第15期中）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書等提出日（2026年３月16日）以後、本有価証券届出書提出日（2026年９月11日）までの間に生じた変更及び追加すべき事項はありません。

　当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2026年９月11日）現在において変更の必要はないものと判断しております。

２．資本金の増減について

　下記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第14期）に記載の資本金等は、当該有価証券報告書提出日（2025年10月23日）以後本有価証券届出書提出日（2026年９月11日）までの間において、以下のとおり変化しております。

　（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

２．新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加であります。

３．臨時報告書の提出について

　「第四部　組込情報」に記載の第14期有価証券報告書の提出日（2025年10月23日）以降、本有価証券届出書提出日（2026年９月11日）までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。

（2025年10月28日提出の臨時報告書）

１［提出理由］

　2025年10月24日開催の当社第14期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年10月24日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

・当社グループのさらなる事業拡大及び経営効率の向上や、柔軟な働き方の推進を図るため、定款第３条に規定する本店の所在地を、東京都文京区から東京都港区に変更するものであります。

・本店の所在地変更に伴い、移転までの間の経過措置として附則を設けるものであります。

第２号議案　取締役５名選任の件

取締役として、前田佳宏、加福秀亙、江頭宏一、水田正道、及び長島聡の５名を選任するものであります。

第３号議案　監査役３名選任の件

監査役として、梅川栄吉、保田隆明、及び江尻琴美の３名を選任するものであります。

第４号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、基本報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を改定するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

　（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

（2026年１月22日提出の臨時報告書）

１［提出理由］

　当社は、2026年１月21日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数

①　新たに代表取締役になる者

※　所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

②　代表取締役でなくなる者

※１　所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

２　取締役前田佳宏の所有株式数には、同氏の資産管理会社である合同会社SAKUNANAが所有する株式数を含んでおります。

(2）新たに代表取締役になる者についての主要略歴

(2026年９月11日提出の臨時報告書)

１［提出理由］

当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間で、ＳＢＩホールディングスに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）とともに、同日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することについて決議しておりますが、本資本業務提携契約において、当社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項についてＳＢＩホールディングスの事前の承諾を要する旨の合意が含まれておりますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1) 契約締結年月日

2026年９月11日

(2) 契約の相手方の氏名又は名称及び住所

①契約の相手方の名称　ＳＢＩホールディングス株式会社

②住所　　　　　　　　東京都港区六本木一丁目６番１号

(3) 合意の内容

当社は、本第三者割当を除き、ＳＢＩホールディングスの事前の書面による同意を受けることなく、当社の株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券（以下「新株等」という。）の発行、処分又は付与（以下「発行等」という。）を行わないものとする。但し、以下の各号のいずれかに該当する発行等については、ＳＢＩホールディングスの同意を要しないものとする。なお、ＳＢＩホールディングスは、当社から同意の要請を受けた場合、当該新株等の発行等が、Linkers TXの開発強化及びサービス機能拡充、SaaS型マッチングシステムにおける既存導入先の利便性向上を目的とした機能改善その他当社が現に営み又は合理的に予定している事業の推進及び拡大を通じた当社の企業価値向上に資するものではないと客観的かつ合理的に認められる理由がある場合を除き、当該同意を拒絶しないものとする。

①　当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合

②　当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として株式報酬制度に基づき当社の株式を発行又は交付する場合

③　本資本業務提携契約締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合

④　当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対して発行する場合

⑤　会社法第183条の規定に基づく株式分割又は会社法第185条の規定に基づく株式無償割当てに伴い当社の株式を交付する場合

⑥　吸収分割、株式交換、株式交付又は合併に伴い当社の普通株式を交付する場合

(4) 合意の目的

当社及びＳＢＩホールディングスは、両社の事業上のシナジーを追求するため、本資本業務提携を実施することとし、当社の企業価値向上に資する施策の検討及び協議を進めていく想定であるところ、本資本業務提携は、ＳＢＩホールディングスが当社を持分法適用関連会社とし、その後も一定の持株比率を保持することを前提として実施されるため、上記(3)の事項を合意するものであります。

(5) 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定の過程

当社は、2026年１月以降の経営体制の変更及び足元の業績動向等を踏まえ、財務基盤の強化、対外的信用力の回復・向上、既存事業の収益性改善及び「Linkers TX」等の成長領域への投資継続を目的とした資金調達の検討を開始し、2026年２月上旬頃から、当社の主幹事証券会社である株式会社ＳＢＩ証券を含む複数の金融機関に相談し、当該相談の内容を含め、公募増資、金融機関からの借入れ等の各資金調達方法について検討いたしました。当社は、株式会社ＳＢＩ証券より提案を受けた、同社の親会社であるＳＢＩホールディングスを割当予定先とする第三者割当による資金調達方法が、即時に調達可能な資金の規模を追求しつつ、資本増強も可能となるという点において当社のニーズに最も合致すると判断し、2026年３月上旬から、株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩホールディングスとの間で、資金調達の実施時期や調達額、資金使途等に関する具体的な協議を重ねてまいりました。

また、ＳＢＩホールディングスを中核とするＳＢＩグループは、地域金融機関、投資先企業、提携先企業、中堅・中小企業及び各種事業会社との幅広いネットワークを有しており、かつ、ソーシャルメディアやAIによるデータ利活用等のITサービスを開発・提供する成長企業との資本業務提携の実績を多数有しているものと認識しております。当社グループは、ＳＢＩグループが有するこれらのネットワークと、当社グループが有する技術探索・マッチングノウハウ、製造業を中心とする法人ネットワーク及びSaaS型マッチングシステムとの間には親和性があり、地域金融機関向けサービスの価値向上、事業会社向けの技術探索・事業開発支援の拡大、並びに「Linkers TX」の事業成長に資する協業可能性があると考え、2026年７月中旬、ＳＢＩホールディングスに対し、同社を割当予定先とする第三者割当と併せ、同社との間で業務提携を実施することを提案いたしました。その後のＳＢＩホールディングスとの複数回にわたる協議の結果、以下に記載の各事項をはじめとする領域での業務提携の実施について、同社との間で合意に至りました。

①　当社が提供する調査・マッチングSaaSである「Linkers TX」の機能拡充、販売拡大及び事業化に関する連携可能性の検討

②　ＳＢＩホールディングス並びにその子会社及び関連会社（ＳＢＩグループ）、ＳＢＩグループの投資先企業、提携先企業その他のネットワークと、当社が有する技術探索・マッチングノウハウ、製造業を中心とする法人ネットワーク及び「Linkers TX」を含む各種サービスとの連携可能性の検討

③　当社が提供する「Linkers for BANK」その他のSaaS型マッチングシステムについて、地域金融機関及び地域企業との連携、既存導入先の利便性向上、広域連携機能の活用促進並びに将来的な導入・利用拡大に関する連携可能性の検討

④　中堅・中小製造業等に対する販路開拓支援、事業開発支援及びこれらに関連するサービスの開発・提供可能性の検討

⑤　前各号に関連する、ＳＢＩグループの金融・投資領域における知見、ネットワーク及び事業開発支援に係るノウハウを活用した連携可能性の検討

⑥　その他、当社とＳＢＩホールディングスの間で別途合意する事項

当社は、本資本業務提携の実効的な推進のため、本資本業務提携契約において上記(3)のとおり合意するものです。詳細は、本日開示の有価証券届出書及びプレスリリース「ＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

(6) 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社は、当該合意は限定的な事項につきＳＢＩホールディングスの事前承諾を求めるものであり、また、ＳＢＩホールディングスは、当該新株等の発行等が、Linkers TXの開発強化及びサービス機能拡充、SaaS型マッチングシステムにおける既存導入先の利便性向上を目的とした機能改善その他当社が現に営み又は合理的に予定している事業の推進及び拡大を通じた当社の企業価値向上に資するものではないと客観的かつ合理的に認められる理由がある場合を除き、当該同意を拒絶しないものとされているため、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。上記(4)及び(5)に記載のとおり、本資本業務提携を通じて当社グループの一層の企業価値の向上及び株主価値の増大を目指すことができると考えており、当該合意もそれに寄与するものと考えております。

４．最近の業績の概要について

　第15期事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の業績の概要

　2026年９月11日開催の取締役会で承認され、2026年９月11日に公表した第15期事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表は以下のとおりであります。

また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及び連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）

当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること及びSBIホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．資本業務提携の目的及び内容

本資本業務提携は、SBIグループが有する地域金融機関、投資先企業、提携先企業、中堅・中小企業及び各種事業会社とのネットワーク、金融・投資領域における知見及び事業開発支援に係るノウハウと、当社グループが有する技術探索・マッチングノウハウ、製造業を中心とする法人ネットワーク及びSaaS型マッチングシステムを組み合わせることにより、当社グループの既存サービスの価値向上及び「Linkers TX」等の成長領域における事業機会の拡大を図ることを目的としております。

主な業務提携の内容は、「Linkers TX」の機能拡充、販売拡大及び事業化に関する連携可能性の検討、SBIグループのネットワークと当社グループの各種サービスとの連携可能性の検討、「Linkers for BANK」その他のSaaS型マッチングシステムにおける地域金融機関及び地域企業との連携、既存導入先の利便性向上及び広域連携機能の活用促進等であります。

２．第三者割当による新株式の発行の概要

３．資金使途

本第三者割当による差引手取概算額239,993千円については、「Linkers TX」の開発強化及びサービス機能拡充に係る費用170,000千円並びにSaaS型マッチングシステムにおける既存導入先の利便性向上を目的とした機能改善に係る費用69,993千円に充当する予定であります。

（劣後金銭消費貸借契約による資金調達）

当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である前田佳宏氏との間で劣後金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、500,000千円の資金調達を行うことを決議いたしました。

本資金調達は、当社グループの財務基盤及び手元流動性の強化を図るとともに、既存事業の収益性改善及び成長領域への投資を継続することを目的としております。

本契約の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、本契約において、貸付人は、本契約に基づく貸付人その他いかなる地位に基づくかを問わず、当社の業務又は経営に関与し、又はこれに影響を及ぼさないこととされております。ただし、株主として法令上有する議決権の行使を妨げるものではありません。

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

第六部【特別情報】

　該当事項なし。