【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(１)【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。

１）商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜商品分類の定義＞

○「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

○「国　内」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「株　式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

○「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの

＜属性区分の定義＞

○「株式　一般」…目論見書等において、主として株式に投資する旨の記載があって、大型株および中小型株の区分に当てはまらないもの

○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの

○「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「ＴＯＰＩＸ」…目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

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④　信託金の限度額

・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

(２)【ファンドの沿革】

　　　2000年７月19日　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

(３)【ファンドの仕組み】

当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)

①　名称

　　　　しんきんアセットマネジメント投信株式会社

②　本店の所在の場所

　　　　東京都中央区京橋三丁目８番１号

③　資本金の額

　　　　200百万円

④　会社の沿革

⑤　大株主の状況

２【投資方針】

(１)【投資方針】

①　投資対象

主としてわが国の株式を主要投資対象とします。ただし、投資信託財産の規模によっては、主としてわが国の公社債等に投資するとともに株価指数先物取引等を利用して運用を行う場合があります。

②　投資態度

１)　東京証券取引所上場株式に投資し、投資成果を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させることを目指して運用を行うことを基本とします。

２)　株式（株価指数先物取引等を含む）の組入比率は、高位を保ちます。

３)　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させるため（投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のために限ります。）、国内において行われる株価指数先物取引等を利用することがあります。このため株式の組入時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。

４)　前記３)のほかに、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券指数等オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

５)　投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

６)　投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

７)　株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50％以下とします。

８)　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

(２)【投資対象】

①　委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１)　株券または新株引受権証書

２)　国債証券

３)　地方債証券

４)　特別の法律により法人の発行する債券

５)　社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６)　特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

７)　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８)　協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９)　特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

10)　コマーシャル・ペーパー

11)　新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13)　投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託を除きます。)

14)　投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きます。)

15)　オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

16)　預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)

17)　指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

18)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるものをいいます。

なお、１）の証券または証書、12）ならびに16）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに12）および16）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。

②　委託会社は、信託金を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

③　上記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記②の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)【運用体制】

　　　当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪投資決定プロセス≫

①　信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

②　投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

(４)【分配方針】

収益の分配は年１回の決算時（７月18日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づいて分配します。

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。

②　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

③　収益分配に充てず投資信託財産に留保した収益等については、投資信託約款の運用の基本方針に基づき運用を行います。

(５)【投資制限】

しんきんトピックスオープンの投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりです。

①　投資する株式等の範囲

委託会社が投資することを指図する株式は、我が国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

②　株式への投資制限

株式への投資割合には制限を設けません。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限

新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　投資信託証券への投資制限

投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　同一銘柄の転換社債等への投資制限

同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　外貨建資産への投資制限

外貨建資産への投資は行いません。

⑧　先物取引等の運用指図

１)　委託会社は、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。また、我が国において行われる有価証券店頭オプション取引、有価証券指数等オプション取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

２)　委託会社は、我が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

⑨　スワップ取引の範囲

１)　委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

２)　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

３)　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

４)　スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

５)　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑩　金利先渡取引の範囲

１)　委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

２)　金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３)　金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合計額が、へッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がへッジ対象金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

４)　金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

５)　委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑪　信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

⑫　デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬　信用取引の指図範囲

１)　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２)　１)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

ａ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ｂ．株式分割により取得する株券

ｃ．有償増資により取得する株券

ｄ．売り出しにより取得する株券

ｅ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能な株券

ｆ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑭　有価証券の貸付けの指図および範囲

１)　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

２)　前各項目に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

３)　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑮　資金の借入れ

１)　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２)　前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定している資金の額の範囲内。

ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内。

ｃ．借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。

３)　１)の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。

４)　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

⑯　法令に基づく投資制限

委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について、以下の行為を行わないものとします。

１)　同一法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

２)　デリバティブ取引に係る投資制限

委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

「しんきんトピックスオープン」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

(１)　基準価額の変動要因

①　価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②　信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

③　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

(２)　その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

③　当ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、当ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

(３)　リスクの管理体制

運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(１)【申込手数料】

申込手数料はありません。

(２)【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担いただきます。

(３)【信託報酬等】

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

(４)【その他の手数料等】

①　投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。

②　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。

③　当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。

④　投資信託財産に係る監査費用は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0088％（税抜0.008％）を乗じて計算し毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

⑤　「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

(５)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個別元本について

１)　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２)　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３)　同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。

②　収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

　※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞をご参照ください。

③　個人、法人別の課税上の取扱いについて

１）個人の受益者に対する課税

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

２）法人の受益者に対する課税

※確定拠出年金コースの場合、確定拠出年金制度に係る税制が適用されます。

※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞

分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。

Ａ)　収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。

Ｂ)　収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となります。

Ｃ)　収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金（特別分配金）」となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となります。

※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年７月31日現在の運用状況です。

※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

その他の資産の投資状況

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別及び業種別の投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(１)　申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

(２)　当ファンドには、取扱販売会社によって、税引後の収益分配金を無手数料で自動的に再投資する「自動けいぞく投資コース」と、収益分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「一般コース」、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく取得申込者(事業主と資産管理契約を締結した資産管理機関、ないしは国民年金基金連合会)の申込みを対象とした「確定拠出年金コース」があります。

(３)　取得申込者が「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。

(４)　申込単位は、「自動けいぞく投資コース」の場合は販売会社が定める単位、「一般コース」の場合は１万口以上１万口単位、「確定拠出年金コース」の場合は１円以上１円単位です。

(５)　受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額です。

「自動けいぞく投資コース」および「確定拠出年金コース」の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(６)　毎営業日の午後３時30分までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

(７)　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することができます。

(８)　取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

(１)　受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。

(２)　毎営業日の午後３時30分までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。

(３)　受益者は、自己に帰属する受益権につき、「自動けいぞく投資コース」および「確定拠出年金コース」の場合、１口単位をもって、「一般コース」の場合、１万口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

(４)　受益者が一部解約の実行を請求するときは、取扱販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(５)　委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

(６)　解約の価額は、一部解約の実行の請求を受け付けた日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産留保額として控除した価額とします。

(７)　課税関係については、前記「ファンド情報　第１　ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金」の「(５)課税上の取扱い」の内容をご覧ください。

(８)　一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

(９)　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、(６)の規定に準じて算定した価額とします。

(10)　解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して４営業日目以降に販売会社の営業所等で支払われます。

(11)　受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社に交付します。受託会社は、委託会社に一部解約金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

(12)　換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

(注)　収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※ファンドの換金（解約）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

(１)【資産の評価】

①　基準価額の計算方法

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。

・基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）

・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。

②　ファンドの主要な投資対象資産の評価方法

１)　株式

・移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。

・時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しています。

２)　先物取引

・個別法に基づき、原則として時価で評価しています。

・時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっています。

(２)【保管】

該当事項はありません。

(３)【信託期間】

信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他　①ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(４)【計算期間】

①　この信託の計算期間は、毎年７月19日から翌年７月18日までを原則とします。

②　上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。

(５)【その他】

①　ファンドの繰上償還条項

１)　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃の場合またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２)　委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

３)　前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

４)　前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

５)　委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

６)　上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

７)　委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

８)　委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記②の４)に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

９)　受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　約款の変更

１)　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委託会社は、変更しようとする旨およびその内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２)　委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に掲載します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。

３)　前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

４)　前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、約款の変更をしません。

５)　委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６)　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)までの規定に従います。

③　反対者の買取請求権

前記①の１)から６)の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記②の規定に従い約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由して、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

④　販売会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書)は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合は、自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。

⑤　運用報告書

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則７月18日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

⑥　公告

委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(１)　収益分配金に対する請求権

①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

②　販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。

③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(２)　償還金に対する請求権

①　受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。

③　償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

④　受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(３)　換金（解約）請求権

受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。

(４)　帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2025年７月19日から2026年７月21日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

（株式関連）

（注）１．時価の算定方法

計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。

３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式