アップコン株式会社｜半期報告書－第24期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：アップコン株式会社
書類名：半期報告書－第24期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時：2026-09-14 15:30:00
EDINET書類ID：S100Z1UC

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年９月14日

【中間会計期間】

第24期中(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

【会社名】

アップコン株式会社

【英訳名】

UPCON CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　松藤　展和

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611

【電話番号】

044-820-8120(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　管理本部本部長　和田　進一

【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611

【電話番号】

044-820-8120(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　管理本部本部長　和田　進一

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第23期
中間会計期間

第24期
中間会計期間

第23期

会計期間

自 2025年２月１日
至 2025年７月31日

自 2026年２月１日
至 2026年７月31日

自 2025年２月１日
至 2026年１月31日

売上高

(千円)

673,699

594,773

1,387,514

経常利益

(千円)

265,283

173,201

428,983

中間(当期)純利益

(千円)

189,757

122,298

304,490

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

80,450

87,135

80,450

発行済株式総数

(株)

1,412,400

4,247,200

4,237,200

純資産額

(千円)

1,712,981

1,960,007

1,858,822

総資産額

(千円)

1,920,544

2,290,049

2,322,724

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

44.97

28.85

72.01

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

12.00

自己資本比率

(％)

89.2

85.6

80.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

211,029

99,126

358,191

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△19,513

△264,552

△283,281

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△36,435

△63,371

183,141

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,230,817

1,104,990

1,333,788

 

(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

        いては、記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

 

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）財政状態及び経営成績の状況
 ① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、米国とイランとの中東情勢の緊迫化が緩和されたことで原油・天然ガスの供給制約への懸念が、一旦は収まりつつあると予想されますが、先行きの情勢に対する不安がまだまだ払拭できたわけではなく、原油やナフサといった輸入原材料不足による供給制約の悪化には今後も注視する必要があります。また、日中関係悪化に伴うインバウンド需要の低迷、米国による関税政策をめぐる不透明感など景気回復の下振れリスクは多くあり、企業経営に緊張感が残る形となっております。また金融市場にも影響し国債需要の悪化による金利上昇により、個人消費への悪影響や住宅関係及び企業の設備投資抑制が懸念されております。

建設業界におきましても、ナフサショックの影響によりエネルギー資源及び資材価格の高騰による建築コストの増加が引き続き懸念材料となっております。

このような状況のもと、当社におきましては大型案件の受注や民間事業の受注が堅調に推移したことで会社計画予算を上回る結果となりました。

以上の結果、当中間期の経営成績は、売上高594,773千円（前年同中間期比11.7%減）、営業利益172,386千円（前年同中間期比34.2%減）、経常利益173,201千円（前年同中間期比34.7%減）、中間純利益122,298千円（前年同中間期比35.6%減）となりました。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 ② 財政状態の状況
(資産の部)

当中間会計期間末における資産合計は、2,290,049千円となり、前事業年度末に比べ32,675千円減少いたしました。

流動資産は1,377,255千円となり、前事業年度末に比べ271,661千円減少いたしました。これは主に現金預金の減少229,202千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少114,003千円、有価証券の増加44,974千円等によるものであります。

固定資産は912,794千円となり、前事業年度末に比べ238,986千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加125,048千円、保険積立金の増加99,826千円等によるものであります。

(負債の部)

当中間会計期間末における負債合計は、330,042千円となり、前事業年度末に比べ133,859千円減少いたしました。これは主に未払費用の減少68,633千円、未払法人税等の減少37,233千円等によるものであります。

(純資産の部)

当中間会計期間末における純資産合計は、1,960,007千円となり、前事業年度末に比べ101,184千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上による利益剰余金の増加122,298千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加13,370千円、株主配当金の支払いによる利益剰余金の減少50,842千円等によるものであります。

 

 

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ228,797千円減少し、1,104,990千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、99,126千円(前中間会計期間は211,029千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益173,201千円、売上債権の減少額132,856千円、法人税等の支払額73,526千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、264,552千円(前中間会計期間は19,513千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出105,767千円、保険積立金の積立による支出100,000千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、63,371千円(前中間会計期間は36,435千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額50,890千円、長期借入金の返済による支出11,052千円が生じたこと等によるものであります。

 

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

（６）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は407千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

 

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

 ① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,592,800

計

15,592,800

 

 

 ② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年７月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年9月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,247,200

4,247,200

名古屋証券取引所
ネクスト市場

単元株式数100株

計

4,247,200

4,247,200

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年6月16日

10,000

4,247,200

6,685

87,135

6,685

119,745

 

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価額　　　1,337円00銭

資本組入額　　  668円50銭

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）３名

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

松藤展和

神奈川県川崎市高津区

1,823,000

42.92

アクアプレコン株式会社

神奈川県川崎市高津区溝口１－15－３
ブランズ溝の口レジデンス1201号

650,000

15.30

松藤真弓

神奈川県川崎市高津区

180,000

4.23

松藤花梨

神奈川県川崎市高津区

180,000

4.23

松藤南輝

神奈川県川崎市高津区

180,000

4.23

平井斉己

京都府京都市北区

109,000

2.56

小川由晃

和歌山県和歌山市

85,500

2.01

株式会社エルツ

京都府京都市左京区岩倉中河原町144

74,000

1.74

前山満

和歌山県和歌山市

65,200

1.53

飯塚朋子

東京都葛飾区

48,300

1.13

計

－

3,395,000

79.94

 

(注) 上記のほか当社所有の自己株式298株があります。

 

(6) 【議決権の状況】

 ① 【発行済株式】

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

                200

―

―

完全議決権株式(その他)

 

普通株式

 

4,246,200

 

42,462

―

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

4,247,200

―

―

総株主の議決権

―

42,462

―

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

 

 

 ② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

アップコン株式会社

神奈川県川崎市高津区坂戸
3-2-1ＫＳＰ東棟611

200

―

200

0.00

計

―

200

―

200

0.00

 

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年１月31日)

当中間会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

1,330,406

1,101,203

 

 

受取手形

18,853

-

 

 

完成工事未収入金及び契約資産

153,847

39,844

 

 

有価証券

100,000

144,974

 

 

未成工事支出金

6,119

27,967

 

 

材料貯蔵品

12,748

12,060

 

 

前払費用

22,829

44,242

 

 

その他

4,112

6,961

 

 

流動資産合計

1,648,916

1,377,255

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物

4,711

4,711

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,079

△3,205

 

 

 

 

建物・構築物（純額）

1,631

1,505

 

 

 

機械・運搬具

121,815

140,942

 

 

 

 

減価償却累計額

△117,010

△118,612

 

 

 

 

機械・運搬具（純額）

4,804

22,329

 

 

 

工具器具・備品

47,333

51,957

 

 

 

 

減価償却累計額

△42,746

△43,676

 

 

 

 

工具器具・備品（純額）

4,587

8,280

 

 

 

土地

228,462

228,462

 

 

 

リース資産

12,353

12,353

 

 

 

 

減価償却累計額

△6,367

△7,603

 

 

 

 

リース資産（純額）

5,985

4,750

 

 

 

建設仮勘定

17,445

17,014

 

 

 

有形固定資産合計

262,917

282,344

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

27

13

 

 

 

無形固定資産合計

27

13

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

352,916

477,965

 

 

 

長期前払費用

6,021

4,633

 

 

 

差入保証金

18,583

18,220

 

 

 

保険積立金

29,711

129,538

 

 

 

繰延税金資産

3,561

-

 

 

 

その他

67

78

 

 

 

投資その他の資産合計

410,863

630,436

 

 

固定資産合計

673,808

912,794

 

資産合計

2,322,724

2,290,049

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年１月31日)

当中間会計期間

(2026年７月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金

22,630

4,565

 

 

１年内返済予定の長期借入金

22,104

22,104

 

 

リース債務

2,912

2,534

 

 

未払金

17,966

17,434

 

 

未払費用

79,051

10,417

 

 

未払法人税等

72,820

35,587

 

 

未払消費税等

28,120

6,210

 

 

未払配当金

55

8

 

 

未成工事受入金

137

-

 

 

預り金

14,843

5,772

 

 

賞与引当金

-

14,453

 

 

流動負債合計

260,643

119,088

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

198,896

187,844

 

 

リース債務

4,362

3,311

 

 

繰延税金負債

-

19,798

 

 

固定負債合計

203,258

210,953

 

負債合計

463,902

330,042

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

80,450

87,135

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

113,060

119,745

 

 

 

資本剰余金合計

113,060

119,745

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

1,890

1,890

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

6,000

6,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,596,859

1,668,315

 

 

 

利益剰余金合計

1,604,750

1,676,205

 

 

自己株式

△168

△168

 

 

株主資本合計

1,798,091

1,882,917

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

60,731

77,089

 

 

評価・換算差額等合計

60,731

77,089

 

純資産合計

1,858,822

1,960,007

負債純資産合計

2,322,724

2,290,049

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

673,699

594,773

 

売上高合計

673,699

594,773

売上原価

 

 

 

完成工事原価

197,635

202,338

 

売上原価合計

197,635

202,338

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

476,064

392,434

 

売上総利益合計

476,064

392,434

販売費及び一般管理費

※１ 214,073

※１ 220,048

営業利益

261,991

172,386

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

4,495

6,362

 

助成金収入

181

142

 

投資有価証券売却益

9

2,469

 

その他

63

310

 

営業外収益合計

4,750

9,285

営業外費用

 

 

 

支払利息

334

1,638

 

有価証券評価損

－

5,025

 

支払手数料

1,122

1,804

 

その他

0

2

 

営業外費用合計

1,457

8,470

経常利益

265,283

173,201

税引前中間純利益

265,283

173,201

法人税、住民税及び事業税

77,432

36,293

法人税等調整額

△1,906

14,609

法人税等合計

75,526

50,902

中間純利益

189,757

122,298

 

0104340_honbun_9998547253808.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

265,283

173,201

 

減価償却費

4,228

6,854

 

受取利息及び配当金

△4,495

△6,362

 

支払利息

334

1,638

 

助成金収入

△181

△142

 

投資有価証券売却益

△9

△2,469

 

固定資産売却益

△18

-

 

有形固定資産除却損

0

-

 

有価証券評価損益(△は益)

-

5,025

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,286

14,453

 

売上債権の増減額(△は増加)

103,395

132,856

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△31,573

△21,160

 

仕入債務の増減額(△は減少）

△2,712

△18,064

 

未払金の増減額(△は減少)

△3,531

△9,716

 

未払費用の増減額(△は減少）

△2,889

△68,633

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△32,381

△21,910

 

その他

△3,737

△15,112

 

小計

309,997

170,457

 

利息及び配当金の受取額

2,710

3,691

 

利息の支払額

△334

△1,638

 

助成金の受取額

181

142

 

法人税等の支払額

△101,525

△73,526

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

211,029

99,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

△50,000

△100,000

 

有価証券の償還による収入

50,000

50,000

 

有形固定資産の取得による支出

-

△17,082

 

有形固定資産の売却による収入

30

-

 

投資有価証券の取得による支出

△19,746

△105,767

 

投資有価証券の売却による収入

202

8,297

 

保険積立金の積立による支出

-

△100,000

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,513

△264,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

-

△11,052

 

リース債務の返済による支出

△1,330

△1,429

 

配当金の支払額

△35,104

△50,890

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,435

△63,371

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

155,080

△228,797

現金及び現金同等物の期首残高

1,075,736

1,333,788

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,230,817

※1 1,104,990

 

0104400_honbun_9998547253808.htm
【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年２月１日
  至 2025年７月31日)

当中間会計期間

(自 2026年２月１日
  至 2026年７月31日)

役員報酬

46,980千円

51,608千円

従業員給料手当

72,502

67,788

賞与引当金繰入額

4,990

6,154

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年２月１日

至 2025年７月31日)

当中間会計期間

(自 2026年２月１日

至 2026年７月31日)

現金預金勘定

1,179,325千円

1,101,203千円

流動資産「その他」（預け金）

51,491

3,787

現金及び現金同等物

1,230,817

1,104,990

 

 

(株主資本等関係)

　　前中間会計期間(自 2025年２月１日  至 2025年７月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月25日
定時株主総会

普通株式

35,107

25.00

2025年１月31日

2025年４月28日

利益剰余金

 

(注)１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

 

２.  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３.　株主資本の金額の著しい変動　

2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2025年６月13日に発行いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,200千円増加し、当中間会計期間末において資本金が80,450千円、資本剰余金が113,060千円となっております。

 

　　当中間会計期間(自 2026年２月１日  至 2026年７月31日)

　　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月24日
定時株主総会

普通株式

50,842

12.00

2026年１月31日

2026年４月27日

利益剰余金

 

(注)１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

 

２.  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３.　株主資本の金額の著しい変動　

2026年５月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2026年６月16日に発行いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ6,685千円増加し、当中間会計期間末において資本金が87,135千円、資本剰余金が119,745千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位：千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年２月１日

至 2025年７月31日)

当中間会計期間

(自 2026年２月１日

至 2026年７月31日)

民間事業

501,502

555,086

公共事業

172,197

39,687

顧客との契約から生じる収益

673,699

594,773

外部顧客への売上高

673,699

594,773

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年２月１日

至 2025年７月31日)

当中間会計期間

(自 2026年２月１日

至 2026年７月31日)

１株当たり中間純利益

44円97銭

28円85銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益(千円)

189,757

122,298

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る中間純利益(千円)

189,757

122,298

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,219,437

4,239,443

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_9998547253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。