株式会社ジョイフル本田｜内部統制報告書－第51期(2025/06/21－2026/06/20)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長平山育夫及び最高財務責任者管理本部副本部長久保裕彦は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

（１）財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、当事業年度において新たに連結子会社となった１社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすものではないと判断したため、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

（２）重要な事業拠点

当社グループは、「住まい」と「生活」に関する商品・サービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応するホームセンター事業及び住宅リフォーム事業を展開する小売業であり、当社グループが掲げるＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）の実現に向けて、各事業拠点における売上高（連結会社間取引消去後）は最も重要な経営管理指標の一つと位置づけられていることから、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、重要な事業拠点を判断する指標として連結売上高が適切であると判断し、当該指標を採用しております。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の事業計画も考慮した上で、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）のおおむね３分の２に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

（３）会社の事業目的に大きく関わる勘定科目

選定した重要な事業拠点においては、当社グループの主要事業であるホームセンター事業及び住宅リフォーム事業における業務特性を踏まえ、商品調達から販売、在庫管理及び代金回収に至る一連の取引サイクルに関わる勘定科目である売上高、売掛金、仕入、買掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを、当社グループの事業活動の根幹に関わるものとして評価対象としました。

（４）財務報告に係る内部統制の評価の対象に個別に追加した事業拠点及び業務プロセス

当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点に限らず、それ以外の拠点も含めて、事業目的に関わる勘定科目のうち、不動産賃貸収入を重要性の高い項目として認識しております。当該収益は、当社店舗へ出店しているテナントからの家賃及び地代であり、金額的重要性及び質的重要性の観点から個別に判断し、当該勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損、資産除去債務、引当金に関連した業務プロセスなど、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。