ピクテ・ジャパン株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2026/01/21－2027/01/20)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月20日 |
【計算期間】 | 第２期中（自 2026年１月21日 至 2026年７月20日） |
【ファンド名】 |
ピクテ・ウォーター・ファンド |
【発行者名】 | ピクテ・ジャパン株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩野 琢英 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
【事務連絡者氏名】 | 佐藤 直紀 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
【電話番号】 | 03-3212-3411 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ピクテ・ウォーター・ファンド
資産の種類 | 国・地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 5,346,752,008 | 99.55 |
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） | ― | 24,286,468 | 0.45 |
合計(純資産総額) | 5,371,038,476 | 100.00 | |
（参考）ピクテ・ウォーター・マザーファンド
資産の種類 | 国・地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
株式 | アメリカ | 3,418,658,792 | 63.94 |
ブラジル | 360,474,168 | 6.74 | |
イギリス | 285,255,394 | 5.34 | |
カナダ | 281,518,899 | 5.27 | |
日本 | 228,268,800 | 4.27 | |
フランス | 179,460,548 | 3.36 | |
スイス | 125,907,704 | 2.35 | |
デンマーク | 76,443,845 | 1.43 | |
ドイツ | 68,451,508 | 1.28 | |
アイルランド | 64,245,083 | 1.20 | |
オーストラリア | 53,377,792 | 1.00 | |
スウェーデン | 51,176,250 | 0.96 | |
小計 | 5,193,238,783 | 97.13 | |
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） | ― | 153,417,309 | 2.87 |
合計(純資産総額) | 5,346,656,092 | 100.00 | |
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ピクテ・ウォーター・ファンド
2026年7月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
期別 | 純資産総額（百万円） | 1万口当たり純資産額（円） | |||
分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
第1期末 | (2026年 1月20日) | 6,689 | 6,689 | 11,462 | 11,462 |
2025年 7月末日 | 5,599 | ― | 10,380 | ― | |
8月末日 | 5,928 | ― | 10,538 | ― | |
9月末日 | 5,979 | ― | 10,379 | ― | |
10月末日 | 6,126 | ― | 10,739 | ― | |
11月末日 | 6,301 | ― | 11,064 | ― | |
12月末日 | 6,315 | ― | 10,945 | ― | |
2026年 1月末日 | 6,487 | ― | 11,084 | ― | |
2月末日 | 6,746 | ― | 11,407 | ― | |
3月末日 | 6,154 | ― | 10,335 | ― | |
4月末日 | 6,077 | ― | 10,904 | ― | |
5月末日 | 5,739 | ― | 10,316 | ― | |
6月末日 | 5,744 | ― | 10,942 | ― | |
7月末日 | 5,371 | ― | 10,646 | ― | |
（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
ピクテ・ウォーター・ファンド
期 | 期間 | 1万口当たりの分配金（円） |
第1期 | 2025年 2月 7日～2026年 1月20日 | 0円 |
当中間期 | 2026年 1月21日～2026年 7月20日 | ―円 |
③【収益率の推移】
ピクテ・ウォーター・ファンド
期 | 期間 | 収益率（％） |
第1期 | 2025年 2月 7日～2026年 1月20日 | 14.62 |
当中間期 | 2026年 1月21日～2026年 7月20日 | △3.95 |
（注）収益率の計算方法：（計算期間末の基準価額（分配付き）－前計算期間末の基準価額（分配落ち））÷前計算期間末の基準価額（分配落ち）×100
２【設定及び解約の実績】
ピクテ・ウォーター・ファンド
期 | 設定口数（口） | 解約口数（口） |
第1期 | 7,262,507,087 | 1,426,249,829 |
当中間期 | 441,052,802 | 1,140,368,094 |
（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。
３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2026年 1月21日から2026年 7月20日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
第1期 ［2026年 1月20日現在］ | 第2期中間計算期間 ［2026年 7月20日現在］ | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| コール・ローン |
84,469,704 |
112,257,355 | |||
| 親投資信託受益証券 |
6,657,675,250 |
5,627,894,718 | |||
| 未収入金 | － |
55,610,000 | |||
| 未収利息 |
1,388 |
2,614 | |||
| 流動資産合計 |
6,742,146,342 |
5,795,764,687 | |||
| 資産合計 |
6,742,146,342 |
5,795,764,687 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払解約金 |
4,526,434 |
89,192,190 | |||
| 未払受託者報酬 |
583,953 |
628,055 | |||
| 未払委託者報酬 |
46,101,118 |
49,583,391 | |||
| その他未払費用 |
1,536,655 |
896,348 | |||
| 流動負債合計 |
52,748,160 |
140,299,984 | |||
| 負債合計 |
52,748,160 |
140,299,984 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
5,836,257,258 |
5,136,941,966 | |||
| 剰余金 | |||||
| 中間剰余金又は中間欠損金（△） |
853,140,924 |
518,522,737 | |||
| （分配準備積立金） |
891,899,599 |
727,062,127 | |||
| 元本等合計 |
6,689,398,182 |
5,655,464,703 | |||
| 純資産合計 |
6,689,398,182 |
5,655,464,703 | |||
| 負債純資産合計 |
6,742,146,342 |
5,795,764,687 | |||
第1期中間計算期間 自 2025年 2月 7日 至 2025年 8月 6日 | 第2期中間計算期間 自 2026年 1月21日 至 2026年 7月20日 | ||
| 営業収益 | |||
| 受取利息 |
55,175 |
140,246 | |
| 有価証券売買等損益 |
326,854,124 | △218,010,532 | |
| 営業収益合計 |
326,909,299 | △217,870,286 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
504,729 |
628,055 | |
| 委託者報酬 |
39,846,754 |
49,583,391 | |
| その他費用 |
1,297,589 |
896,348 | |
| 営業費用合計 |
41,649,072 |
51,107,794 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
285,260,227 | △268,978,080 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
285,260,227 | △268,978,080 | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） |
285,260,227 | △268,978,080 | |
| 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） |
21,023,164 | △64,266,657 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） | － |
853,140,924 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
21,874,072 |
32,589,720 | |
| 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
21,874,072 | － | |
| 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | － |
32,589,720 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
104,973,902 |
162,496,484 | |
| 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | － |
162,496,484 | |
| 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
104,973,902 | － | |
| 分配金 | － | － | |
| 中間剰余金又は中間欠損金（△） |
181,137,233 |
518,522,737 | |
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 2026年 1月20日現在 | 第2期中間計算期間 2026年 7月20日現在 | ||
１. | 元本の推移 | ||
期首元本額 | 1,939,404,008円 | 5,836,257,258円 | |
期中追加設定元本額 | 5,323,103,079円 | 441,052,802円 | |
期中一部解約元本額 | 1,426,249,829円 | 1,140,368,094円 | |
２. | 受益権の総数 | 5,836,257,258口 | 5,136,941,966口 |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 自 2025年 2月 7日 至 2025年 8月 6日 | 第2期中間計算期間 自 2026年 1月21日 至 2026年 7月20日 | ||
主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | ||
当該費用は、ファンドに係る信託報酬のうち委託者が受ける報酬から支弁しております。 | 同左 | ||
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 自 2025年 2月 7日 至 2026年 1月20日 | 第2期中間計算期間 自 2026年 1月21日 至 2026年 7月20日 | |
１.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
２.時価の算定方法 | （１）有価証券 | （１）有価証券 |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
（２）デリバティブ取引 | （２）デリバティブ取引 | |
該当事項はありません。 | 同左 | |
（３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | （３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。 | 同左 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
第1期 （2026年 1月20日現在） | 第2期中間計算期間 （2026年 7月20日現在） | |
1口当たり純資産額 | 1.1462円 | 1.1009円 |
（1万口当たり純資産額） | （11,462円） | （11,009円） |
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ファンドは、「ピクテ・ウォーター・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・ウォーター・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円） | ||
［2026年 1月20日現在］ | ［2026年 7月20日現在］ | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 117,569,417 | 87,072,647 |
コール・ローン | 32,023,877 | 77,697,618 |
株式 | 6,511,152,533 | 5,484,214,018 |
未収入金 | - | 42,070,480 |
未収配当金 | 8,157,372 | 5,167,549 |
未収利息 | 526 | 1,809 |
流動資産合計 | 6,668,903,725 | 5,696,224,121 |
資産合計 | 6,668,903,725 | 5,696,224,121 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
派生商品評価勘定 | - | 6,400 |
未払金 | 11,153,689 | 12,488,677 |
未払解約金 | - | 55,610,000 |
流動負債合計 | 11,153,689 | 68,105,077 |
負債合計 | 11,153,689 | 68,105,077 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 5,716,705,522 | 4,991,038,239 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金（△） | 941,044,514 | 637,080,805 |
元本等合計 | 6,657,750,036 | 5,628,119,044 |
純資産合計 | 6,657,750,036 | 5,628,119,044 |
負債純資産合計 | 6,668,903,725 | 5,696,224,121 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 |
（貸借対照表に関する注記）
| 2026年 1月20日現在 | 2026年 7月20日現在 | |
１. | 元本の推移 |
|
|
| 期首相当日現在元本額 | 1,929,706,987円 | 5,716,705,522円 |
| 期中追加設定元本額 | 5,140,244,699円 | 379,831,081円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,353,246,164円 | 1,105,498,364円 |
| 期末元本額 | 5,716,705,522円 | 4,991,038,239円 |
| 元本の内訳 |
|
|
| ピクテ・ウォーター・ファンド | 5,716,705,522円 | 4,991,038,239円 |
２. | 受益権の総数 | 5,716,705,522口 | 4,991,038,239口 |
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
| 自 2025年 2月 7日 至 2026年 1月20日 | 自 2026年 1月21日 至 2026年 7月20日 |
１.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
２.時価の算定方法 | （１）有価証券 | （１）有価証券 |
| 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| （２）デリバティブ取引 | （２）デリバティブ取引 |
| 該当事項はありません。 | 「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
| （３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | （３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
| 短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 |
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。 | 同左 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（2026年 1月20日現在）
該当事項はありません。
（2026年 7月20日現在）
区分 | 種 類 | 契 約 額 等（円） |
| 時 価 （円） | 評価損益 （円） |
うち1年超 | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 32,485,280 | － | 32,491,680 | △6,400 | |
米ドル | 32,485,280 | － | 32,491,680 | △6,400 | |
合計 | 32,485,280 | － | 32,491,680 | △6,400 | |
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
| （2026年 1月20日現在） | （2026年 7月20日現在） |
1口当たり純資産額 | 1.1646円 | 1.1276円 |
（1万口当たり純資産額） | （11,646円） | （11,276円） |
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】
2026年７月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数：1,563株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業(非上場有価証券特例仲介等業務)および第二種金融商品取引業を行っています。
2026年７月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです (ただし、マザーファンドを除きます)。
種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
追加型株式投資信託 | 120 | 4,258,034,971,959 |
単位型株式投資信託 | 55 | 275,949,462,025 |
合計 | 175 | 4,533,984,433,984 |
(３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および及ぼすと予想される事実はありません。
５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度の中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。
財務諸表
(１)【貸借対照表】
(単位：千円) | |||
|
| 第40期 | 第41期 |
資産の部 | |||
流動資産 | |||
現金・預金 | 3,981,558 | 5,192,885 | |
前払費用 | 113,778 | 134,617 | |
未収委託者報酬 | 4,603,057 | 6,379,807 | |
未収収益 | 449,566 | 548,022 | |
関係会社未収入金 | 357,088 | - | |
その他 | 208,806 | 145,973 | |
流動資産計 | 9,713,857 | 12,401,306 | |
固定資産 | |||
有形固定資産 | |||
建物付属設備 | ※１ | 637,774 | 571,917 |
器具備品 | ※１ | 287,731 | 254,100 |
有形固定資産合計 | 925,506 | 826,018 | |
無形固定資産 | |||
ソフトウェア | 1,024 | 928 | |
無形固定資産合計 | 1,024 | 928 | |
投資その他の資産 | |||
投資有価証券 | 6,112 | 7,182 | |
長期差入保証金 | 457,872 | 460,802 | |
前払年金費用 | 64,485 | 305,915 | |
繰延税金資産 | 758,163 | 763,676 | |
投資その他の資産合計 | 1,286,633 | 1,537,576 | |
固定資産計 | 2,213,164 | 2,364,523 | |
資産合計 | 11,927,021 | 14,765,830 | |
|
| (単位：千円) | |
|
| 第40期 | 第41期 |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
預り金 | 41,509 | 46,324 | |
未払金 | |||
未払手数料 | 2,596,736 | 3,791,572 | |
その他未払金 | 870,205 | 1,165,653 | |
未払法人税等 | 78,368 | 433,597 | |
賞与引当金 | 761,094 | 1,065,927 | |
その他 | 169,568 | 176,693 | |
流動負債合計 | 4,517,482 | 6,679,769 | |
固定負債 | |||
関係会社長期借入金 | 2,400,000 | 2,400,000 | |
資産除去債務 | 143,134 | 143,134 | |
固定負債合計 | 2,543,134 | 2,543,134 | |
負債合計 | 7,060,616 | 9,222,903 | |
純資産の部 | |||
株主資本 | |||
資本金 | 200,000 | 200,000 | |
利益剰余金 | |||
利益準備金 | 50,000 | 50,000 | |
その他利益剰余金 | 4,613,829 | 5,289,816 | |
繰越利益剰余金 | 4,613,829 | 5,289,816 | |
利益剰余金合計 | 4,663,829 | 5,339,816 | |
株主資本合計 | 4,863,829 | 5,539,816 | |
評価・換算差額等 | |||
その他有価証券評価差額金 | 2,575 | 3,110 | |
評価・換算差額等合計 | 2,575 | 3,110 | |
純資産合計 | 4,866,405 | 5,542,926 | |
負債・純資産合計 | 11,927,021 | 14,765,830 |
(２)【損益計算書】
(単位：千円) | |||
|
| 第40期 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 第41期 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
営業収益 | |||
委託者報酬 | 25,459,296 | 26,885,007 | |
その他営業収益 | 1,646,887 | 1,957,049 | |
営業収益計 | 27,106,183 | 28,842,057 | |
営業費用 | |||
支払手数料 | 15,935,791 | 17,230,866 | |
広告宣伝費 | 345,894 | 219,440 | |
調査費 | |||
調査費 | 263,552 | 259,103 | |
委託調査費 | 3,645,972 | 3,250,673 | |
委託計算費 | 500,972 | 480,284 | |
営業雑経費 | |||
通信費 | 121,435 | 128,608 | |
印刷費 | 116,889 | 125,217 | |
諸会費 | 18,382 | 17,618 | |
図書費 | 2,249 | 2,110 | |
諸経費 | 3,784 | 1,587 | |
営業費用計 | 20,954,925 | 21,715,510 | |
一般管理費 | |||
給料 | |||
役員報酬 | 89,742 | 92,244 | |
給料・手当 | 2,405,723 | 2,559,389 | |
賞与 | ※１ | 433,673 | 414,110 |
賞与引当金繰入 | 619,851 | 953,742 | |
旅費交通費 | 107,267 | 78,603 | |
租税公課 | 87,827 | 104,519 | |
不動産賃借料 | 560,566 | 556,185 | |
退職給付費用 | 78,885 | △ 34,169 | |
固定資産減価償却費 | 151,690 | 152,819 | |
消耗器具備品費 | 37,668 | 14,904 | |
人材採用費 | 47,872 | 48,971 | |
修繕維持費 | 52,754 | 79,057 | |
諸経費 | 297,958 | 348,315 | |
一般管理費計 | 4,971,481 | 5,368,694 | |
営業利益 | 1,179,775 | 1,757,852 | |
営業外収益 | |||
受取利息 | 4 | 25 | |
投資有価証券売却益 | 23 | - | |
受取配当金 | 335 | 536 | |
その他 | 1,737 | 1,381 | |
営業外収益計 | 2,100 | 1,943 | |
営業外費用 | |||
支払利息 | ※２ | 57,706 | 57,548 |
為替差損 | 63,739 | 18,691 | |
その他 | 2,827 | 734 | |
営業外費用計 | 124,272 | 76,974 | |
経常利益 | 1,057,603 | 1,682,821 | |
税引前当期純利益 | 1,057,603 | 1,682,821 | |
法人税、住民税及び事業税 | 247,510 | 512,423 | |
法人税等調整額 | 83,550 | △ 5,749 | |
法人税等合計額 | 331,060 | 506,673 | |
当期純利益 | 726,542 | 1,176,147 | |
(３)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||
利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 4,387,446 | 4,437,446 | 4,637,446 | 1,976 | 1,976 | 4,639,422 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | - | - | △ 500,160 | △ 500,160 | △ 500,160 | - | - | △ 500,160 |
当期純利益 | - | - | 726,542 | 726,542 | 726,542 | - | - | 726,542 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | 599 | 599 | 599 |
当期変動額合計 | - | - | 226,382 | 226,382 | 226,382 | 599 | 599 | 226,982 |
当期末残高 | 200,000 | 50,000 | 4,613,829 | 4,663,829 | 4,863,829 | 2,575 | 2,575 | 4,866,405 |
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||
利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 4,613,829 | 4,663,829 | 4,863,829 | 2,575 | 2,575 | 4,866,405 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | - | - | △ 500,160 | △ 500,160 | △ 500,160 | - | - | △ 500,160 |
当期純利益 | - | - | 1,176,147 | 1,176,147 | 1,176,147 | - | - | 1,176,147 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | 534 | 534 | 534 |
当期変動額合計 | - | - | 675,987 | 675,987 | 675,987 | 534 | 534 | 676,521 |
当期末残高 | 200,000 | 50,000 | 5,289,816 | 5,339,816 | 5,539,816 | 3,110 | 3,110 | 5,542,926 |
重要な会計方針
区分 |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | (１)その他有価証券 |
２．固定資産の減価償却の方法 | (１)有形固定資産(リース資産を除く) |
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
４．引当金の計上基準 | (１)賞与引当金 |
５．収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他報酬により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年１月１日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
第40期 | 第41期 | ||
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
建物付属設備 | 239,394千円 | 建物付属設備 | 305,788千円 |
器具備品 | 311,890千円 | 器具備品 | 344,498千円 |
(損益計算書関係)
第40期 | 第41期 | ||
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 | ※１ 従業員及び役員の賞与であります。 | ||
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ||
支払利息 | 57,706千円 | 支払利息 | 57,548千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
| 第40期事業年度期首 | 第40期 | 第40期 | 第40期事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
| 800 | - | - | 800 |
Ａ種優先株式 |
| 763 | - | - | 763 |
合計 |
| 1,563 | - | - | 1,563 |
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当金（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年6月18日 | 普通株式 | 256,000 | 利益剰余金 | 320,000 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 244,160 | 320,000 |
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
| 第41期事業年度期首 | 第41期 | 第41期 | 第41期事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
| 800 | - | - | 800 |
Ａ種優先株式 |
| 763 | - | - | 763 |
合計 |
| 1,563 | - | - | 1,563 |
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当金（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月28日 | 普通株式 | 256,000 | 利益剰余金 | 320,000 | 2025年3月31日 | 2025年6月2日 |
定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 244,160 | 320,000 |
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 | 421,323千円 |
１年超 | 427,634千円 |
合計 | 848,958千円 |
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 | 394,739千円 |
１年超 | 32,894千円 |
合計 | 427,634千円 |
(金融商品関係)
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いを行うので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
投資有価証券 | 6,112 | 6,112 | - |
資産計 | 6,112 | 6,112 | - |
関係会社長期借入金 | 2,400,000 | 2,389,566 | △ 10,433 |
負債計 | 2,400,000 | 2,389,566 | △ 10,433 |
(注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(千円) | |||
| １年以内 | １年超 | ５年超 |
現金・預金 | 3,981,558 | - | - |
未収委託者報酬 | 4,603,057 | - | - |
(注３)関係会社長期借入金の返済予定額
(千円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
関係会社長期借入金 | - | - | - | 1,200,000 | - | 1,200,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
(千円) | ||||
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
投資有価証券 | - | 6,112 | - | 6,112 |
資産計 | - | 6,112 | - | 6,112 |
(２)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(千円) | ||||
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
関係会社長期借入金 | - | 2,389,566 | - | 2,389,566 |
負債計 | - | 2,389,566 | - | 2,389,566 |
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いを行うので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
投資有価証券 | 7,182 | 7,182 | - |
資産計 | 7,182 | 7,182 | - |
関係会社長期借入金 | 2,400,000 | 2,327,753 | △ 72,246 |
負債計 | 2,400,000 | 2,327,753 | △ 72,246 |
(注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(千円) | |||
| １年以内 | １年超 | ５年超 |
現金・預金 | 5,192,885 | - | - |
未収委託者報酬 | 6,379,807 | - | - |
(注３)関係会社長期借入金の返済予定額
(千円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
関係会社長期借入金 | - | - | 1,200,000 | - | - | 1,200,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
(千円) | ||||
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
投資有価証券 | - | 7,182 | - | 7,182 |
資産計 | - | 7,182 | - | 7,182 |
(２)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(千円) | ||||
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
関係会社長期借入金 | - | 2,327,753 | - | 2,327,753 |
負債計 | - | 2,327,753 | - | 2,327,753 |
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第40期(2024年12月31日現在)
１．その他有価証券
(千円) | ||||
区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 2,400 | 6,112 | 3,712 |
小計 | 2,400 | 6,112 | 3,712 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 2,400 | 6,112 | 3,712 | |
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(千円) | |||
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
投資信託受益証券 | 123 | 23 | - |
合計 | 123 | 23 | - |
第41期(2025年12月31日現在)
１．その他有価証券
(千円) | ||||
区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 2,700 | 7,182 | 4,482 |
小計 | 2,700 | 7,182 | 4,482 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 2,700 | 7,182 | 4,482 | |
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当ありません。
(デリバティブ取引関係)
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |
退職給付債務の期首残高 | 1,459,967 |
勤務費用 | 70,597 |
利息費用 | 12,663 |
数理計算上の差異の発生額 | △ 15,530 |
退職給付の支払額 | △ 190,797 |
退職給付債務の期末残高 | 1,336,900 |
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |
年金資産の期首残高 | 1,411,446 |
期待運用収益 | 14,114 |
数理計算上の差異の発生額 | 86,241 |
事業主からの拠出額 | 80,381 |
その他 | △ 190,797 |
年金資産の期末残高 | 1,401,386 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円) | |
積立型制度の退職給付債務 | 1,336,900 |
年金資産 | △ 1,401,386 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 64,485 |
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円) | |
勤務費用 | 70,597 |
利息費用 | 12,663 |
期待運用収益 | △ 14,114 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △ 101,772 |
退職給付制度に係る退職給付費用 | △ 32,625 |
(５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 | 100.00% |
合計 | 100.00% |
(注)年金資産は全て確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.40%
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は111,511千円であります。
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |
退職給付債務の期首残高 | 1,336,900 |
勤務費用 | 66,395 |
利息費用 | 14,638 |
数理計算上の差異の発生額 | △ 32,123 |
退職給付の支払額 | △ 148,206 |
退職給付債務の期末残高 | 1,237,605 |
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |
年金資産の期首残高 | 1,401,388 |
期待運用収益 | 14,013 |
数理計算上の差異の発生額 | 192,555 |
事業主からの拠出額 | 83,769 |
その他 | △ 148,206 |
年金資産の期末残高 | 1,543,520 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円) | |
積立型制度の退職給付債務 | 1,237,605 |
年金資産 | △ 1,543,520 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 305,915 |
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円) | |
勤務費用 | 66,395 |
利息費用 | 14,638 |
期待運用収益 | △ 14,013 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △ 224,678 |
その他 | 8,362 |
退職給付制度に係る退職給付費用 | △ 149,295 |
(５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 | 100.00% |
合計 | 100.00% |
(注)年金資産は全て確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.30%
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は115,128千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(千円) | ||||
区分 | 第40期 | 第41期 | ||
繰延税金資産 | ||||
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 306,671 | 227,558 | ||
未払事業税否認 | 9,132 | 26,582 | ||
未確定債務 | 32,651 | 48,872 | ||
賞与引当金損金算入限度超過額 | 233,047 | 327,382 | ||
ソフトウェア | 97,564 | 73,084 | ||
資産除去債務 | 27,797 | 36,761 | ||
均し賃料否認 | 19,602 | 10,216 | ||
その他 | 32,832 | 14,591 | ||
繰延税金資産小計 | 759,299 | 765,049 | ||
繰延税金負債 | ||||
その他有価証券評価差額 | 872 | 1,372 | ||
繰延税金負債小計 | 872 | 1,372 | ||
繰延税金資産合計(純額) | 841,977 | 763,676 | ||
| ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第40期 | 第41期 | ||
法定実効税率 | 30.62% | 法定実効税率 | 30.62% |
(調整) | (調整) | ||
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.99% | 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.14% |
住民税均等割 | 0.36% | 住民税均等割 | 0.22% |
税額控除 | △ 2.12% | 税額控除 | △ 1.45% |
その他 | 0.46% | その他 | △ 0.42% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.30% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.11% |
|
| ||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
第40期(2024年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
(１)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
(１)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 | 143,134千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
時の経過による調整額 | - |
資産除去債務の履行による減少額 | - |
期末残高 | 143,134千円 |
第41期(2025年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
(１)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
(１)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 | 143,134千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
時の経過による調整額 | - |
資産除去債務の履行による減少額 | - |
期末残高 | 143,134千円 |
(収益認識関係)
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(千円) | |||
| 運用報酬 | 実績報酬 | 合計 |
委託者報酬 | 25,459,296 | - | 25,459,296 |
運用受託報酬 | 349,648 | - | 349,648 |
その他 | 1,297,238 | - | 1,297,238 |
合計 | 27,106,183 | - | 27,106,183 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の５.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(千円) | |||
| 運用報酬 | 実績報酬 | 合計 |
委託者報酬 | 26,885,007 | - | 26,885,007 |
運用受託報酬 | 291,246 | - | 291,246 |
その他 | 1,591,076 | 74,726 | 1,665,803 |
合計 | 28,767,330 | 74,726 | 28,842,057 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の５.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
(１)製品及びサービスごとの情報
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 |
外部顧客への営業収益 | 25,459,296千円 | 349,648千円 | 1,297,238千円 | 27,106,183千円 |
(２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
(１)製品及びサービスごとの情報
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 |
外部顧客への営業収益 | 26,885,007千円 | 291,246千円 | 1,665,803千円 | 28,842,057千円 |
(２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第40期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．関連当事者との取引
(１)財務諸表提出会社の親会社
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | ピクテ | スイス、 ジュネーブ | CHF40,000,000 | グループ | 直接100% | 資金の提供 | 借入金 | - | 関係会社 長期借入金 | 2,400,000 |
利息の支払 | 57,706 | 未払金 | 13,086 |
(２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
同一の を持つ 会社 | ピクテ | スイス、 ジュネーブ | CHF21,000,000 | 資産運用 会社 | － | 投資運用の委託契約 | 運用手数料 | 3,054,699 | 未払金 | 249,030 |
預け金(注５) | 356,061 | 関係会社 未収入金 | 356,061 | |||||||
同一の を持つ 会社 | バンク | スイス、 ジュネーブ | CHF90,000,000 | 銀行 | － | 管理に関するサービスの提供 | 配賦経費の 支払(注４) | 543,895 | 未払金 | 131,808 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注２)支払利息については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注３)運用手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注４)配賦経費については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注５)預け金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第41期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．関連当事者との取引
(１)財務諸表提出会社の親会社
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | ピクテ | スイス、 ジュネーブ | CHF40,000,000 | グループ | 直接100% | 資金の提供 | 借入金 | - | 関係会社 長期借入金 | 2,400,000 |
利息の支払 | 57,548 | 未払金 | 13,086 |
(２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
同一の を持つ 会社 | ピクテ | スイス、 ジュネーブ | CHF21,000,000 | 資産運用 会社 | － | 投資運用の委託契約 | 運用手数料 | 2,668,665 | 未払金 | 232,425 |
配賦経費の 支払(注４) | 437,121 | 未払金 | 433,221 | |||||||
同一の を持つ 会社 | バンク | スイス、 ジュネーブ | CHF90,000,000 | 銀行 | － | 管理に関するサービスの提供 | 配賦経費の 支払(注４) | 412,596 | 未払金 | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注２)支払利息については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注３)運用手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注４)配賦経費については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(１株当たり情報)
第40期 | 第41期 | ||
１株当たり純資産額(注１) | 5,960,964円84銭 | １株当たり純資産額(注１) | 6,806,617円23銭 |
１株当たり当期純利益(注２) | 464,838円76銭 | １株当たり当期純利益(注２) | 752,493円74銭 |
損益計算書上当期純利益 | 726,542千円 | 損益計算書上当期純利益 | 1,176,147千円 |
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益 | 726,542千円 | １株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益 | 1,176,147千円 |
差額 | － | 差額 | － |
期中平均株式数 | 1,563株 | 期中平均株式数 | 1,563株 |
普通株式 | 800株 | 普通株式 | 800株 |
普通株式と同等の株式 | 763株 | 普通株式と同等の株式 | 763株 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | ||
(注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
(注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円) | ||||||
|
| 第42期中間会計期間末 | ||||
資産の部 | ||||||
流動資産 | ||||||
現金・預金 | 5,328,276 | |||||
未収委託者報酬 | 8,298,295 | |||||
未収収益 | 681,129 | |||||
前払費用 | 396,982 | |||||
関係会社未収入金 | 1,241 | |||||
その他 | 151,502 | |||||
流動資産合計 |
| 14,857,428 | ||||
固定資産 | ||||||
有形固定資産 | ||||||
建物付属設備 | ※１ | 538,788 | ||||
器具備品 | ※１ | 218,844 | ||||
有形固定資産合計 |
| 757,633 | ||||
無形固定資産 | 880 | |||||
投資その他の資産 | ||||||
投資有価証券 | 8,536 | |||||
長期差入保証金 | 460,802 | |||||
前払年金費用 | 270,965 | |||||
繰延税金資産 | 763,292 | |||||
投資その他の資産合計 |
| 1,503,596 | ||||
固定資産合計 |
| 2,262,109 | ||||
資産合計 |
| 17,119,538 | ||||
負債の部 | ||||||
流動負債 | ||||||
預り金 | 49,990 | |||||
未払金 | 6,401,541 | |||||
未払法人税等 | 760,058 | |||||
賞与引当金 | 743,748 | |||||
その他 | 294,601 | |||||
流動負債合計 |
| 8,249,940 | ||||
固定負債 | ||||||
関係会社長期借入金 | 2,400,000 | |||||
資産除去債務 | 143,134 | |||||
固定負債合計 |
| 2,543,134 | ||||
負債合計 |
| 10,793,074 | ||||
純資産の部 | ||||||
株主資本 | ||||||
資本金 | 200,000 | |||||
利益剰余金 | ||||||
利益準備金 | 50,000 | |||||
その他利益剰余金 | ||||||
繰越利益剰余金 | 6,072,484 | |||||
利益剰余金合計 |
| 6,122,484 | ||||
株主資本合計 |
| 6,322,484 | ||||
評価・換算差額等 | ||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,979 | |||||
評価・換算差額等合計 |
| 3,979 | ||||
純資産合計 |
| 6,326,464 | ||||
負債純資産合計 |
| 17,119,538 | ||||
(２)中間損益計算書
(単位：千円) | ||
|
| 第42期中間会計期間 |
営業収益 | ||
委託者報酬 | 17,542,111 | |
その他営業収益 | 1,425,792 | |
営業収益計 |
| 18,967,904 |
営業費用及び一般管理費 | ※１ | 16,655,168 |
営業利益 |
| 2,312,736 |
営業外収益 | 1,771 | |
営業外費用 | ※２ | 30,857 |
経常利益 |
| 2,283,650 |
税引前中間純利益 |
| 2,283,650 |
法人税、住民税及び事業税 | ※３ | 703,853 |
中間純利益 |
| 1,579,797 |
(３)中間株主資本等変動計算書
第42期中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 | その他 | 評価・換算 | ||||
利益 | その他利益 剰余金 | 利益 | ||||||
繰越利益 | ||||||||
当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 5,289,816 | 5,339,816 | 5,539,816 | 3,110 | 3,110 | 5,542,926 |
当中間期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | - | - | △ 797,130 | △ 797,130 | △ 797,130 | - | - | △ 797,130 |
中間純利益 | - | - | 1,579,797 | 1,579,797 | 1,579,797 | - | - | 1,579,797 |
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 (純額) | - | - | - | - | - | 869 | 869 | 869 |
当中間期変動額合計 | - | - | 782,667 | 782,667 | 782,667 | 869 | 869 | 783,537 |
当中間期末残高 | 200,000 | 50,000 | 6,072,484 | 6,122,484 | 6,322,484 | 3,979 | 3,979 | 6,326,464 |
重要な会計方針
区分 | 第42期中間会計期間 |
１．資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 |
２．固定資産の減価償却の方法 | (１)有形固定資産(リース資産を除く) |
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
４．引当金の計上基準 | (１)賞与引当金 |
５．収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他報酬により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
区分 | 第42期中間会計期間末 |
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 | 建物付属設備 338,917千円 |
器具備品 385,916千円 |
(中間損益計算書関係)
区分 | 第42期中間会計期間 |
※１ 減価償却実施額 | 有形固定資産 74,547千円 |
無形固定資産 48千円 | |
※２ 営業外費用のうち主要なもの | 支払利息 28,537千円 |
※３ 法人税、住民税及び事業税 | 当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めております。 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第42期中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第42期事業年度期首 | 第42期中間会計期間 | 第42期中間会計期間 | 第42期中間会計期間末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 800 | - | - | 800 |
Ａ種優先株式 | 763 | - | - | 763 |
合計 | 1,563 | - | - | 1,563 |
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月8日 | 普通株式 | 408,000 | 利益剰余金 | 510,000 | 2026年3月31日 | 2026年6月8日 |
A種優先株式 | 389,130 | 510,000 |
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
第42期中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 | 230,264千円 |
１年超 | -千円 |
合計 | 230,264千円 |
(金融商品関係)
第42期中間会計期間末(2026年６月30日現在)
１．金融商品の時価等に関する事項
2026年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
投資有価証券 | 8,536 | 8,536 | - |
資産計 | 8,536 | 8,536 | - |
関係会社長期借入金 | 2,400,000 | 2,398,772 | △1,227 |
負債計 | 2,400,000 | 2,398,772 | △1,227 |
(注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品
(千円) | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | - | 8,536 | - | 8,536 |
資産計 | - | 8,536 | - | 8,536 |
(２)時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(千円) | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
関係会社長期借入金 | - | 2,398,772 | - | 2,398,772 |
負債計 | - | 2,398,772 | - | 2,398,772 |
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第42期中間会計期間末(2026年６月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
(千円) | ||||
| 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 8,437 | 2,700 | 5,737 |
小計 | 8,437 | 2,700 | 5,737 | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | 98 | 100 | △ 1 |
小計 | 98 | 100 | △ 1 | |
合計 | 8,536 | 2,800 | 5,736 | |
(デリバティブ取引関係)
第42期中間会計期間末(2026年６月30日現在)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第42期中間会計期間末(2026年６月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 | 143,134千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 |
時の経過による調整額 | -千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | -千円 |
当中間会計期間末残高 | 143,134千円 |
(収益認識関係)
第42期中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(千円) | |||
| 運用報酬 | 実績報酬 | 合計 |
委託者報酬 | 17,542,111 | - | 17,542,111 |
運用受託報酬 | 214,469 | - | 214,469 |
その他 | 1,207,140 | 4,182 | 1,211,323 |
合計 | 18,963,721 | 4,182 | 18,967,904 |
(セグメント情報等)
１．セグメント情報
第42期中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
第42期中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(１)製品及びサービスごとの情報
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 |
外部顧客への営業収益 | 17,542,111千円 | 214,469千円 | 1,211,323千円 | 18,967,904千円 |
(２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
第42期中間会計期間 | |
１株当たり純資産額 | 7,786,038円66銭 |
１株当たり中間純利益 | 1,010,747円00銭 |
中間損益計算書上の中間純利益 | 1,579,797千円 |
１株当たり中間純利益の算定 | 1,579,797千円 |
差額 | － |
期中平均株式数 | 1,563株 |
普通株式 | 800株 |
Ａ種優先株式 | 763株 |
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | |
(注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
(注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
