株式会社イタミアート｜半期報告書－第28期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月14日 |
【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
【会社名】 | 株式会社イタミアート |
【英訳名】 | itamiarts inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊丹 一晃 |
【本店の所在の場所】 | 岡山市南区新保660-15 |
【電話番号】 | 086-805-4150(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 一ノ瀬 達也 |
【最寄りの連絡場所】 | 岡山市南区新保660-15 |
【電話番号】 | 086-805-4150(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 一ノ瀬 達也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日 至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 | |
売上高 | （千円） | 2,089,703 | 2,913,278 | 4,761,203 |
経常利益 | （千円） | 110,419 | 67,558 | 224,435 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 121,128 | 32,758 | 151,367 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 121,128 | 34,141 | 152,355 |
純資産額 | （千円） | 1,296,098 | 1,332,067 | 1,327,325 |
総資産額 | （千円） | 5,409,274 | 5,804,200 | 5,061,454 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 82.40 | 22.28 | 102.97 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 82.36 | 22.23 | 102.72 |
自己資本比率 | （％） | 24.0 | 23.0 | 26.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 308,527 | △12,049 | 566,510 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △538,632 | △534,117 | △969,882 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 534,390 | 514,989 | 404,488 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 805,749 | 471,818 | 502,737 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
３．当社は、2025年６月30日付で東京ネオプリント株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。前中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、前中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間に係る経営成績の状況及びキャッシュ・フローの状況に東京ネオプリント株式会社の業績は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原油価格の上昇、為替相場や金融資本市場の変動、米国の通商政策等による海外経済への影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、販売促進市場においては、企業の販売促進活動やブランド価値向上に向けた需要が継続する一方、物価上昇や人件費の上昇等を背景として、顧客企業における販促施策の費用対効果を重視する傾向が強まっております。また、デジタル技術の活用が進展する中、リアルな販促物とデジタル施策を組み合わせたマーケティング活動への需要も高まっております。
こうした環境下において、当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた商品・サービスの企画・開発及び提案力の強化に取り組むとともに、製造・販売体制の効率化等を進め、顧客企業の販売促進活動を支援することで、事業の拡大に努めてまいりました。
収益面では、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業に注力したほか、連結子会社となった東京ネオプリント株式会社の売上が寄与したことにより前年同期を上回りました。
一方、利益面では、印刷設備の更新による減価償却費の負担増や、人件費の増加など生産コストの増加が増収効果を上回ったことから、前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,913,278千円（前年同期比39.4％増）、営業利益は71,406千円（前年同期比33.3％減）、経常利益は67,558千円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は32,758千円（前年同期比73.0％減）となりました。
なお、当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて742,745千円増加し5,804,200千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べて246,331千円増加し1,804,254千円、固定資産は前連結会計年度末と比べて496,414千円増加し3,999,946千円となりました。
流動資産の主な増加要因は受取手形及び売掛金が138,139千円、原材料及び貯蔵品が103,480千円増加したことによるものです。固定資産の主な増加要因は機械装置及び運搬具が426,981千円、無形固定資産が174,074千円、土地が103,224千円それぞれ増加した一方、有形固定資産のその他が207,569千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末と比べて738,004千円増加し4,472,132千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べて555,254千円増加し1,816,275千円、固定負債は前連結会計年度末と比べて182,749千円増加し2,655,856千円となりました。
流動負債の主な増加要因は短期借入金が300,000千円、買掛金が120,116千円、未払金が109,464千円それぞれ増加したことによるものです。固定負債の主な増加要因は長期借入金が183,331千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比べて4,741千円増加し1,332,067千円となりました。
主な増加要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益で32,758千円増加した一方、剰余金の配当により29,400千円減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は471,818千円（前年同期比41.4％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は12,049千円（前年同期は308,527千円の獲得）となりました。主な要因は、減価償却費により163,506千円、仕入債務の増加により120,116千円、税金等調整前中間純利益により84,102千円それぞれ得られた一方、売上債権の増加により129,616千円、棚卸資産の増加により111,921千円、その他の流動負債の減少により61,367千円それぞれ使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は534,117千円（前年同期は538,632千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により439,376千円、無形固定資産の取得による支出により173,290千円それぞれ使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は514,989千円(前年同期は534,390千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により600,000千円、短期借入金の純増加により300,000千円それぞれ得られた一方で、長期借入金の返済による支出により355,134千円使用したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 5,880,000 |
計 | 5,880,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 1,470,000 | 1,470,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
2026年２月１日～ 2026年７月31日 | － | 1,470,000 | － | 459,620 | － | 361,620 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年７月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社イタミホールディングス | 岡山市北区大学町１-11 | 530,000 | 36.05 |
伊丹 一晃 | 岡山市北区 | 216,500 | 14.73 |
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内神田１丁目２－１ | 82,000 | 5.58 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 44,900 | 3.05 |
黒田 久泰 | 愛媛県松山市 | 32,000 | 2.18 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 30,466 | 2.07 |
吉本 剛 | 山口県防府市 | 30,000 | 2.04 |
伊丹 礼子 | 岡山市北区 | 23,000 | 1.56 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 19,600 | 1.33 |
藤本 茂 | 神戸市東灘区 | 18,600 | 1.27 |
計 | － | 1,027,066 | 69.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年７月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,468,100 | 14,681 | 権利内容に何ら限定のな い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,470,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 14,681 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 727,538 | 705,243 |
受取手形及び売掛金 | ※１ 468,812 | ※１ 606,951 |
電子記録債権 | ※１ 32,181 | ※１ 23,658 |
商品及び製品 | 34,467 | 39,404 |
仕掛品 | 71,755 | 75,259 |
原材料及び貯蔵品 | 111,047 | 214,527 |
その他 | 112,118 | 139,208 |
流動資産合計 | 1,557,922 | 1,804,254 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,231,603 | 1,240,580 |
機械装置及び運搬具（純額） | 744,408 | 1,171,390 |
土地 | 955,992 | 1,059,217 |
その他（純額） | 393,789 | 186,219 |
有形固定資産合計 | 3,325,793 | 3,657,407 |
無形固定資産 | 35,582 | 209,656 |
投資その他の資産 | 142,155 | 132,882 |
固定資産合計 | 3,503,531 | 3,999,946 |
資産合計 | 5,061,454 | 5,804,200 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 151,068 | 271,185 |
短期借入金 | － | ※２ 300,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 661,113 | 722,648 |
未払金 | 255,629 | 365,093 |
未払法人税等 | 45,758 | 50,942 |
賞与引当金 | 32,136 | 32,016 |
その他 | 115,316 | 74,390 |
流動負債合計 | 1,261,021 | 1,816,275 |
固定負債 |
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長期借入金 | 2,273,851 | 2,457,182 |
退職給付に係る負債 | 86,244 | 91,962 |
資産除去債務 | 27,488 | 27,623 |
その他 | 85,523 | 79,088 |
固定負債合計 | 2,473,107 | 2,655,856 |
負債合計 | 3,734,128 | 4,472,132 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 459,620 | 459,620 |
資本剰余金 | 361,620 | 361,620 |
利益剰余金 | 505,097 | 508,456 |
株主資本合計 | 1,326,337 | 1,329,696 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 987 | 2,371 |
その他の包括利益累計額合計 | 987 | 2,371 |
純資産合計 | 1,327,325 | 1,332,067 |
負債純資産合計 | 5,061,454 | 5,804,200 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
売上高 | 2,089,703 | 2,913,278 |
売上原価 | 1,249,860 | 1,968,513 |
売上総利益 | 839,842 | 944,764 |
販売費及び一般管理費 | ※ 732,847 | ※ 873,357 |
営業利益 | 106,995 | 71,406 |
営業外収益 |
|
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受取家賃 | 11,504 | 12,065 |
その他 | 3,814 | 8,627 |
営業外収益合計 | 15,318 | 20,692 |
営業外費用 |
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支払利息 | 6,878 | 18,344 |
その他 | 5,016 | 6,197 |
営業外費用合計 | 11,894 | 24,541 |
経常利益 | 110,419 | 67,558 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 1,936 | 19,833 |
負ののれん発生益 | 44,632 | － |
特別利益合計 | 46,568 | 19,833 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | － | 2,401 |
固定資産除却損 | 3,504 | 887 |
特別損失合計 | 3,504 | 3,288 |
税金等調整前中間純利益 | 153,483 | 84,102 |
法人税、住民税及び事業税 | 36,819 | 43,348 |
法人税等調整額 | △4,464 | 7,995 |
法人税等合計 | 32,355 | 51,344 |
中間純利益 | 121,128 | 32,758 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 121,128 | 32,758 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
中間純利益 | 121,128 | 32,758 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | － | 1,383 |
その他の包括利益合計 | － | 1,383 |
中間包括利益 | 121,128 | 34,141 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 121,128 | 34,141 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 153,483 | 84,102 |
減価償却費 | 116,595 | 163,506 |
負ののれん発生益 | △44,632 | － |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,918 | △120 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 595 | 5,718 |
受取利息 | △268 | △975 |
支払利息 | 6,878 | 18,344 |
為替差損益（△は益） | 815 | 597 |
固定資産売却益 | △1,936 | △19,833 |
固定資産除却損 | 3,504 | 887 |
固定資産売却損 | － | 2,401 |
売上債権の増減額（△は増加） | △159,425 | △129,616 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 30,643 | △111,921 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 76,734 | 120,116 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 28,530 | △21,940 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 132,379 | △61,367 |
その他 | 8,799 | △5,500 |
小計 | 357,615 | 44,400 |
利息の受取額 | 268 | 975 |
利息の支払額 | △7,091 | △18,826 |
法人税等の支払額 | △42,265 | △38,598 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,527 | △12,049 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △20,400 | △119,787 |
定期預金の払戻による収入 | 21,597 | 112,063 |
有形固定資産の取得による支出 | △436,690 | △439,376 |
有形固定資産の売却による収入 | 5,891 | 88,306 |
有形固定資産の除却による支出 | － | △171 |
無形固定資産の取得による支出 | △9,556 | △173,290 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △100,257 | － |
その他 | 781 | △1,862 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △538,632 | △534,117 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 420,000 | 300,000 |
長期借入れによる収入 | 358,000 | 600,000 |
長期借入金の返済による支出 | △207,674 | △355,134 |
リース債務の返済による支出 | △6,582 | △767 |
配当金の支払額 | △29,353 | △29,108 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 534,390 | 514,989 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △871 | 257 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 303,412 | △30,919 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 502,336 | 502,737 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 805,749 | ※ 471,818 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
受取手形 | 2,293千円 | －千円 |
電子記録債権 | 2,599 〃 | － 〃 |
※２ 当座貸越契約等
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,550,000千円 | 1,550,000千円 |
借入実行残高 | － 〃 | 300,000 〃 |
差引額 | 1,550,000 〃 | 1,250,000 〃 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
広告宣伝費 | 200,249千円 | 245,496千円 |
荷造運賃 | 185,683 〃 | 197,688 〃 |
賞与引当金繰入額 | 12,029 〃 | 14,909 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
現金及び預金勘定 | 1,065,879千円 | 705,243千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △260,129 〃 | △233,424 〃 |
現金及び現金同等物 | 805,749 〃 | 471,818 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年２月１日 至2025年７月31日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,400 | 20 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当該事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年２月１日 至2026年７月31日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,400 | 20 | 2026年１月31日 | 2026年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当該事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2025年６月30日に行われた東京ネオプリント株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額252,073千円は、会計処理の確定により、207,441千円減少し、44,632千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、特別利益が207,441千円減少したことにより、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が207,441千円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
のぼり | 970,523 | 1,417,314 |
幕 | 542,959 | 728,829 |
うちわ | 156,823 | 141,881 |
冊子 | 99,377 | 129,017 |
その他 | 320,018 | 496,235 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,089,703 | 2,913,278 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,089,703 | 2,913,278 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
（1）１株当たり中間純利益 | 82円40銭 | 22円28銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 121,128 | 32,758 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 121,128 | 32,758 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,470,000 | 1,470,000 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 82円36銭 | 22円23銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 676 | 3,900 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間に係る１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
