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QUETTA合同会社|訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)|EDINET開示書類

提出企業
QUETTA合同会社
書類名
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
提出日時
2026-09-11 14:16:00
EDINET書類ID
S100Z1T8

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 訂正報告書(大量保有)
【表紙】
【提出書類】訂正報告書
【根拠条文】法第27条の25第3項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】QUETTA合同会社 代表社員 宿野 泰秀
【住所又は本店所在地】東京都品川区西五反田五丁目1番3号ヘリオスビル10階
【報告義務発生日】該当事項なし
【提出日】2026年9月11日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】該当事項なし
【提出形態】該当事項なし
【変更報告書提出事由】該当事項なし
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 訂正報告書(大量保有)

【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社ベクターホールディングス
証券コード2656
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所(スタンダード市場)


【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

個人・法人の別法人(合同会社)
氏名又は名称QUETTA合同会社
住所又は本店所在地東京都品川区西五反田五丁目1番3号ヘリオスビル10階
事務上の連絡先及び担当者名職務執行社員 宿野 泰秀
電話番号080-4670-6189


【訂正事項】

訂正される報告書名変更報告書No.3
訂正される報告書の報告義務発生日2026年1月15日
訂正箇所旧住所追加


(訂正前)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(合同会社)
氏名又は名称QUETTA合同会社
住所又は本店所在地東京都品川区西五反田五丁目1番3号ヘリオスビル10階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

(訂正後)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(合同会社)
氏名又は名称QUETTA合同会社
住所又は本店所在地東京都品川区西五反田五丁目1番3号ヘリオスビル10階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル30階
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.3(2026年9月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】QUETTA合同会社 代表社員 宿野 泰秀
【住所又は本店所在地】東京都品川区西五反田五丁目1番3号ヘリオスビル10階
【報告義務発生日】2026年1月15日
【提出日】2026年9月11日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】提出者の住所変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社ベクターホールディングス
証券コード2656
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所(スタンダード市場)


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(合同会社)
氏名又は名称QUETTA合同会社
住所又は本店所在地東京都品川区西五反田五丁目1番3号ヘリオスビル10階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル30階

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2025年4月18日
代表者氏名宿野 泰秀
代表者役職代表社員
事業内容

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名職務執行社員 宿野 泰秀
電話番号080-4670-6189

(2)【保有目的】

純投資

(3)【重要提案行為等】


(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)4,977,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A2,543,000-H
新株予約権付社債券(株)B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計(株・口)O7,520,000PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T7,520,000
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U2,543,000

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年1月15日現在)
V25,024,000
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
27.28
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
27.28

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2025年12月17日第12回新株予約権証券390,0001.41市場外処分新株予約権の行使
2025年12月17日普通株式390,0001.41市場外取得133(新株予約権の行使による取得)

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】


(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)668,295
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)668,295

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地