クオリプス株式会社｜有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１．本有価証券届出書の対象とした当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）の募集は、2026年９月11日（金）開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

　（注）１．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、1,499,983,850円であります。

（２）【募集の条件】

　（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に、当社とJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本新株式の発行は行われないこととなります。

（３）【申込取扱場所】

（４）【払込取扱場所】

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、弁護士費用及び有価証券届出書作成費用等であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額2,976百万円の具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。調達した資金は、実際の支出までは安全性及び流動性の高い金融資産で運用いたします。

＜資金調達の目的＞

　当社は、2017年の設立以来、ヒトiPS細胞由来の細胞加工物の製造方法に関する研究開発を推進し、安定的かつ効率的で、安全で信頼性の高い細胞加工物を生み出す高レベルな生産技術を確立した上で再生医療等製品としての製造販売の承認を目指しておりました。また、ヒトiPS細胞由来の再生医療等製品に限らず、その周辺技術とともに次世代の革新的な細胞治療モダリティの研究開発を推進しております。設立時より虚血性心筋症（ICM）を対象としたヒト（同種）iPS細胞由来心筋細胞シート（以下「心筋細胞シート」という。）（販売名：リハートⓇ（以下「リハート」という。））の研究開発を進めてまいりましたが、2026年３月に厚生労働省より日本での条件及び期限付き製造販売承認を取得し、2026年９月１日に保険収載されました。薬物治療や手術等の標準的な治療を施しても十分に回復しない虚血性心筋症による重症心不全の患者様にリハートをお届けするスタート地点に立つことができました。

　しかしながら、リハートの国内販売のみで当社は歩みを止めることはありません。世界で虚血性心筋症による重症心不全で苦しまれている患者様を救うことはもとより、製品ポートフォリオを拡充し、安定的かつ強固な事業基盤を確立するため、次なる成長ドライバーとなる製品開発をさらに加速化させます。

　具体的には、(ⅰ)今回承認されたリハートを世界に普及させるために、各国政府、医療機関、企業等との交渉を通じて、世界進出を図っていくこと、(ⅱ)米国での第２世代心筋細胞シートの研究開発の推進、(ⅲ)リハートの適応症より軽症な患者様に対して新たな治療を提供することを目的としたカテーテル治療法の研究開発の推進、心臓以外の多臓器への展開を目的とした(ⅳ)体内再生因子誘導剤の研究開発及び(ⅴ)間葉系幹細胞（MSC）を活用した治療法の研究開発の推進であります。

（ⅰ）リハートの海外展開

　国内における条件及び期限付き製造販売承認取得後、様々な国の政府、医療機関、企業等からの進出、治験の推進、製品提供等の引き合いを受けております。当社としては、リハートの海外販売を複数の機関等と協議しており、リスクを最小化し、かつリターンを最大化できるような販売先を選別しているところであり、具現化するよう努めている最中です。なお、上記の施策に要する費用は、多額になることを想定しておらず、本第三者割当により調達する資金を充当する予定はありません。

（ⅱ）第２世代心筋細胞シート

　虚血性心筋症（ICM）を対象とした心筋細胞シートの開発については、国内だけでなく米国での製造販売承認の取得を計画しております。

　2024年12月には、スタンフォード大学心臓胸部外科と共同研究契約を締結し、リハートを米国向けに改良した第２世代となる心筋細胞シートの開発を目的に、心筋梗塞ブタに移植する動物実験から成る共同研究プログラムを実施しています。当該共同研究を通じ、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）への治験薬申請（IND申請）に使用するデータを収集し、米国での治験の実施を目指しております。2025年８月にはFDAと治験薬申請前相談会議（Pre-IND会議）を行いました。品質・前臨床・臨床の全般にわたり当該製品の開発計画をFDAと協議し、First-in-Human試験の計画概要を含めた今後の方針について概ね合意を得ることができ、米国での治験薬申請に向けた準備を進めております。

（ⅲ）カテーテル治療

　リハートと比べ、軽度の心疾患に対応するパイプラインとして、カテーテルによる血管内アプローチによりヒトiPS細胞由来細胞を心臓へ移植する新たな治療技術について、朝日インテック株式会社との共同研究開発を進めております。同社が有するカテーテル製品開発技術と当社のヒトiPS細胞由来細胞の開発を組み合わせることにより、革新的な治療技術を創出します。

　本製品は、急性心筋梗塞（AMI）（※１）・慢性完全閉塞性病変（CTO）（※２）等への経皮的冠動脈インターベンション（PCI）（※３）施行後も心機能の改善が不十分な患者に対する、心機能の回復を促進する低侵襲な治療技術を目指しております。

　朝日インテック株式会社との共同研究開発では、カテーテル及び投与する細胞の研究開発が順調に進捗し、小動物でのPoC（概念実証：Proof of Concept）を確立しました。現在は、大動物でのPoC確立に向け、大動物実験を行っております。

（ⅳ）体内再生因子誘導剤

　体内再生因子誘導剤は、組織の再生を狙う低分子化合物であり、細胞治療が持つ「自然治癒力のブースター」としての役割を低分子化合物によって模倣するものであります。

　リハート等の細胞治療が、手術を伴う重症患者向けの治療法であるのに対し、最も低侵襲な一般的投薬治療による早期かつ多数の患者向けの開発品であります。

　国立大学法人新潟大学との肝疾患を対象とした共同研究期間を延長し成果の取りまとめを進める一方、大阪大学において消化器外科学分野との成果が国際学術誌に掲載されるとともに第２期共同研究を開始しました。また、消化器内科学分野との腸疾患に関する研究も継続しております。2026年７月には、新たに大阪大学消化器内科学分野と肝疾患に対する治療有効性を実証するための共同研究契約を締結いたしました。これらの共同研究を通じて、動物モデルを用いた薬効評価や作用機序の解析、及び臨床試験に向けた検討を進め、各疾患領域における新規パイプラインの確立と知財の権利化を目指しております。

（ⅴ）間葉系幹細胞（MSC）

　当社はiPS細胞から分化誘導したMSCを用いて、様々な臓器の疾患に対応できるような製品開発を行っております。具体的には、肝臓疾患、重症下肢虚血、変形性膝関節症等に応用できるような治療薬の研究開発を行っております。

　当社グループは、2026年８月31日現在で2,664百万円の現金及び預金を保有しており、その中には、2023年６月の株式上場時の公募増資等により調達した資金のうち現時点で充当されていない資金も含まれています。しかしながら、リハートの国内における条件及び期限付き承認期間中においても、成長ドライバーとなる上記パイプラインの開発力を強化し、弛まぬ歩みを継続させるための資金需要に対応する必要があります。また、当社を取り巻く事業環境は、マクロ経済の動向や為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が見込まれます。そのため、こうした経済環境の不確実性に備えて手元流動性を高め、上記で述べた各パイプラインの研究開発を推進し加速化する上で財務基盤を強化することが必要と考えており、第三者割当による本新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を実施することとしました。

（※１）　急性心筋梗塞（AMI）：心臓の血管が詰まり血流が止まることで、心筋に酸素と栄養が十分に供給されないことで心筋が壊死した状態となる病気。体内に酸素等が十分に供給されなくなることで、致死的な状態となる可能性がある。AMIはAcute myocardial infarctionの略。

（※２）　慢性完全閉塞性病変（CTO）：心臓の冠動脈が３か月以上にわたり完全に閉塞し、血流が止まっている状態。CTOはChronic Total Occlusionの略。

（※３）　経皮的冠動脈インターベンション（PCI）：虚血性心疾患に対して、冠動脈内腔の狭窄部分にカテーテルを使用して拡張する治療法。PCIはPercutaneous Coronary Interventionの略。

＜本第三者割当を選択した理由＞

　当社は、上記「＜資金調達の目的＞」に記載の施策を進めるために必要な資金調達を行うに当たり、様々な資金調達方法を検討してまいりましたが、当社グループが想定している資金需要の発生確度が高いことに照らし発行時点で確実に資金を確保できる調達手法である必要があるとともに、当社グループが、研究開発費が先行するタイプの企業であり、過年度において損失を計上していることに鑑み、財務基盤の強化に資する調達手法が望ましいと判断した結果、第三者割当による本新株式の発行という調達手法を選択いたしました。

　即時に資金及び資本の調達を実現する他の方法として、公募増資や株主割当がありますが、いずれにおいても一般投資家又は既存株主の参加率が不透明であることから、十分な資金を確実に確保する方法として適当でないと判断いたしました。新株予約権を用いた資金調達については、行使価額が修正されない新株予約権は、株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、資金調達の確実性が相対的に低いと考えられ、また、株価に連動して行使価額が修正される新株予約権は、発行条件及び行使条件は多様化しているものの、一般的には、株価推移に応じて調達金額が増減するという構造上、行使の完了まで調達金額が確定しがたいため、必要とする十分な資金を調達できるかどうかが不透明となります。転換社債型新株予約権付社債は、発行時点では全額が負債として計上されるため、行使がなされない限り自己資本比率の向上にはつながりません。加えて、当社の財務状況を鑑みた場合、与信上、金融機関からの借入れには一定のハードルがあります。

　本新株式の発行により一定の希薄化が生じますが、本第三者割当により調達した資金により、リハートの国内販売に続く、次なる成長ドライバーとなる製品開発を加速化し、当社の製品ポートフォリオを拡充することは、当社の企業価値向上及び株主の株式価値向上に大きく貢献するものと考えられ、希薄化の影響を考慮しても、既存株主の皆様にとってメリットの方が大きいものと考えています。また、当社グループの研究開発に関する当面の資金ニーズとして40億円程度を想定しておりますが、全額を普通株式の発行により調達する場合、希薄化が10％近くとなります。既存株主の皆様に対する希薄化のインパクトを少しでも低減するために、本新株式に係る発行総額を30億円程度にとどめ、これとは別に、下記「＜その他の資金調達＞」に記載のとおり、普通社債総額10億円を発行することといたしました。

　なお、当社が割当予定先との間において本日付で締結する予定の株式引受契約には、本新株式に係る払込期日以降、割当予定先の持株比率（割当予定先が保有する当社普通株式の数を当社の発行済みの普通株式の総数で除することにより算出される比率）が２％以上の間、第三者に対して、株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式を発行又は処分しようとする場合（当社及び当社子会社の役職員を割当先としてストック・オプション制度に基づき新株予約権を発行する場合、当社及び当社子会社の役職員を割当先として譲渡制限付株式報酬制度に基づき普通株式を交付する場合又は発行済の新株予約権の行使に基づき普通株式を交付する場合を除きます。）、事前に（当該発行又は処分について当社の取締役会において決議する前を意味します。）、割当予定先との間で協議を行わなければならない（但し、割当予定先が当社に対してかかる事前の協議が不要である旨の書面による通知を行った日から、当該通知を取り消す旨の通知を行った日までの間は、この限りではありません。）旨の規定があります。

＜手取金の使途の詳細＞

※　以下の番号は、前記の手取金の使途に係る表に記載の番号に対応しています。

①　第２世代心筋細胞シートの研究開発

　現在、スタンフォード大学心臓胸部外科と心筋梗塞ブタの心臓に移植する動物実験から成る共同研究プログラムを実施しています。2027年１月からは安全性試験等の非臨床試験を計画しております。

　本第三者割当による調達金額のうち970百万円については、スタンフォード大学との共同研究費、細胞製造費用及び外部委託先に支払う非臨床試験費用として充当することを予定しています。

　なお、臨床試験に係る費用については、株式上場時の公募増資等により調達した資金を充当する予定です。

②　カテーテル治療の研究開発

　現在、大動物でのPoC確立に向けた研究を行っております。2027年７月から安全性試験等の非臨床試験を計画しており、必要な一連のデータが取得でき次第、国内での臨床試験準備及びフェーズⅠ／Ⅱ臨床試験を実施する計画です。

　本第三者割当による調達金額のうち1,026百万円については、大動物でのPoC確立に向けた研究における外部委託先に支払う試験費用及び外部アドバイザー費用等に充当するほか、非臨床試験における細胞製造費用及び委託先に支払う試験費用として426百万円、治験申請に向けた外部アドバイザリーに支払う相談手数料、国内での臨床試験における細胞製造費用及びCRO（医薬品開発受託機関）への委託費用等の一部として600百万円をそれぞれ充当することを予定しています。

　なお、海外での臨床試験に係る費用については、株式上場時の公募増資等により調達した資金を充当する予定です。

③　体内再生因子誘導剤の研究開発

　現在、各研究機関と肝疾患等に関する共同研究を実施しております。その後、安全性試験等の非臨床試験を行い、必要な一連のデータが取得でき次第、国内での臨床試験準備及びフェーズⅠ／Ⅱ臨床試験を実施する計画です。

　本第三者割当による調達金額のうち210百万円については、非臨床試験における細胞製造費用及び外部委託先に支払う試験費用として60百万円、フェーズⅠ／Ⅱ臨床試験における治験申請に向けた外部アドバイザリーに支払う相談手数料、細胞製造費用及びCRO（医薬品開発受託機関）への委託費用等に150百万円をそれぞれ充当することを予定しています。

④　間葉系幹細胞（MSC）の研究開発

　現在、各研究機関と肝疾患等に関する共同研究を実施しております。そのうち、重症下肢虚血に対する治療薬の開発を目的に非臨床試験を行い、必要な一連のデータが取得でき次第、国内での臨床試験準備及びフェーズⅠ／Ⅱ臨床試験を実施する計画です。

　以上より、本調達資金のうち770百万円については、非臨床試験における細胞製造費用及び外部委託先に支払う試験費用として230百万円、フェーズⅠ／Ⅱ臨床試験における治験申請に向けた外部アドバイザリーに支払う相談手数料、細胞製造費用及びCRO（医薬品開発受託機関）への委託費用等に540百万円をそれぞれ充当することを予定しています。

＜その他の資金調達＞

　当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、割当予定先に対して、クオリプス株式会社第１回無担保普通社債（社債の総額：1,000,000,000円。払込金額：各社債の金額100円につき金100円。償還期日：2036年９月28日）を発行することを決議し、2026年９月28日に割当予定先に対して発行する予定です。当該社債の発行により調達する資金についても、上記①～④の研究開発に必要な費用に充当することを予定しております。なお、当該社債の償還については、リハートの販売やCDMO（製品開発受託）事業等により獲得した営業キャッシュ・フローを原資とする予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係

ａ．割当予定先の概要

　（注）　割当予定先の主たる出資者の出資比率については、当社が割当予定先の業務執行組合員のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（以下「JICVGI」という。）に確認したものの、開示の同意が得られていないため、記載しておりません。

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

(2）割当予定先の選定理由

　当社は、前記「第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途　＜資金調達の目的＞」に記載のとおり、リハートの国内販売に加え、製品ポートフォリオを拡充し、安定的かつ強固な事業基盤を確立するため、次なる成長ドライバーとなる製品開発をさらに加速化させることに向けて、資金調達及び資本政策を検討していたところ、2025年12月ころ、当社が株式会社東京証券取引所グロース市場に上場する前に当社に出資を行ったJICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合の運営会社であるJICVGIから、当社が発行する普通株式の引受けを通じた資金拠出に係る提案を受けました。

　その後、当社とJICVGIが協議を重ねる中で、JICVGIから、割当予定先に関し、オープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じた民間投資の促進や投資人材の育成等を行い、我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環の創出をミッションに掲げる株式会社産業革新投資機構をバックボーンにもつJICVGIを運営会社として、IPO後の成長資金調達に課題を抱えるスタートアップの持続的かつ飛躍的な成長を支援することを目的の一つとして設立されたファンドである旨の説明がありました。当社として、上記の割当予定先の設立目的が当社の状況に適合的であることに加え、上記のとおり、割当予定先の業務執行組合員を務めるJICVGIは、過去に当社に出資を行っていたJICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合の運営会社でもあるため、当社の戦略、成長可能性に深い理解を有することなどを総合的に勘案し、割当予定先に対して当社普通株式の第三者割当を実施することを決定いたしました。

(3）割り当てようとする株式の数

当社普通株式　　619,700株

(4）株券等の保有方針

　割当予定先から、本第三者割当に応じた当社普通株式の取得は、前記「第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」に記載の施策その他の施策により、当社が中長期的に成長し、企業価値を向上させることを見据えた出資であり、かかる出資目的から、割当予定先が取得する当社普通株式については、特段の事情がない限り、中長期的に保有する方針であるとの説明を受けております。

　なお、当社は、割当予定先から、払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

(5）払込みに要する資金等の状況

　当社は、割当予定先について、本有価証券届出書提出日現在において本第三者割当に係る払込みのために必要かつ十分な資金を保有してはいないものの、現有の資金と、今後、割当予定先の各出資者が無限責任組合員であるJICVGIからのキャピタルコールに応じて出資する資金にて、本第三者割当に係る払込資金を賄う予定であるとの説明を受けております。当社は、割当予定先の主な出資者である株式会社産業革新投資機構の会社法に基づく2026年３月期の計算書類に記載された現金及び預金の額等の状況を確認し、当該出資の履行に関して十分な資金を有していることを確認しています。これらの点を考慮した結果、当社としましては、割当予定先による本第三者割当に係る払込みについて、確実性があるものと判断しております。

(6）割当予定先の実態

　当社と割当予定先との間で締結予定の株式引受契約において、割当予定先から、反社会的勢力と関係がないこと等の表明及び保証を得る予定です。さらに、当社においても、インターネット検索による調査を実施し、割当予定先（その主な出資者、業務執行組合員並びにその代表者及び役員を含みます。）が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認しております。

　また、割当予定先及びその業務執行組合員であるJICVGI双方の主な出資者である株式会社産業革新投資機構は、産業競争力強化法に基づき、官民共同の出資により設立された株式会社であり、株式会社産業革新投資機構が反社会的勢力との関係を有していないことをヒアリング等により確認しております。また、株式会社産業革新投資機構のコンプライアンスマニュアルにおいて、その役職員が反社会的勢力と絶縁するための厳格な体制をとることについての表明がなされていること、及び株式会社産業革新投資機構の主要株主が日本国政府であることを併せ鑑み、当社は、割当予定先（その主な出資者、業務執行組合員並びにその代表者及び役員を含みます。）は反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と何らの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

２【株券等の譲渡制限】

　該当事項はありません。

３【発行条件に関する事項】

(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

　本新株式の払込金額につきましては、割当予定先との協議により、本第三者割当に係る取締役会決議の直近取引日（2026年９月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の91％に相当する金額である4,841円といたしました。

　基準とする価格を取締役会決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的な株式価値を反映していると判断したためです。その上で、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」の内容を踏まえつつ、当社と割当予定先との間で協議を行った結果、割当予定先は特段の事情がない限り本新株式を中長期的に保有する方針を有しており、一定期間の間、株価変動リスクに晒されること、当社の株価ボラティリティが相対的に高いこと、及び割当予定先一社で当社の成長ドライバーとなる製品開発に必要不可欠な資金を纏めて拠出することなどを総合的に考慮し、本新株式の払込金額を当該終値の91％に相当する金額である4,841円に決定いたしました。

　なお、当該払込金額は、上記取締役会決議日の直前取引日（2026年９月10日）までの直前１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値（円未満を四捨五入。以下、同じです。）である5,400円に対して10.34％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するプレミアム率又はディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。）、上記取締役会決議日の直前取引日（2026年９月10日）までの直前３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値である4,723円に対して2.51％のプレミアム、上記取締役会決議日の直前取引日（2026年９月10日）までの直前６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値である5,474円に対して11.57％のディスカウントとなる金額です。

　本新株式の払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。

　また、当社監査役３名全員（全員社外監査役）から、本新株式の払込金額は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。

(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

　本第三者割当に係る株式数は619,700株であり、2026年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数（8,273,376株）に対して7.49％、総議決権数（82,268個）に対して7.53％に相当し、一定の希薄化が生じます。

　しかしながら、当社といたしましては、本第三者割当による調達資金を前記「第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」に記載のとおり充当することにより、リハートの国内販売に続く、次なる成長ドライバーとなる製品開発を加速化することは、当社の製品ポートフォリオの拡充及び安定的かつ強固な事業基盤の確立につながり、ひいては当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資するものと考えております。したがって、本第三者割当による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

４【大規模な第三者割当に関する事項】

　該当事項はありません。

５【第三者割当後の大株主の状況】

　（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年３月31日現在の株主名簿をもとにして作成しております。

２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2026年３月31日現在における総議決権数である82,268個に、本第三者割当により増加する当社普通株式に係る議決権数（6,197個）を加算した後の総議決権数88,465個に対する割合であります。

６【大規模な第三者割当の必要性】

　該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

　該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第10期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）2026年６月24日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年９月11日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年７月３日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2026年９月11日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2026年９月11日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

クオリプス株式会社　本店

（大阪府大阪市北区中之島４丁目３番51号　Nakanoshima Qross　８F）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第五部【特別情報】

　該当事項はありません。