トミタ電機株式会社｜半期報告書－第76期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：トミタ電機株式会社
書類名：半期報告書－第76期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時：2026-09-14 13:29:00
EDINET書類ID：S100Z1RL

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2026年９月14日

【中間会計期間】

第76期中(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

【会社名】

トミタ電機株式会社

【英訳名】

TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　神谷　陽一郎

【本店の所在の場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地

【電話番号】

0857(22)8441(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部総務課長 福田 実

【最寄りの連絡場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地

【電話番号】

0857(22)8441(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部総務課長 福田 実

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第75期
中間連結会計期間

第76期
中間連結会計期間

第75期

会計期間

自2025年２月１日
至2025年７月31日

自2026年２月１日
至2026年７月31日

自2025年２月１日
至2026年１月31日

売上高

(千円)

730,654

972,218

1,603,226

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△26,072

70,008

△27,837

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

127,285

56,819

123,761

中間包括利益又は包括利益

(千円)

906

104,490

111,990

純資産額

(千円)

3,870,487

4,085,853

3,981,571

総資産額

(千円)

4,519,622

4,736,336

4,659,965

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

156.42

69.56

151.82

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.6

86.3

85.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△174,285

31,132

△117,125

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△6,559

△8,020

△26,836

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

19,068

△4,030

15,068

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,027,799

1,148,971

1,112,273

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連分野の投資需要が拡大し、企業の設備投資も増加傾向にあり、日本経済においても景況感に改善が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う燃料や資源をはじめとする石油関連製品の価格高騰や、中国経済の成長鈍化、金融市場の変動や地政学リスクへの懸念も強まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

この様な事業環境の中、当社グループといたしましては、国内市場においては長期化していた顧客の在庫調整の改善、また、設備投資需要の回復により、半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要は増加いたしました。一方、中国市場におきましてもEVを中心とした車載市場の需要が堅調に推移する中、当社製品の拡販活動を国内外市場で積極的に展開したことから、当中間連結会計期間の売上高は９億７千２百万円（前年同期比33.1％増）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めた結果、営業利益は４千８百万円（前年同期は４千７百万円の営業損失）、経常利益は７千万円（前年同期は２千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は、５千６百万円（前年同期は１億２千７百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　電子部品材料事業

当中間連結会計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、国内市場においては長期化していた顧客の在庫調整の改善、ならびに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要の増加、中国市場においてもEV向け車載需要が堅調に推移したことから、売上高は９億３千９百万円(前年同期比34.7％増)となり、セグメント利益は２千３百万円(前年同期は７千１百万円のセグメント損失)となりました。

②　不動産賃貸事業

当事業の売上高は３千２百万円(前年同期比1.0％減)となり、セグメント利益は２千５百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて７千６百万円増加し、47億３千６百万円となりました。このうち、流動資産は25億２千９百万円、固定資産は22億７百万円となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２千７百万円減少し、６億５千万円となりました。このうち、流動負債は２億２千９百万円、固定負債は４億２千１百万円となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円増加し、40億８千５百万円となりました。

 

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、11億４千８百万円（前中間連結会計期間末残高は10億２千７百万円）となりました。　

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって増加した資金は、３千１百万円（前年同期は１億７千４百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は、８百万円（前年同期は６百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって減少した資金は、４百万円（前年同期は１千９百万円の増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が増加しております。これは主に国内の顧客の在庫調整の解消、ならびに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要が回復し受注が上向きに推移したことによるものであります。

この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は９億８千４百万円（前年同期比37.2％増）、受注実績は10億８千７百万円（前年同期比48.0％増）、受注残高は２億８千７百万円（前年同期比106.2％増）、販売実績９億３千９百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,600,000

計

1,600,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年７月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年９月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

816,979

816,979

 東京証券取引所
スタンダード市場 

単元株式数
100株

計

816,979

816,979

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年７月31日

―

816,979

―

1,966,818

―

1,007,318

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

 

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

プラニングカミヤ株式会社

鳥取県鳥取市興南町６８

129,412

15.84

ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ　Ｓ．Ａ．
 (香港上海銀行東京支店)

４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
 (東京都中央区日本橋３-１１-１)

121,600

14.88

神谷　陽一郎

鳥取県鳥取市

76,327

9.34

思遠株式会社

東京都文京区本郷４-１５-３

75,400

9.23

株式会社ＪＣハイテクノロジー

神奈川県藤沢市藤沢６１４-５

40,700

4.98

大和コネクト証券株式会社

東京都中央区京橋１-２-１

37,200

4.55

ＺＥＮＧ ＪＩＡＮＭＩＮＧ

東京都新宿区

31,500

3.85

橋口　奈実

滋賀県大津市

27,200

3.32

株式会社山陰合同銀行
(株式会社日本カストディ銀行)

島根県松江市魚町１０
(東京都中央区晴海１-８-１２)

23,360

2.85

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１-１３-１

20,200

2.47

計

―

582,899

71.36

 

(注)　当社は自己株式141株を保有しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

814,900

 

8,149

―

単元未満株式

普通株式

1,979

 

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

816,979

―

―

総株主の議決権

―

8,149

―

 

　(注) 「単元未満株式」欄には自己株式41株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

トミタ電機株式会社

鳥取県鳥取市幸町123番地

100

―

100

0.01

計

―

100

―

100

0.01

 

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,112,273

1,148,971

 

 

受取手形及び売掛金

353,611

408,882

 

 

電子記録債権

106,205

56,400

 

 

商品及び製品

280,272

314,460

 

 

仕掛品

419,040

372,954

 

 

原材料及び貯蔵品

163,550

182,551

 

 

その他

21,704

44,779

 

 

流動資産合計

2,456,658

2,529,000

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

217,638

211,534

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

116,195

109,519

 

 

 

土地

1,715,312

1,715,312

 

 

 

リース資産（純額）

31,319

27,814

 

 

 

その他（純額）

4,791

4,661

 

 

 

建設仮勘定

11,161

13,298

 

 

 

有形固定資産合計

2,096,418

2,082,140

 

 

無形固定資産

41,366

40,990

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

63,551

80,331

 

 

 

長期前払費用

669

317

 

 

 

退職給付に係る資産

353

2,608

 

 

 

その他

946

946

 

 

 

投資その他の資産合計

65,521

84,204

 

 

固定資産合計

2,203,307

2,207,335

 

資産合計

4,659,965

4,736,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

103,786

79,994

 

 

未払法人税等

10,477

10,149

 

 

未払費用

98,785

78,274

 

 

賞与引当金

15,129

29,873

 

 

前受収益

5,809

5,669

 

 

その他

25,104

25,219

 

 

流動負債合計

259,092

229,181

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

7,106

12,149

 

 

再評価に係る繰延税金負債

210,979

210,979

 

 

役員退職慰労引当金

46,540

50,078

 

 

長期前受収益

9,572

9,323

 

 

預り保証金

118,214

115,712

 

 

その他

26,887

23,057

 

 

固定負債合計

419,301

421,300

 

負債合計

678,394

650,482

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,966,818

1,966,818

 

 

資本剰余金

1,075,946

1,075,946

 

 

利益剰余金

294,136

350,955

 

 

自己株式

△125

△333

 

 

株主資本合計

3,336,775

3,393,387

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

15,029

26,767

 

 

土地再評価差額金

305,502

305,502

 

 

為替換算調整勘定

324,262

360,196

 

 

その他の包括利益累計額合計

644,795

692,466

 

純資産合計

3,981,571

4,085,853

負債純資産合計

4,659,965

4,736,336

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

売上高

730,654

972,218

売上原価

553,723

664,551

売上総利益

176,930

307,667

販売費及び一般管理費

※ 224,857

※ 258,868

営業利益又は営業損失（△）

△47,926

48,799

営業外収益

 

 

 

受取利息

10,022

9,144

 

受取配当金

882

1,049

 

助成金収入

49

278

 

金型売却益

4,103

1,583

 

スクラップ売却益

3

425

 

為替差益

6,906

8,589

 

雑収入

611

856

 

営業外収益合計

22,579

21,926

営業外費用

 

 

 

支払利息

351

335

 

新株予約権発行費

97

―

 

製品補償費用

―

223

 

雑損失

275

158

 

営業外費用合計

725

716

経常利益又は経常損失（△）

△26,072

70,008

特別利益

 

 

 

役員退職慰労引当金戻入額

155,210

―

 

特別利益合計

155,210

―

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

102

―

 

特別損失合計

102

―

税金等調整前中間純利益

129,034

70,008

法人税、住民税及び事業税

1,749

13,189

中間純利益

127,285

56,819

親会社株主に帰属する中間純利益

127,285

56,819

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

中間純利益

127,285

56,819

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△349

11,737

 

土地再評価差額金

△6,047

―

 

為替換算調整勘定

△119,982

35,933

 

その他の包括利益合計

△126,379

47,671

中間包括利益

906

104,490

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

906

104,490

 

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

 

0104050_honbun_7057847253808.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

129,034

70,008

 

減価償却費

22,940

25,004

 

長期前払費用償却額

405

396

 

役員退職慰労引当金戻入額

△155,210

―

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,572

―

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,122

14,744

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

―

△2,254

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,911

―

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4,657

3,537

 

受取利息及び受取配当金

△10,904

△10,193

 

為替差損益（△は益）

9

△668

 

支払利息

351

335

 

新株予約権発行費

97

―

 

固定資産除却損

102

―

 

売上債権の増減額（△は増加）

△32,363

1,293

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,813

4,680

 

その他の流動資産の増減額（△は増加）

9,489

△23,126

 

仕入債務の増減額（△は減少）

22,156

△25,026

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△21,120

△22,507

 

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△274

△256

 

小計

△29,978

35,967

 

利息及び配当金の受取額

10,929

10,245

 

利息の支払額

△351

△335

 

役員退職慰労金の支払額

△155,672

―

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

788

△14,744

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△174,285

31,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

預り保証金の返還による支出

△2,838

△2,838

 

有形固定資産の取得による支出

△3,348

△5,182

 

長期前払費用の取得による支出

△372

―

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,559

△8,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の処分による収入

22,331

―

 

自己株式の取得による支出

―

△207

 

新株予約権の発行による支出

△97

―

 

リース債務の返済による支出

△3,165

△3,822

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,068

△4,030

現金及び現金同等物に係る換算差額

△58,831

17,617

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△220,609

36,698

現金及び現金同等物の期首残高

1,248,408

1,112,273

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,027,799

※ 1,148,971

 

0104100_honbun_7057847253808.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　 前中間連結会計期間
 (自  2025年２月１日

 至  2025年７月31日)

　 当中間連結会計期間
 (自  2026年２月１日

 至  2026年７月31日)

荷造運賃

27,950

千円

35,626

千円

支払手数料

23,034

 

24,778

 

役員報酬

15,254

 

14,970

 

給料

79,231

 

92,642

 

賞与引当金繰入額

4,884

 

9,193

 

貸倒引当金繰入額

△2,572

 

―

 

退職給付費用

1,774

 

1,168

 

役員退職慰労引当金繰入額

4,657

 

3,537

 

法定福利費

5,227

 

6,182

 

減価償却費

2,853

 

3,087

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間
(自  2025年２月１日
　至  2025年７月31日)

当中間連結会計期間
(自  2026年２月１日
　至  2026年７月31日)

現金及び預金勘定

1,027,799千円

1,148,971千円

現金及び現金同等物

1,027,799

1,148,971

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が6,279千円増加し、自己株式が16,191千円減少しました。

なお、第１回新株予約権は、2025年４月11日に全ての行使が完了いたしました。

 

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子部品材料
事業

不動産賃貸
事業

計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

697,336

33,317

730,654

―

730,654

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

697,336

33,317

730,654

―

730,654

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

△71,713

23,787

△47,926

―

△47,926

 

(注)　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子部品材料
事業

不動産賃貸
事業

計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

939,240

32,977

972,218

―

972,218

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

939,240

32,977

972,218

―

972,218

セグメント利益

23,636

25,162

48,799

―

48,799

 

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

日本

319,058

―

319,058

アジア

351,424

―

351,424

その他

26,853

―

26,853

顧客との契約から
生じる収益

697,336

―

697,336

その他の収益

―

33,317

33,317

外部顧客への売上高

697,336

33,317

730,654

 

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

　　　　　　 その他・・・上記以外

　　　　 ３．アジアのうち、中国は２億６千万円です。

 

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

日本

389,968

―

389,968

アジア

517,073

―

517,073

その他

32,198

―

32,198

顧客との契約から
生じる収益

939,240

―

939,240

その他の収益

―

32,977

32,977

外部顧客への売上高

939,240

32,977

972,218

 

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

　　　　　　 その他・・・上記以外

　　　　 ３．アジアのうち、中国は４億６百万円です。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

１株当たり中間純利益金額

156円42銭

69円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円)

127,285

56,819

普通株主に帰属しない金額　(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
 (千円)

127,285

56,819

普通株式の期中平均株式数(株)

813,749

816,870

 

 

　(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_7057847253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。