株式会社ＯＳＧコーポレーション｜半期報告書－第57期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ＯＳＧコーポレーション
書類名：半期報告書－第57期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時：2026-09-14 09:01:00
EDINET書類ID：S100Z1RH

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年９月14日

【中間会計期間】

第57期中(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション

【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　山田　啓輔

【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号

【電話番号】

06(6357)0101(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー　　山本　剛

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号

【電話番号】

06(6357)0101(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー　　山本　剛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

（注）当中間会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第56期
中間連結会計期間

第57期
中間連結会計期間

第56期

会計期間

自　2025年２月１日

至　2025年７月31日

自　2026年２月１日

至　2026年７月31日

自　2025年２月１日

至　2026年１月31日

売上高

(千円)

4,170,263

4,085,528

8,185,210

経常利益

(千円)

180,691

128,029

216,359

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

123,432

56,256

106,689

中間包括利益又は包括利益

(千円)

131,053

25,544

47,978

純資産額

(千円)

2,882,465

2,735,769

2,813,844

総資産額

(千円)

6,727,182

6,767,115

6,465,279

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

23.75

10.77

20.49

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

36.9

35.2

38.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

47,092

16,116

94,670

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△326,019

△119,718

△416,090

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

74,190

146,127

121,137

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

512,516

596,014

521,593

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2026年１月期を初年度とする新たな中期経営計画のもと、「社会課題解決型企業」として持続的な企業価値向上に取り組んでおります。環境負荷低減や水・食の安全・安心に対する社会的要請が高まる中、各事業において収益基盤の強化、事業ポートフォリオの最適化及び収益性向上を推進しております。

当社は、「社会課題解決」の具体的な取り組みとして、未来社会の実験場である「大阪・関西万博」において給水スポットを設置し、環境負荷低減や熱中症予防につながる成果を実証いたしました。さらに、2027年に開催されるGREEN×EXPO 2027「リフィル・サーキュラープロジェクト」への参画も決定しており、大阪・関西万博で実証した給水インフラモデルを基盤に、更なる社会実装・展開を進めております。

また、大阪・関西万博で使用した給水スポットについては、学校施設や歴史的施設等への設置が進むなど、万博レガシーの社会実装が進展しております。こうした熱中症予防啓発活動及び環境負荷低減への取り組みが高く評価され、「ニューズウィーク日本版 SDGsアワード2025」環境部門賞を受賞するとともに、環境省が後援する「熱中症予防声かけプロジェクト」において、企業部門最優秀賞を受賞いたしました。

これらの成果や外部評価を背景に、全国の自治体・学校・公共施設等からの引き合いや商談案件が大幅に増加しており、水関連機器事業における中長期的な成長機会の拡大につながっております。

当中間連結会計期間におきましては、重点領域である水関連機器事業、基盤領域であるメンテナンス事業及びＨＯＤ（水宅配）事業は概ね計画どおり推移いたしました。一方で、探索領域であるＦＯＯＤ事業においては、前期に計上した設備機材輸出等による一時的な売上及び利益の反動に加え、中華総菜の製造・販売部門における新工場稼働に伴う減価償却費等の固定費が先行したことから、収益面に影響を及ぼしました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,085,528千円(前年同期比2.0％減)、営業利益123,240千円(同27.0％減)、経常利益128,029千円(同29.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益56,256千円(同54.4％減)となりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(水関連機器事業)

水関連機器事業は、家庭用機器部門と業務用機器部門の２つで構成されており、「より良い健康、快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」という企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客創造に取り組んでおります。

家庭用機器では、サブスク型ビジネスモデルの展開が引き続き進展しており、近年社会問題となっているPFAS等の水質問題を背景に、飲料水の安全・安心に対する需要は堅調に推移しております。

業務用機器では、熱中症対策や環境負荷低減への対応を目的として自治体や学校施設等からの引き合いが引き続き拡大しております。特に、大阪・関西万博における給水スポットの設置実績や各種表彰による社会的評価を背景として、公共施設向け案件の商談が増加しており、一定の成果を得ております。大阪・関西万博で実証された給水インフラモデルについては、自治体・学校・観光施設等への導入が進展しており、万博レガシーの社会実装が着実に進んでおります。

 

また、GREEN×EXPO 2027「リフィル・サーキュラープロジェクト」への参画を通じて、大阪・関西万博で培った給水インフラモデルの更なる展開を進めております。今後も、万博で得られた知見や実績を活用しながら、自治体・学校・公共施設から民間企業まで幅広く需要を取り込み全国展開してまいります。

以上の結果、売上高1,164,155千円(同1.1％増)、営業利益33,593千円(前年同期は17,464千円の営業損失)となりました。

 

(メンテナンス事業)

メンテナンス事業は、創立以来56年にわたるリカーリングビジネスとして、当社グループの安定的な収益基盤を担っております。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、製品設置後も１軒１軒のお客様に訪問の上、メンテナンスを実施するきめ細やかなサービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、サービス品質向上に向けた人的資本投資を継続したことにより費用が増加したものの、既存顧客を中心に安定した収益を確保いたしました。

以上の結果、売上高1,040,045千円(同1.3％増)、営業利益167,270千円(同15.4％減)となりました。

 

(ＨＯＤ(水宅配)事業)

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、猛暑傾向に加え、2025年６月に施行された改正労働安全衛生法を背景とした職場における熱中症対策の強化などにより、水分補給に対する社会的需要が高まっております。このような需要を背景に、主力のボトルドウォーターの消費及びロイヤルティ収入等のストック型収益は、堅調に推移いたしました。

一方、将来のサーバー設置基盤の拡大に向け、市場環境の変化に対応した営業体制の再構築を進めております。当中間連結会計期間におきましては、その移行過程により、新規設置に伴う機器販売等のフロー型売上が前年同期を下回るとともに、人員強化等の先行的な費用負担が営業利益に影響いたしました。現在は、加盟店とのアライアンス強化や販売チャネルの多角化を推進し、サーバー設置基盤の拡大とストック型収益の更なる積み上げに向けた取り組みを進めております。

以上の結果、売上高682,074千円(同5.4％減)、営業利益20,067千円(同51.9％減)となりました。

 

(ＦＯＯＤ事業)

ＦＯＯＤ事業は、ベーカリー部門及び中華総菜の製造・販売部門で構成されており、「100年企業」を目指し、収益性を重視した事業ポートフォリオの最適化と持続的な成長基盤の構築に取り組んでおります。

ベーカリー部門においては、国内では「銀座に志かわ」及び「SAKImoto Bakery」を中心に、ブランド力を活かした商品展開及び店舗運営の効率化を推進しております。「銀座に志かわ」では、直営店１店舗あたりの売上が前年同期比108.6％と改善しているほか、不採算店舗の整理及び収益構造改革の効果により赤字幅は大幅に縮小しており、収益改善施策は概ね計画どおり進捗しております。「SAKImoto Bakery」では、インバウンド需要の取り込みに加え、新商品開発及びSNSを活用した販売促進施策が奏功し、計画を上回る水準で推移しております。2026年７月には「SAKImoto bakery and more 大阪ビジネスパーク店」をオープンいたしました。今後も下期に新たな出店を予定しており、収益基盤の拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。

投資フェーズである海外では、中国・上海を中心に「食パン専門店」を展開しております。2025年９月にオープンした中国初の食パン専門店カフェレストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」を含め、上海においてFC展開のモデルとなる３店舗体制を構築しております。これらの店舗は、2023年・2024年・2025年の３年連続で上海の有力ライフスタイルメディアが選出する「POP Shanghai 100（上海名店100選）」に選ばれております。今後は中国全土でのFC展開を推進するとともに、成長機会の大きい市場への経営資源の集中を図ってまいります。

中華総菜の製造・販売部門においては、「元祖五十番神楽坂本店」が2027年創業70周年を迎えることから、ブランド力を活かした事業拡大に取り組んでおります。また、2025年８月より稼働している新工場については、固定費負担が先行する一方、大幅に向上した生産能力を活かした販売展開に向けて人員投下を行い、ホテル・レストラン市場を中心とした販路拡大を進めております。

 

以上の結果、前期に計上した設備機材輸出等の一時的な売上及び利益の反動に加え、新工場稼働に伴う固定費負担及び人件費増加の影響により、売上高1,217,198千円(同5.7％減)、営業損失94,794千円(前年同期は50,986千円の営業損失)となりました。なお、「銀座に志かわ」は2027年に開催される「GREEN×EXPO 2027」へのフードブース出店が決定しており、ブランド認知度の向上と新たな需要の開拓に繋げてまいります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、596,014千円となり、前連結会計年度末と比較して74,421千円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は16,116千円(前年同期は47,092千円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加額118,038千円、棚卸資産の増加額107,264千円、法人税等の支払額39,052千円、利息の支払額15,023千円、その他10,269千円がありましたが、税金等調整前中間純利益104,623千円、減価償却費96,999千円、仕入債務の増加額69,949千円、減損損失21,228千円、支払利息13,665千円の計上によるものであります。  

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は119,718千円(前年同期は326,019千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出46,974千円、無形固定資産の取得による支出44,538千円、資産除去債務の履行による支出14,580千円、定期預金の純増加額14,091千円の計上によるものであります。  

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は146,127千円(前年同期は74,190千円の増加)となりました。主な要因は、配当金の支払額207,719千円、長期借入金の返済による支出67,120千円がありましたが、短期借入金の純増加額208,820千円、非支配株主からの払込みによる収入101,660千円、長期借入れによる収入120,000千円の計上によるものであります。
 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,785千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,600,000

計

17,600,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年７月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年９月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,500,000

5,500,000

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

5,500,000

5,500,000

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年２月１日～
2026年７月31日

―

5,500

―

601,000

―

390,401

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社三愛コスモス

大阪市北区天満橋一丁目８番10－2305号

2,000,000

38.28

ＯＳＧ社員持株会

大阪市北区天満一丁目26番３号

254,440

4.87

湯川　剛

大阪市天王寺区

128,038

2.45

三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階

106,600

2.04

湯川　大

大阪市天王寺区

99,000

1.89

湯川　学

東京都大田区

99,000

1.89

畑　勝

奈良県桜井市

85,000

1.63

吉田　晴雄

東京都足立区

80,000

1.53

ＳＨＡＯ ＪＩＥ

東京都品川区

71,400

1.37

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山２丁目６番２１号

68,500

1.31

計

―

2,991,978

57.26

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

274,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,031

―

5,203,100

単元未満株式

普通株式

―

―

22,300

発行済株式総数

5,500,000

―

―

総株主の議決権

―

52,031

―

 

(注)単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社ＯＳＧコーポレーション

大阪市北区天満一丁目26番３号

274,600

―

274,600

4.99

計

―

274,600

―

274,600

4.99

 

（注）2026年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式5,570株を処分しております。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,245,335

2,342,549

 

 

受取手形

89,170

57,142

 

 

売掛金

697,844

848,368

 

 

商品及び製品

329,599

406,557

 

 

原材料及び貯蔵品

396,427

427,224

 

 

その他

156,741

115,346

 

 

貸倒引当金

△10,736

△8,609

 

 

流動資産合計

3,904,382

4,188,578

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,842,648

1,897,224

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,018,450

△1,053,585

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

824,197

843,638

 

 

 

機械装置及び運搬具

224,942

232,868

 

 

 

 

減価償却累計額

△120,190

△130,009

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

104,751

102,859

 

 

 

工具、器具及び備品

653,886

658,589

 

 

 

 

減価償却累計額

△556,551

△567,787

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

97,335

90,801

 

 

 

土地

680,155

680,155

 

 

 

建設仮勘定

1,450

1,450

 

 

 

その他

22,810

9,945

 

 

 

 

減価償却累計額

△22,810

△9,945

 

 

 

 

その他（純額）

－

－

 

 

 

有形固定資産合計

1,707,889

1,718,904

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

69,891

100,255

 

 

 

借地権

178,000

178,000

 

 

 

その他

16,875

11,541

 

 

 

無形固定資産合計

264,767

289,797

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

36,383

5,319

 

 

 

長期預金

7,000

－

 

 

 

長期貸付金

3,918

3,918

 

 

 

繰延税金資産

95,310

94,179

 

 

 

保険積立金

314,114

322,296

 

 

 

その他

181,313

195,224

 

 

 

貸倒引当金

△49,802

△51,102

 

 

 

投資その他の資産合計

588,240

569,835

 

 

固定資産合計

2,560,897

2,578,537

 

資産合計

6,465,279

6,767,115

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

266,284

337,088

 

 

短期借入金

1,480,500

1,690,000

 

 

１年内返済予定の長期借入金

95,014

133,643

 

 

リース債務

21,761

21,868

 

 

未払金

348,546

363,050

 

 

未払法人税等

53,036

93,738

 

 

契約負債

157,573

157,440

 

 

賞与引当金

39,567

40,135

 

 

資産除去債務

5,677

－

 

 

その他

95,029

114,058

 

 

流動負債合計

2,562,990

2,951,024

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

303,562

317,693

 

 

リース債務

114,470

103,481

 

 

繰延税金負債

5,280

5,239

 

 

役員退職慰労引当金

170,927

171,297

 

 

退職給付に係る負債

211,888

213,061

 

 

資産除去債務

135,381

143,642

 

 

その他

146,933

125,906

 

 

固定負債合計

1,088,444

1,080,322

 

負債合計

3,651,435

4,031,346

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

601,000

601,000

 

 

資本剰余金

481,305

324,035

 

 

利益剰余金

1,447,801

1,504,057

 

 

自己株式

△126,077

△123,610

 

 

株主資本合計

2,404,028

2,305,482

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

75,914

79,416

 

 

その他の包括利益累計額合計

75,914

79,416

 

非支配株主持分

333,901

350,869

 

純資産合計

2,813,844

2,735,769

負債純資産合計

6,465,279

6,767,115

 

0104020_honbun_7017347253808.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

売上高

4,170,263

4,085,528

売上原価

1,714,012

1,647,224

売上総利益

2,456,251

2,438,303

販売費及び一般管理費

※ 2,287,321

※ 2,315,063

営業利益

168,929

123,240

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,119

3,255

 

受取配当金

－

2

 

保険配当金

16

3,179

 

為替差益

1,621

3,907

 

助成金収入

10

1,284

 

受取補償金

780

169

 

その他

20,319

9,821

 

営業外収益合計

23,867

21,620

営業外費用

 

 

 

支払利息

8,511

13,665

 

支払手数料

805

802

 

減価償却費

483

201

 

その他

2,305

2,162

 

営業外費用合計

12,106

16,831

経常利益

180,691

128,029

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

829

－

 

事業譲渡益

11,000

－

 

特別利益合計

11,829

－

特別損失

 

 

 

減損損失

－

21,228

 

固定資産除却損

935

2

 

投資有価証券評価損

－

2,174

 

特別損失合計

935

23,405

税金等調整前中間純利益

191,586

104,623

法人税、住民税及び事業税

89,055

80,157

法人税等調整額

△22,040

1,089

法人税等合計

67,015

81,247

中間純利益

124,570

23,376

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

1,138

△32,879

親会社株主に帰属する中間純利益

123,432

56,256

 

 

0104035_honbun_7017347253808.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

中間純利益

124,570

23,376

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△432

－

 

為替換算調整勘定

6,914

2,168

 

その他の包括利益合計

6,482

2,168

中間包括利益

131,053

25,544

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

128,469

60,760

 

非支配株主に係る中間包括利益

2,583

△35,215

 

 

0104050_honbun_7017347253808.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

191,586

104,623

 

減価償却費

74,695

96,999

 

減損損失

－

21,228

 

投資有価証券評価損益（△は益）

－

2,174

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△673

△825

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

920

1,173

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1,540

370

 

受取利息及び受取配当金

△1,119

△3,258

 

支払利息

8,511

13,665

 

為替差損益（△は益）

407

△6

 

保険配当金

△16

△3,179

 

固定資産除却損

935

2

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△829

－

 

事業譲渡損益（△は益）

△11,000

－

 

売上債権の増減額（△は増加）

△191,323

△118,038

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,184

△107,264

 

仕入債務の増減額（△は減少）

118,387

69,949

 

契約負債の増減額（△は減少）

△140,482

△132

 

その他

95,818

△10,269

 

小計

149,541

67,210

 

利息及び配当金の受取額

559

2,841

 

利息の支払額

△8,758

△15,023

 

保険金の受取額

16

140

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△94,266

△39,052

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,092

16,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△22,999

△14,091

 

有形固定資産の取得による支出

△316,292

△46,974

 

有形固定資産の売却による収入

829

－

 

無形固定資産の取得による支出

△6,361

△44,538

 

資産除去債務の履行による支出

－

△14,580

 

関係会社株式の取得による支出

△4,667

－

 

貸付けによる支出

△10,040

－

 

事業譲渡による収入

11,000

－

 

敷金及び保証金の回収による収入

22,512

467

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△326,019

△119,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

229,046

208,820

 

長期借入れによる収入

63,155

120,000

 

長期借入金の返済による支出

△57,812

△67,120

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△5,220

△8,432

 

自己株式の取得による支出

△7

△42

 

配当金の支払額

△210,383

△207,719

 

非支配株主への配当金の支払額

△690

△1,037

 

非支配株主からの払込みによる収入

99,003

101,660

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△42,900

－

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,190

146,127

現金及び現金同等物に係る換算差額

△963

2,375

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△205,699

44,901

現金及び現金同等物の期首残高

721,099

521,593

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

29,520

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△2,883

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 512,516

※ 596,014

 

0104100_honbun_7017347253808.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、重要性が増した香港銀座仁志川有限公司を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

給料手当

876,855

千円

947,614

千円

退職給付費用

30,086

 〃

12,779

 〃

賞与引当金繰入額

34,248

 〃

34,384

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

1,540

 〃

370

 〃

貸倒引当金繰入額

4,056

 〃

62

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

現金及び預金勘定

2,178,678

千円

2,342,549

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△1,666,162

 〃

△1,746,534

 〃

現金及び現金同等物

512,516

 〃

596,014

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月25日
定時株主総会

普通株式

207,795

40

2025年１月31日

2025年４月28日

資本剰余金

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月28日
定時株主総会

普通株式

208,812

40

2026年１月31日

2026年４月30日

資本剰余金

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

0104110_honbun_7017347253808.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

水関連
機器事業

メンテ
ナンス事業

ＨＯＤ
(水宅配)
事業

ＦＯＯＤ
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,149,164

1,026,183

714,284

1,280,630

4,170,263

－

4,170,263

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,883

532

7,086

10,197

20,699

△20,699

－

計

1,152,048

1,026,715

721,371

1,290,828

4,190,963

△20,699

4,170,263

セグメント利益又は
損失(△)

△17,464

197,605

41,685

△50,986

170,839

△1,909

168,929

 

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△20,699千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,909千円は、セグメント間取引消去等であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

水関連
機器事業

メンテ
ナンス事業

ＨＯＤ
(水宅配)
事業

ＦＯＯＤ
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,160,738

1,039,516

673,650

1,211,623

4,085,528

－

4,085,528

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,417

528

8,423

5,575

17,945

△17,945

－

計

1,164,155

1,040,045

682,074

1,217,198

4,103,474

△17,945

4,085,528

セグメント利益又は
損失(△)

33,593

167,270

20,067

△94,794

126,136

△2,896

123,240

 

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,945千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,896千円は、セグメント間取引消去等であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、ＦＯＯＤ事業で21,228千円の減損損失を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

水関連
機器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
(水宅配)
事業

ＦＯＯＤ
事業

計

水関連機器の製・商品

822,508

289,706

－

－

1,112,215

1,112,215

メンテナンスサービス及び
補修部品

302,031

729,724

－

－

1,031,756

1,031,756

加盟店への製・商品販売

－

－

560,830

242,814

803,645

803,645

直営店での販売

－

－

30,168

806,164

836,332

836,332

その他

21,846

3,518

123,286

231,650

380,301

380,301

顧客との契約から生じる
収益

1,146,386

1,022,949

714,284

1,280,630

4,164,251

4,164,251

その他の収益

2,777

3,234

－

－

6,011

6,011

外部顧客への売上高

1,149,164

1,026,183

714,284

1,280,630

4,170,263

4,170,263

 

 

当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

水関連
機器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
(水宅配)
事業

ＦＯＯＤ
事業

計

水関連機器の製・商品

812,982

251,552

－

－

1,064,534

1,064,534

メンテナンスサービス及び
補修部品

295,853

780,032

－

－

1,075,885

1,075,885

加盟店への製・商品販売

－

－

514,921

207,150

722,071

722,071

直営店での販売

－

－

39,673

894,983

934,656

934,656

その他

49,267

4,618

119,055

109,490

282,431

282,431

顧客との契約から生じる
収益

1,158,102

1,036,203

673,650

1,211,623

4,079,579

4,079,579

その他の収益

2,636

3,312

－

－

5,948

5,948

外部顧客への売上高

1,160,738

1,039,516

673,650

1,211,623

4,085,528

4,085,528

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

１株当たり中間純利益

23円75銭

10円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

123,432

56,256

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

123,432

56,256

普通株式の期中平均株式数(株)

5,197,689

5,222,491

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

0104120_honbun_7017347253808.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_7017347253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。