株式会社ユークス｜半期報告書－第35期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ユークス
書類名：半期報告書－第35期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時：2026-09-14 10:00:00
EDINET書類ID：S100Z1QW

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260911113129

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年９月14日

【中間会計期間】

第35期中（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

【会社名】

株式会社ユークス

【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　谷口　行規

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１

【電話番号】

072（224）5155

【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部本部長　　吉原　謙太

【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１

【電話番号】

072（224）5155

【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部本部長　　吉原　謙太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

中間連結会計期間

第35期

中間連結会計期間

第34期

会計期間

自2025年

　２月１日

至2025年

　７月31日

自2026年

　２月１日

至2026年

　７月31日

自2025年

　２月１日

至2026年

　１月31日

売上高

（千円）

1,800,963

2,592,091

4,288,913

経常利益

（千円）

49,343

144,237

184,484

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

34,593

32,776

176,705

中間包括利益又は包括利益

（千円）

41,633

41,449

191,817

純資産額

（千円）

2,477,179

2,584,628

2,627,364

総資産額

（千円）

3,069,315

3,804,111

4,044,802

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

4.11

3.89

20.99

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.2

65.9

63.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

22,657

134,506

145,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△58,941

△16,446

△960,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△83,653

△302,069

390,326

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

1,567,887

1,079,732

1,263,636

　（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　 おりません。

　　　　２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態および経営成績の状況

　当社グループは、当期を受託開発事業の安定化の確立とIP収益比率向上による成長基盤構築期と位置付け、受託事業の安定収益を基盤としながらIP収益を積み上げるハイブリッド型の収益構造への進化を推進しております。

　当中間連結会計期間におきましては、受託開発事業において、各分野とも引き続き堅調に推移いたしました。

　ゲーム分野においては、家庭用ゲームソフトを中心とした開発案件が堅調に推移いたしました。2026年６月には、株式会社ディースリー・パブリッシャーが発売する「地球防衛軍5 for Nintendo Switch 2」および「地球防衛軍6 for Nintendo Switch 2」の移植開発を担当していることを公表いたしました。

　XR分野においては、当社独自のリアルタイムCG技術を活用した案件が安定的に推移いたしました。「ポケモン feat. 初音ミク VOLTAGE Live！」および「HATSUNE MIKU EXPO 2026 North America」のライブCG制作に携わったほか、「ポラポリポスポ」のライブにおける演奏モーション制作を担当していることを公表いたしました。

　遊技機分野においては、一部案件の立ち上げに伴い稼働率が一時的に低下したものの、おおむね堅調に推移しており、今後の収益改善に向けて取り組んでおります。

　その他分野においては、モバイルコンテンツのプロジェクト開発も進んでおります。

　自社開発事業においては、連結子会社である株式会社アクアプラスが2026年５月28日に発売した「うたわれるもの 白への道標」の販売本数が当初の予想を下回り、軟調に推移いたしました。一方、同年５月に実施した「WHITE ALBUM2 Live Fes ～15th Anniversary～」イベントグッズの通信販売は好調に推移いたしました。また、グループ内の開発リソースを活用したIP展開の一環として、「うたわれるもの 白への道標」および同年５月に発売した「モノクロームメビウス 刻ノ代贖」のNintendo Switch 2向け移植開発を当社が担当いたしました。なお、株式会社アクアプラスは2025年８月に連結子会社となったため、前年同期の連結経営成績には同社の業績は含まれておりません。

　また、引き続き新規事業アイディアに関する社内公募制度を通じて、新たなコンテンツおよび事業機会の創出に努めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,592百万円（前年同期比43.9％増）、経常利益は144百万円（前年同期比192.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は32百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して240百万円減少し3,804百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少183百万円、仕掛品の減少53百万円、売掛金及び契約資産の増加25百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して197百万円減少し1,219百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少200百万円、未払法人税等の増加93百万円、賞与引当金の減少47百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少し2,584百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益32百万円、剰余金の配当84百万円によるものであります。

　なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

 

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より183百万円減少し、1,079百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、134百万円（前年同期は22百万円の資金を獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益144百万円、賞与引当金の減少額47百万円、売上債権の増加額25百万円、棚卸資産の減少額53百万円、契約負債の減少額34百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は58百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は302百万円（前年同期は83百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額200百万円、配当金の支払額83百万円によるものであります。

 

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　有価証券報告書(2026年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

３【重要な契約等】

コミットメントライン契約

当社は、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。

相手先

契約締結日

コミットメント期間

内容

㈱紀陽銀行

（注1）、（注2）

2026年５月29日

自　2026年５月29日

至　2027年５月31日

(１年の延長オプション最大１回)

機動的かつ安定的な資金調達を行うため、17億円のコミットメントライン契約を締結

㈱南都銀行

（注2）

2024年９月６日

自　2024年９月６日

至　2025年９月30日

(１年の延長オプション最大２回)

機動的かつ安定的な資金調達を行うため、３億円のコミットメントライン契約を締結

なお、当契約については、2025年９月30日に契約期限が到来しましたが、本契約にもとづきコミット期間が1年延長されました。

（注）１．コミットメントライン契約に係る債務の期末残高および返済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①借入実行残高　　　300,000千円

②返済期限　　　　　１ヶ月ごとに返済

③担保　　　　　　　無担保

 

２．財務制限条項の内容は以下のとおりです。

㈱紀陽銀行のコミットメントライン契約について、本契約締結以降の各事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を前期の75％以上に維持すること、本契約締結日の直前の事業年度の末日における損益計算書並びに締結日以降の各事業年度の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

㈱南都銀行のコミットメントライン契約について、本契約締結以降の各事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を前期の70％以上に維持すること、本契約締結以降の各事業年度の末日における損益計算書上の営業損益および経常損益をいずれも損失としないこと。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年７月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年９月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,096,000

11,096,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数 100株

計

11,096,000

11,096,000

－

－

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年２月１日～

2026年７月31日

    －

11,096,000

    －

412,902

－

423,708

 

（５）【大株主の状況】

 

 

 

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

3,124

37.12

谷口　行規

東京都港区

753

8.95

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４-45－１

256

3.04

橋木　孝志

大阪府大阪狭山市

198

2.35

幸泉　勝

東京都中野区

110

1.31

天野　謙二郎

茨城県龍ケ崎市

105

1.25

佐伯　高史

広島市東区

102

1.22

楽天証券株式会社共有口

東京都港区青山２-６-21

96

1.15

原　典史

横浜市西区

96

1.14

宮石　久夫

東京都墨田区

82

0.98

計

－

4,925

58.51

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

2,677,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,411,900

84,119

－

単元未満株式

普通株式

6,700

－

－

発行済株式総数

 

11,096,000

－

－

総株主の議決権

 

－

84,119

－

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社ユークス

堺市堺区戎島町

４-45-１

2,677,400

－

2,677,400

24.13

計

－

2,677,400

－

2,677,400

24.13

 

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,263,636

1,079,732

売掛金及び契約資産

856,046

881,222

商品

11,880

12,701

仕掛品

711,590

657,669

前払費用

43,949

46,287

その他

29,498

12,998

貸倒引当金

△745

△1,025

流動資産合計

2,915,856

2,689,586

固定資産

 

 

有形固定資産

48,088

52,141

無形固定資産

 

 

のれん

523,436

496,126

ソフトウエア

9,658

8,157

その他

2,297

6,007

無形固定資産合計

535,391

510,291

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140,822

153,485

長期前払費用

1,090

3,614

差入保証金

146,859

146,859

破産更生債権等

98,152

97,152

繰延税金資産

70,544

64,656

退職給付に係る資産

99,392

105,449

その他

86,758

78,027

貸倒引当金

△98,152

△97,152

投資その他の資産合計

545,467

552,092

固定資産合計

1,128,946

1,114,525

資産合計

4,044,802

3,804,111

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

572

336

短期借入金

500,000

300,000

１年内返済予定の長期借入金

14,280

13,090

１年内償還予定の社債

10,000

-

未払金

331,103

319,723

未払法人税等

13,765

107,402

契約負債

80,704

46,800

賞与引当金

117,777

69,956

その他

153,710

163,920

流動負債合計

1,221,914

1,021,231

固定負債

 

 

長期借入金

25,030

17,890

長期未払金

200

200

退職給付に係る負債

139,901

147,666

繰延税金負債

30,393

32,495

固定負債合計

195,524

198,251

負債合計

1,417,438

1,219,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

511,590

511,590

利益剰余金

2,644,520

2,593,111

自己株式

△1,054,323

△1,054,323

株主資本合計

2,514,690

2,463,281

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,747

43,421

その他の包括利益累計額合計

34,747

43,421

新株予約権

77,925

77,925

純資産合計

2,627,364

2,584,628

負債純資産合計

4,044,802

3,804,111

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

売上高

1,800,963

2,592,091

売上原価

1,353,329

1,894,464

売上総利益

447,633

697,627

販売費及び一般管理費

※ 396,526

※ 531,739

営業利益

51,107

165,887

営業外収益

 

 

受取利息

4,580

1,172

受取配当金

1,090

1,393

未払配当金除斥益

458

2,059

その他

226

2,136

営業外収益合計

6,355

6,761

営業外費用

 

 

支払利息

577

2,940

コミットメントフィー

5,950

11,900

出資金償却

-

13,571

為替差損

1,591

-

その他

-

0

営業外費用合計

8,118

28,412

経常利益

49,343

144,237

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,350

-

特別利益合計

1,350

-

税金等調整前中間純利益

50,693

144,237

法人税等

16,099

111,460

中間純利益

34,593

32,776

親会社株主に帰属する中間純利益

34,593

32,776

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

中間純利益

34,593

32,776

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,039

8,673

その他の包括利益合計

7,039

8,673

中間包括利益

41,633

41,449

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

41,633

41,449

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

50,693

144,237

減価償却費

6,775

9,437

株式報酬費用

6,551

-

のれん償却額

-

27,309

出資金償却額

-

13,571

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,798

7,765

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

-

△6,057

賞与引当金の増減額（△は減少）

△13,673

△47,820

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△210

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△43

△720

受取利息及び受取配当金

△5,670

△2,565

支払利息

577

2,940

為替差損益（△は益）

2,453

△104

新株予約権戻入益

△1,350

-

売上債権の増減額（△は増加）

△28,291

△25,176

棚卸資産の増減額（△は増加）

18,280

53,100

未払金の増減額（△は減少）

11,678

△13,252

契約負債の増減額（△は減少）

△23,606

△34,039

その他

853

9,554

小計

26,815

138,179

利息及び配当金の受取額

4,700

2,565

利息の支払額

△577

△2,945

コミットメントライン関連費用の支払額

△5,950

△11,900

法人税等の支払額

△11,044

△7,323

法人税等の還付額

8,712

15,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,657

134,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,439

△10,117

無形固定資産の取得による支出

-

△3,710

出資金の払込による支出

△44,500

△2,618

差入保証金の差入による支出

△3,001

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△58,941

△16,446

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

-

△200,000

長期借入金の返済による支出

-

△8,330

社債の償還による支出

-

△10,000

配当金の支払額

△83,653

△83,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

△83,653

△302,069

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,453

104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△122,390

△183,904

現金及び現金同等物の期首残高

1,690,278

1,263,636

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,567,887

※ 1,079,732

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年２月１日

　　至  2025年７月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年２月１日

　　至  2026年７月31日）

役員報酬

58,763千円

68,470千円

給料手当

137,382

150,763

退職給付費用

1,149

△4,670

広告宣伝費

11,033

80,968

賞与引当金繰入額

7,713

15,835

研究開発費

46,014

36,915

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年２月１日

至  2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（自  2026年２月１日

至  2026年７月31日）

現金及び預金勘定

1,567,887千円

1,079,732千円

現金及び現金同等物

1,567,887

1,079,732

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月25日
定時株主総会

普通株式

84,185

10

2025年１月31日

2025年４月28日

利益剰余金

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月28日

定時株主総会

普通株式

84,185

10

2026年１月31日

2026年４月30日

利益剰余金

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）および当中間連結会計期間（自　2026年２月１日 至　2026年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2025年８月29日に行われた株式会社アクアプラスおよびその子会社の株式会社フィックスレコードとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間
(自 2025年２月１日
　至 2025年７月31日)

当中間連結会計期間
(自 2026年２月１日
　至 2026年７月31日)

一時点で移転される財又はサービス（注）

523,019

1,029,056

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,277,943

1,563,035

顧客との契約から生じる収益

1,800,963

2,592,091

外部顧客への売上高

1,800,963

2,592,091

 

（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年２月１日

至　2026年７月31日）

１株当たり中間純利益金額

4円11銭

3円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

34,593

32,776

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

34,593

32,776

普通株式の期中平均株式数（株）

8,418,520

8,418,520

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260911113129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。