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株式会社ＪＥＲＡ｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＪＥＲＡ
- 書類名
- 発行登録追補書類（株券､社債券等）
- 提出日時
- 2026-09-11 12:40:00
- EDINET書類ID
S100Z1QH
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開示書類本文
【表紙】 | |
【発行登録追補書類番号】 | ６－関東１－７ |
【提出書類】 | 発行登録追補書類 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月11日 |
【会社名】 | 株式会社ＪＥＲＡ |
【英訳名】 | JERA Co., Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO兼COO 奥田 久栄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 宮川 智紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 宮川 智紀 |
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 |
【今回の募集金額】 | 18,000百万円 |
【発行登録書の内容】
提出日 | 2024年11月１日 |
効力発生日 | 2024年11月10日 |
有効期限 | 2026年11月９日 |
発行登録番号 | ６－関東１ |
発行予定額又は発行残高の上限(円) | 発行予定額 500,000百万円 |
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
６－関東１－１ | 2024年11月22日 | 15,000百万円 | － | － |
６－関東１－２ | 2025年２月20日 | 12,200百万円 | － | － |
６－関東１－３ | 2025年４月17日 | 20,000百万円 | － | － |
６－関東１－４ | 2025年６月６日 | 25,000百万円 | － | － |
６－関東１－５ | 2025年11月21日 | 20,000百万円 | － | － |
６－関東１－６ | 2026年２月６日 | 15,000百万円 | － | － |
実績合計額(円) | 107,200百万円 (107,200百万円) | 減額総額(円) | なし | |
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 392,800百万円 （392,800百万円） | |
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 | |||
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。 |
【残高】 | (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) | －円 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社 （愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) |
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 | 株式会社ＪＥＲＡ第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の総額(円) | 金18,000百万円 |
各社債の金額(円) | 金１億円 |
発行価額の総額(円) | 金18,000百万円 |
発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率(％) | 年3.461％ |
利払日 | 毎年３月25日及び９月25日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2027年３月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月25日及び９月25日におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。この計算の結果、利息に１円未満の端数が生じた場合は、１円未満の端数を切り捨てる。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 償還期日の翌日以降は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記（（注）「９.元利金の支払」）記載のとおり。 |
償還期限 | 2036年９月25日 |
償還の方法 | １．償還価額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 (1) 満期償還 (イ)本社債の元金は、2036年９月25日にその全額を償還する。ただし、本社債の買入消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。また、期限の利益喪失に関しては別記（（注）「４．期限の利益喪失に関する特約」）に定めるところによる。 (ロ)償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (2) 買入消却 当社は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも本社債の買入消却を行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記（（注）「９.元利金の支払」）記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年９月11日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2026年９月17日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約(担保提供制限) | 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。 |
財務上の特約(その他の条項) | １．合併による担保提供制限の不適用 当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により担保権の設定されている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の社債を承継する場合には、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄は適用されない。 ２．担保付社債への切換 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することが出来る旨の特約をいう。ただし、当社は、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定することができる。 ３．担保権設定の手続 当社が本欄第２項ただし書又は別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 ４．担保提供制限にかかる特約の解除 当社が本欄第２項ただし書もしくは別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄により本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合には、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄は適用しない。 |
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2026年９月11日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2026年９月11日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当り利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告（事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。）によりこれを通知する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本（注）７第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である事項その他法令に定められた事項につき、公告により通知する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関する業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定（その後の変更、修正を含む。）に基づき支払われる。
10．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 | 引受けの条件 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 18,000 | １．引受人は本社債の全額につき買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金30銭とする。 |
計 | ― | 18,000 | ― |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) | 発行諸費用の概算額(百万円) | 差引手取概算額(百万円) |
18,000 | 62 | 17,938 |
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額17,938百万円は、2027年３月末までに設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び短期社債償還資金に充当する予定である。なお、2026年３月末における１年以内返済予定の長期借入金は173,494百万円となっている。設備投資計画については、参照書類としての有価証券報告書（第11期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」のとおりである。また、現時点において、投融資の具体的な内容、金額、充当時期について決定したものはなく、設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び短期社債償還資金とともに支払期限の到来に応じて、順次充当していく予定である。実際に充当するまでは、預金等安全性の高い金融商品で運用する予定である。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第11期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）2026年６月19日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年９月11日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2026年９月11日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＪＥＲＡ 本店
（東京都中央区日本橋二丁目５番１号）
株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
