積水ハウス株式会社｜半期報告書－第76期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：積水ハウス株式会社
書類名：半期報告書－第76期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時：2026-09-11 13:36:00
EDINET書類ID：S100Z1QA

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年９月11日

【中間会計期間】

第76期中(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

【会社名】

積水ハウス株式会社

【英訳名】

Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼CEO 社長執行役員
仲　井　嘉　浩

【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中一丁目１番88号

【電話番号】

06(6440)3111番(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート管理部長　　河　村　直　樹

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目15番１号

【電話番号】

03(5575)1700番(代表)

【事務連絡者氏名】

業務役員ＩＲ部長　　川　畑　弘　幸

【縦覧に供する場所】

積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※

(東京都港区赤坂四丁目15番１号)

積水ハウス株式会社東京西支店

(東京都新宿区西新宿三丁目６番11号)

積水ハウス株式会社神奈川東支店

(横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)

積水ハウス株式会社埼玉中央支店

(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)

積水ハウス株式会社千葉支店

(千葉市中央区問屋町１番35号)

積水ハウス株式会社名古屋東支店

(名古屋市中区栄三丁目18番１号)

積水ハウス株式会社神戸支店

(兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

 

(注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、

     株主等の便宜のために備置しています。

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第75期
中間連結会計期間

第76期
中間連結会計期間

第75期

会計期間

自　2025年２月１日
至　2025年７月31日

自　2026年２月１日
至　2026年７月31日

自　2025年２月１日
至　2026年１月31日

売上高

(百万円)

2,015,408

1,965,644

4,197,922

経常利益

(百万円)

136,600

169,081

327,800

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

101,603

125,053

232,095

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△19,356

158,303

275,462

純資産額

(百万円)

1,937,686

2,302,992

2,188,237

総資産額

(百万円)

4,662,545

5,115,320

5,006,637

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

156.76

192.90

358.07

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

156.73

192.87

357.98

自己資本比率

(％)

40.62

43.98

42.73

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,964

88,974

216,325

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△45,885

△32,347

△73,172

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

19,871

△68,978

△93,255

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

335,181

426,188

434,925

 

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の緊迫化及び金融資本市場の変動の影響等に注視が必要な状況となりました。

国内の住宅市場では、建設コスト上昇や住宅ローン金利の上昇基調が続いているものの、持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。一方、米国の住宅市場では、慢性的な住宅不足を背景に新築住宅の潜在需要は引き続き強いものの、住宅ローン金利の上昇やインフレ等を背景とした先行き不透明感から、顧客の様子見姿勢が継続しました。

このような事業環境の下、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、各種施策を推進しました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,965,644百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は180,370百万円(前年同期比16.0％増)、経常利益は169,081百万円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は125,053百万円(前年同期比23.1％増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を「都市再開発事業」セグメントの区分に変更したこと、及び全社費用の配分方法の見直し等を実施したことから、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。

 

(戸建住宅事業)

当事業の当中間連結会計期間における売上高は244,168百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は23,990百万円(前年同期比5.2％減)となりました。

住宅ローン金利や建設コストの上昇、中東情勢緊迫化に端を発した更なるインフレ進行等を背景とした購入者マインドの低下傾向は見られるものの、政府による各種住宅取得に係る支援策の効果もあり、引合いは概ね安定して推移しました。加えて、デザイン提案システム「life knit design」やグループ連携による提案力の向上に加え、中高級商品の拡販及びSI※１事業の推進を通じて、良質な住宅ストックの形成に寄与するとともに、幅広い顧客ニーズへの対応を進めています。さらに、戸建住宅におけるZEH比率※２は96％と高水準を維持しており、環境配慮型住宅や高付加価値提案の展開を通じて、戸建住宅ブランドの強化も着実に進展しています。

 

※１ SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと

※２ 戸建住宅ZEH比率：集計対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日。集計範囲はNearly ZEH以上(多雪地

     はZEH Oriented以上)

 

(賃貸・事業用建物事業)

当事業の当中間連結会計期間における売上高は264,951百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は36,665百万円(前年同期比0.1％増)となりました。

長期的に入居需要が見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心にエリアマーケティングを推進し、駅近の高利便性エリアにおいて、３・４階建て賃貸住宅や「シャーメゾンZEH」の拡販に注力しています。高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営への提案が評価される中、入居者が光熱費節約のメリットを実感することができる入居者売電方式が好評であり、ZEH住戸の割合※３は84％となりました。併せて、ESGソリューション提案等の法人・公共分野向けの取り組みを強化し、ZEBを含む非住宅分野の受注獲得を推進しています。

 

※３ 寮・社宅を除く

 

(建築・土木事業)

当事業の当中間連結会計期間における売上高は151,013百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は15,036百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

建築事業及び土木事業ともに、前年同期の大型工事進捗の反動があったものの、採算性の高い追加・変更工事の獲得が進んだこと等から、高い利益率を維持しています。また、受注は前年同期の大型工事関連の反動により減少したものの、良好な受注環境が継続しています。

 

(賃貸住宅管理事業)

当事業の当中間連結会計期間における売上高は368,016百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は41,745百万円(前年同期比12.7％増)となりました。

S・Aエリアを中心とした好立地に供給する賃貸住宅「シャーメゾン」では、積水ハウスシャーメゾンPM各社において管理・サービス体制の更なる強化を進めました。既存管理物件については、戦略的なリーシング活動による空室期間の短縮や、リテナント時のバリューアップを通じて、高い入居率・賃料水準の維持・向上を図りました。併せて、DXの推進等による多様な入居者向けサービスの拡充により、入居者満足度の向上と「シャーメゾン」ブランド価値の強化に努めています。

 

(リフォーム事業)

当事業の当中間連結会計期間における売上高は104,766百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は15,035百万円(前年同期比14.8％増)となりました。

戸建住宅においては、オーナー対応力の向上とグループ連携の強化を背景に、提案型リフォームを中心とした大型リノベーション提案を推進しました。特に、大型リノベーションや開口部等の断熱改修、最新の省エネ設備の導入など、補助金を活用した環境配慮型リフォーム提案を強化しました。併せて、賃貸住宅においても、エリア・間取り・築年数別のマーケット分析に基づき、建物全体の長寿命化や資産価値の最大化を図るフルリノベーション提案に注力しています。

 

(開発事業)

当事業の当中間連結会計期間における売上高は366,090百万円(前年同期比24.9％増)、営業利益は59,865百万円(前年同期比114.1％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。

 

[仲介・不動産事業]

当事業の当中間連結会計期間における売上高は211,490百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は16,771百万円(前年同期比17.2％増)となりました。

「住まい」に強い不動産会社を目指す積水ハウス不動産においては、良質な販売用不動産の仕入及び販売体制を強化しました。加えて、事業法人や金融機関を中心とした引合いルートの拡大や深化に注力した結果、住宅用地を中心に販売用不動産の売却は順調に推移しました。また、２期目を迎えた戸建分譲事業「積水ハウス ノイエ」については、積水ハウスグループの技術力やブランド力を活かし、販売が進捗しました。併せて、仲介事業についても、グループ連携と全国ネットワークを活かした営業展開により堅調に推移しました。

 

[マンション事業]

当事業の当中間連結会計期間における売上高は56,184百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は15,742百万円(前年同期比83.8％増)となりました。

「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）及び「グランドメゾン渋谷大山町」（東京都渋谷区）などの引渡しが、計画通り進捗しました。「グランドメゾン」については、東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に特化したエリア戦略の展開により安定した需要を維持しています。加えて、全住戸ZEH仕様の採用や長期優良住宅認定の着実な積み上げ、ならびに各戦略エリアに根差した情報発信拠点「GM BASE」の展開等を通じて、ブランド価値の向上を図りました。これらの取り組みが奏功し、「グラングリーン大阪 THE SOUTH RESIDENCE」（大阪市北区）及び「グランドメゾン福岡 THE FLAG」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。

 

[都市再開発事業]

当事業の当中間連結会計期間における売上高は98,416百万円(前年同期比176.2％増)、営業利益は27,352百万円(前年同期比437.7％増)となりました。

積水ハウス・リート投資法人への都市型賃貸マンション「プライムメゾン用賀砧公園」（東京都世田谷区）等６物件の売却等が進捗しました。また、保有物件の入居率は引き続き堅調に推移しました。

 

(国際事業)

当事業の当中間連結会計期間における売上高は486,353百万円(前年同期比20.8％減)、営業利益は1,036百万円(前年同期比93.2％減)となりました。

米国戸建住宅事業においては、米国経済の先行き不透明感に伴う顧客の様子見姿勢の継続を受けた販売と引渡し戸数の減少及びインセンティブ付与の影響もあり、減益となりました。なお、2026年１月よりOne Company体制として始動したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと事業運営を行っています。米国コミュニティ開発事業については、2025年に取得した物件を含め販売が堅調に推移しました。米国賃貸住宅開発事業については、前年同期の物件売却の反動があったものの、「The Ayer」（シアトル）及び「West」（サンディエゴ）の住宅部分等の４物件の売買契約を締結し、2026年７月に引渡しを完了しました（第３四半期に計上予定）。

 

(その他)

当事業の当中間連結会計期間における売上高は3,239百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は360百万円(前年同期比4.3％減)となりました。

 

また、当中間連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して2.2％増の5,115,320百万円となりました。負債総額は、法人税等の支払い等により前連結会計年度末と比較して0.2％減の2,812,327百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して5.2％増の2,302,992百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より8,736百万円減少し、426,188百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の計上等により、88,974百万円の増加（前年同期比101,939百万円資金増）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、32,347百万円の減少（前年同期比13,537百万円資金増）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、配当金の支払い等により、68,978百万円の減少（前年同期比88,849百万円資金減）となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費総額は5,117百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5)受注及び販売の実績

①受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額（百万円）

前年同期比（％）

金額（百万円）

前期末比（％）

戸建住宅事業

250,063

0.8

246,308

2.5

賃貸・事業用建物事業

296,527

△3.5

631,618

5.3

建築・土木事業

168,499

△10.5

434,445

4.2

賃貸住宅管理事業

368,016

2.9

－

－

リフォーム事業

113,432

17.9

50,594

20.7

開発事業

358,385

26.5

221,115

△3.4

（仲介・不動産事業）

208,308

2.8

85,813

△3.6

（マンション事業）

75,623

32.5

135,302

16.8

（都市再開発事業）

74,453

215.0

－

－

国際事業

794,669

20.3

603,415

104.5

　報告セグメント計

2,349,593

9.7

2,187,497

20.0

その他

3,313

12.0

1,104

7.2

消去又は全社

△27,976

－

△24,898

－

合計

2,324,930

9.3

2,163,704

19.9

 

 

②販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

戸建住宅事業

244,168

△1.1

賃貸・事業用建物事業

264,951

△1.9

建築・土木事業

151,013

△5.0

賃貸住宅管理事業

368,016

2.9

リフォーム事業

104,766

12.8

開発事業

366,090

24.9

（仲介・不動産事業）

211,490

5.7

（マンション事業）

56,184

△2.3

（都市再開発事業）

98,416

176.2

国際事業

486,353

△20.8

　報告セグメント計

1,985,361

△2.4

その他

3,239

13.2

消去又は全社

△22,956

－

合計

1,965,644

△2.5

 

（注）　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

 

※　当中間連結会計期間より、連結子会社の一部の報告セグメントの区分の変更等を実施しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,978,281,000

計

1,978,281,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年７月31日)

提出日

現在発行数(株)
(2026年９月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

651,585,566

651,585,566

東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)

単元株式数は
100株です。

計

651,585,566

651,585,566

―

―

 

(注)１　提出日現在の発行済株式のうち124,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（427百万円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２　提出日現在の発行済株式のうち38,500株は、業績連動型株式報酬として、金銭報酬債権（131百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金

増減額
 (百万円)

資本金

残高
 (百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月24日 (注)１

△11,700

651,422

―

203,300

―

259,054

2026年６月３日 (注)２

163

651,585

279

203,580

279

259,334

 

(注) １　自己株式の消却による減少です。

２　2026年５月15日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものです。

発行価格　　3,423円00銭

資本組入額　1,711円50銭

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８－１

111,692

17.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

51,334

7.91

積水ハウス育資会

大阪市北区大淀中１丁目１－88

22,430

3.46

積水化学工業株式会社

大阪市北区西天満２丁目４－４

14,168

2.18

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３－１

9,875

1.52

JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15－１）

8,887

1.37

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都港区港南２丁目15－１）

8,616

1.33

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

8,555

1.32

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

8,035

1.24

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

6,866

1.06

計

―

250,462

38.62

 

(注) １　上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式3,009千株があります。

２　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

    64,028千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

   38,998千株

野村信託銀行株式会社（投信口）

8,035千株

 

３　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

４　野村證券株式会社から2025年４月18日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年４月15日現在で34,254千株(5.17％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(％)

野村證券株式会社

192

0.03

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1,760

0.27

野村アセットマネジメント株式会社

32,301

4.87

 

 

５　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2026年４月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2026年３月30日現在で29,273千株(4.41％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

13,790

2.08

MUFGセキュリティーズEMEA

(MUFG Securities EMEA plc)

3,119

0.47

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

11,326

1.71

MUFGセキュリティーズ（カナダ）

(MUFG Securities(Canada), Ltd.)

1,038

0.16

 

 

６　ブラックロック・ジャパン株式会社から2026年８月５日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2026年７月31日現在で50,368千株(7.73％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社

12,388

1.90

アペリオ・グループ・エルエルシー

(Aperio Group, LLC)

1,311

0.20

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

(BlackRock Financial Management, Inc.)

1,011

0.16

ブラックロック（ネザーランド）BV

(BlackRock (Netherlands) BV)

1,990

0.31

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers Limited)

1,831

0.28

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド

(BlackRock Asset Management Canada Limited)

1,533

0.24

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

6,165

0.95

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

14,567

2.24

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

8,373

1.29

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド
(BlackRock Investment Management (UK) Limited)

1,195

0.18

 

 

７　三井住友信託銀行株式会社から2026年８月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2026年７月31日現在で34,803千株(5.34％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

16,104

2.47

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

18,698

2.87

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,009,900

 

―

―

(相互保有株式)

普通株式

548,500

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

644,991,500

 

6,449,915

―

単元未満株式

普通株式

3,035,666

 

―

―

発行済株式総数

651,585,566

―

―

総株主の議決権

―

6,449,915

―

 

(注)　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する

所有株式数の
割合(％)

(自己保有株式)

積水ハウス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－88

3,009,900

―

3,009,900

0.46

(相互保有株式)

アルメタックス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－30

548,500

―

548,500

0.08

計

―

3,558,400

―

3,558,400

0.55

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、次のとおり役員の役職の異動がありました。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役
副社長執行役員

財務部門・監査管掌、

人事部門・管理部門担当

代表取締役
副社長執行役員

財務部門・人事部門・監査管掌、管理部門担当

田中　聡

2026年７月１日

 

0104000_honbun_0325447253808.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

0104010_honbun_0325447253808.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

435,177

427,080

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

203,890

179,565

 

 

未成工事支出金

13,405

15,926

 

 

分譲建物

1,093,574

※２ 1,149,667

 

 

分譲土地

1,507,781

※２ 1,628,904

 

 

未成分譲土地

433,304

397,529

 

 

その他の棚卸資産

※１ 11,930

※１ 12,557

 

 

その他

209,387

230,427

 

 

貸倒引当金

△1,000

△998

 

 

流動資産合計

3,907,449

4,040,660

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

178,186

※２ 172,917

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

16,436

※２ 17,489

 

 

 

土地

214,036

※２ 205,078

 

 

 

建設仮勘定

12,168

12,315

 

 

 

その他（純額）

45,317

※２ 46,809

 

 

 

有形固定資産合計

466,146

454,610

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

114,581

109,346

 

 

 

その他

100,593

※２ 104,199

 

 

 

無形固定資産合計

215,174

213,546

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

202,295

192,528

 

 

 

長期貸付金

23,266

24,073

 

 

 

退職給付に係る資産

112,861

114,113

 

 

 

繰延税金資産

18,934

14,745

 

 

 

その他

60,823

61,352

 

 

 

貸倒引当金

△313

△310

 

 

 

投資その他の資産合計

417,867

406,502

 

 

固定資産合計

1,099,188

1,074,659

 

資産合計

5,006,637

5,115,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金

162,376

172,855

 

 

電子記録債務

67,638

54,271

 

 

短期借入金

414,332

394,312

 

 

1年内償還予定の社債

20,000

－

 

 

1年内返済予定の長期借入金

161,032

229,366

 

 

未払法人税等

67,868

53,739

 

 

未成工事受入金

236,744

269,410

 

 

賞与引当金

46,734

31,772

 

 

役員賞与引当金

4,901

2,265

 

 

完成工事補償引当金

15,575

16,021

 

 

その他

200,968

163,916

 

 

流動負債合計

1,398,171

1,387,934

 

固定負債

 

 

 

 

社債

738,811

754,779

 

 

長期借入金

514,714

503,842

 

 

長期預り敷金保証金

44,785

41,339

 

 

繰延税金負債

24,634

27,571

 

 

役員退職慰労引当金

823

667

 

 

退職給付に係る負債

27,517

26,913

 

 

その他

68,941

69,280

 

 

固定負債合計

1,420,228

1,424,393

 

負債合計

2,818,400

2,812,327

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

203,300

203,580

 

 

資本剰余金

259,595

259,875

 

 

利益剰余金

1,407,164

1,453,129

 

 

自己株式

△40,905

△8,503

 

 

株主資本合計

1,829,156

1,908,081

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

36,079

29,531

 

 

繰延ヘッジ損益

△442

△414

 

 

為替換算調整勘定

213,570

259,248

 

 

退職給付に係る調整累計額

61,192

53,040

 

 

その他の包括利益累計額合計

310,399

341,406

 

新株予約権

58

53

 

非支配株主持分

48,622

53,451

 

純資産合計

2,188,237

2,302,992

負債純資産合計

5,006,637

5,115,320

 

0104020_honbun_0325447253808.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

売上高

2,015,408

1,965,644

売上原価

1,616,951

1,536,852

売上総利益

398,456

428,791

販売費及び一般管理費

※１ 242,982

※１ 248,421

営業利益

155,473

180,370

営業外収益

 

 

 

受取利息

3,725

2,465

 

受取配当金

1,150

1,226

 

為替差益

－

3,801

 

持分法による投資利益

1,961

4,739

 

その他

1,199

1,930

 

営業外収益合計

8,037

14,163

営業外費用

 

 

 

支払利息

18,889

20,187

 

為替差損

1,977

－

 

その他

6,043

5,265

 

営業外費用合計

26,910

25,452

経常利益

136,600

169,081

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

11,591

12,643

 

特別利益合計

11,591

12,643

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

389

341

 

特別損失合計

389

341

税金等調整前中間純利益

147,802

181,382

法人税、住民税及び事業税

34,595

40,768

法人税等調整額

9,491

13,482

法人税等合計

44,086

54,251

中間純利益

103,716

127,131

非支配株主に帰属する中間純利益

2,113

2,077

親会社株主に帰属する中間純利益

101,603

125,053

 

 

0104035_honbun_0325447253808.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

中間純利益

103,716

127,131

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,782

△6,392

 

為替換算調整勘定

△110,510

43,110

 

退職給付に係る調整額

△3,821

△8,160

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,958

2,613

 

その他の包括利益合計

△123,073

31,171

中間包括利益

△19,356

158,303

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△21,466

156,060

 

非支配株主に係る中間包括利益

2,109

2,242

 

 

0104050_honbun_0325447253808.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

147,802

181,382

 

減価償却費

20,304

21,421

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△368

△1,094

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△6,694

△12,507

 

受取利息及び受取配当金

△4,875

△3,691

 

支払利息

18,889

20,187

 

持分法による投資損益（△は益）

△1,961

△4,739

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△11,591

△12,643

 

売上債権の増減額（△は増加）

23,483

24,934

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△149,534

△917

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△11,297

△28,945

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

28,721

32,227

 

その他

△3,067

△42,857

 

小計

49,810

172,757

 

利息及び配当金の受取額

4,682

3,348

 

利息の支払額

△17,935

△19,914

 

法人税等の支払額

△49,524

△67,215

 

法人税等の還付額

2

－

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,964

88,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△36,254

△37,248

 

有形固定資産の売却による収入

96

184

 

無形固定資産の取得による支出

△13,791

△10,136

 

投資有価証券の取得による支出

△15,955

△281

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

15,905

15,969

 

貸付けによる支出

△434

△401

 

貸付金の回収による収入

199

368

 

その他

4,349

△801

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,885

△32,347

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△88,032

△14,897

 

短期社債の純増減額（△は減少）

5,000

－

 

長期借入れによる収入

101,147

37,126

 

長期借入金の返済による支出

△92,730

△23,131

 

社債の発行による収入

140,000

－

 

社債の償還による支出

△8

△20,000

 

配当金の支払額

△46,026

△46,685

 

自己株式の取得による支出

△6

△8

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△26

－

 

その他

555

△1,381

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,871

△68,978

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16,147

3,614

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△55,125

△8,736

現金及び現金同等物の期首残高

390,307

434,925

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 335,181

※１ 426,188

 

 

0104060_honbun_0325447253808.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　「その他の棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2026年１月31日)

当中間連結会計期間
(2026年７月31日)

半製品

6,477

百万円

6,945

百万円

仕掛品

862

 

857

 

原材料及び貯蔵品

4,590

 

4,754

 

計

11,930

 

12,557

 

 

 

※２　保有目的の変更

前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等39,713百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

 

　３　偶発債務

（1）取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2026年１月31日)

当中間連結会計期間
(2026年７月31日)

住宅ローン利用による
住宅購入者等

109,706

百万円

(2,901件)

92,280

百万円

(2,477件)

関係会社

16,578

 

 

14,363

 

 

 

 

（2）出資先の履行保証保険契約に対する保証は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

１社

－

百万円

 

122

百万円

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(1) 販売費

 

前中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

　　至　2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年２月１日

　　至　2026年７月31日）

広告宣伝費

16,512

百万円

17,580

百万円

販売促進費

27,047

 

23,684

 

 

 

(2) 一般管理費

 

前中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

　　至　2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年２月１日

　　至　2026年７月31日）

従業員給料手当及び賞与

86,381

百万円

89,069

百万円

賞与引当金繰入額

13,322

 

17,301

 

退職給付費用

762

 

△2,664

 

役員退職慰労引当金繰入額

101

 

81

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自　2025年２月１日
　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年２月１日
　至　2026年７月31日)

現金預金勘定

335,393

百万円

427,080

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△212

 

△892

 

現金及び現金同等物

335,181

 

426,188

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月23日
定時株主総会

普通株式

46,026

71.00

2025年１月31日

2025年４月24日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月４日
取締役会

普通株式

46,685

72.00

2025年７月31日

2025年９月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月23日
定時株主総会

普通株式

46,685

72.00

2026年１月31日

2026年４月24日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年９月10日
取締役会

普通株式

46,697

72.00

2026年７月31日

2026年９月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

246,863

266,891

157,183

353,078

92,131

283,000

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

138

3,064

1,801

4,733

754

10,129

計

247,001

269,956

158,984

357,812

92,885

293,130

セグメント利益

25,308

36,642

14,959

37,032

13,092

27,960

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
損益計算書
計上額
(注)３

国際事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

614,381

2,013,531

1,670

2,015,202

206

2,015,408

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

20,622

1,192

21,814

△21,814

－

計

614,381

2,034,153

2,863

2,037,016

△21,608

2,015,408

セグメント利益

15,234

170,230

377

170,607

△15,133

155,473

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額△15,133百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△14,933百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

244,131

263,342

147,429

365,284

98,910

358,031

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

37

1,608

3,584

2,731

5,856

8,059

計

244,168

264,951

151,013

368,016

104,766

366,090

セグメント利益

23,990

36,665

15,036

41,745

15,035

59,865

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
損益計算書
計上額
(注)３

国際事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

486,353

1,963,483

1,843

1,965,326

317

1,965,644

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

21,877

1,396

23,274

△23,274

－

計

486,353

1,985,361

3,239

1,988,600

△22,956

1,965,644

セグメント利益

1,036

193,377

360

193,738

△13,367

180,370

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額△13,367百万円には、セグメント間取引消去621百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,989百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。また、全社費用の配分方法の見直し等を実施しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

請負・分譲

246,863

266,891

157,167

－

92,131

252,060

不動産管理・その他

－

0

16

353,078

－

30,940

外部顧客への売上高

246,863

266,891

157,183

353,078

92,131

283,000

その他の収益(注)１

－

0

16

306,259

－

16,469

顧客との契約から生じる収益

246,863

266,891

157,167

46,819

92,131

266,531

 

 

 

報告

セグメント

その他

合計

国際事業

請負・分譲

602,003

556

1,617,673

不動産管理・その他

12,378

1,320

397,734

外部顧客への売上高

614,381

1,876

2,015,408

その他の収益(注)１

11,200

30

333,976

顧客との契約から生じる収益

603,180

1,846

1,681,432

 

 

(注) １　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。

 

２　当中間連結会計期間において、連結子会社の一部の報告セグメントの区分の変更等を実施しています。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日 至　2026年７月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

請負・分譲

244,131

263,342

147,412

－

98,910

324,883

不動産管理・その他

－

0

16

365,284

－

33,148

外部顧客への売上高

244,131

263,342

147,429

365,284

98,910

358,031

その他の収益(注)

－

0

16

313,026

－

57,953

顧客との契約から生じる収益

244,131

263,342

147,412

52,258

98,910

300,078

 

 

 

報告

セグメント

その他

合計

国際事業

請負・分譲

469,420

460

1,548,561

不動産管理・その他

16,932

1,699

417,082

外部顧客への売上高

486,353

2,160

1,965,644

その他の収益(注)

15,821

44

386,862

顧客との契約から生じる収益

470,531

2,116

1,578,781

 

 

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。

 

0104100_honbun_0325447253808.htm
(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2025年２月１日
　至  2025年７月31日)

当中間連結会計期間
(自  2026年２月１日
　至  2026年７月31日)

(1) １株当たり中間純利益

156円76銭

192円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

101,603

125,053

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

101,603

125,053

普通株式の期中平均株式数(千株)

648,141

648,284

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

156円73銭

192円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

 

 

　新株予約権

59

45

　業績連動型株式報酬

79

64

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

２ 【その他】

2026年９月10日開催の取締役会において第76期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　    46,697,447,304円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　  72円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年９月30日

（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0325447253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。