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株式会社BCJ-110|訂正公開買付届出書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社BCJ-110
- 書類名
- 訂正公開買付届出書
- 提出日時
- 2026-09-11 11:18:00
- EDINET書類ID
S100Z1PL
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 公開買付届出書の訂正届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月11日 |
【届出者の氏名又は名称】 | 株式会社BCJ-110 |
【届出者の住所又は所在地】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階 |
【電話番号】 | 03-6212-7070 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 杉本 勇次 |
【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません |
【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません |
【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません |
【電話番号】 | 該当事項はありません |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社BCJ-110 (東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社BCJ-110をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、イーソル株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
(注6) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注7) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
1【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2026年9月2日付で提出した公開買付届出書につきまして、公開買付者が、2026年9月10日付で、対象者の株主である株式会社アバールデータとの間で、その所有する対象者の普通株式の全てについて、本公開買付けに応募しかつこれを撤回しない旨を合意したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事由が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
2【訂正事項】
第1 公開買付要項
4 買付け等の目的
(1)公開買付けの目的の概要
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針
① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置
⑦ マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)を上回る買付予定数の下限の設定
(6)公開買付けに係る重要な合意
3【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
第1【公開買付要項】
4【買付け等の目的】
(1)【公開買付けの目的の概要】
(訂正前)
<前略>
本公開買付けの実施にあたり、公開買付者は、2026年9月1日付で、①権藤氏との間でその所有する対象者株式(178,187株、所有割合(注2):0.90%)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき権藤氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(20,067株)を除く158,120株(所有割合:0.80%)(注3)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(権藤氏)」といいます。)を、②対象者の取締役である上山伸幸氏(以下「上山氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(214,411株、所有割合:1.09%)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき上山氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(16,571株)を除く197,840株(所有割合:1.00%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(上山氏)」といいます。)を、③対象者の元取締役である山田光信氏(以下「山田氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(529,330株、所有割合:2.68%、株主順位(対象者半期報告書における2026年6月30日時点の株主順位をいいます。以下同じです。):第6位)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき山田氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(9,210株)を除く520,120株(所有割合:2.64%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(山田氏)」といいます。)を、④対象者の前代表取締役である長谷川勝敏氏(以下「長谷川氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(347,374株、所有割合:1.76%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(長谷川氏)」といいます。)を、⑤対象者の子会社取締役である佐藤大介氏(以下「佐藤氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(276,000株、所有割合:1.40%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(佐藤氏)」といいます。)を、⑥対象者の子会社取締役である辻邦彦氏(以下「辻氏」といい、権藤氏、上山氏、山田氏、長谷川氏、佐藤氏及び辻氏を個別に又は総称して、以下「本応募合意株主」といいます。)との間でその所有する対象者株式(179,400株、所有割合:0.91%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(辻氏)」といい、本応募契約(権藤氏)、本応募契約(上山氏)、本応募契約(山田氏)、本応募契約(長谷川氏)、本応募契約(佐藤氏)及び本応募契約(辻氏)を個別に又は総称して、以下「本応募契約」といいます。)をそれぞれ締結し、本応募合意株主は、その所有する対象者株式合計1,678,854株(所有割合:8.51%。本応募合意株主が応募する旨を合意した対象者株式を個別に又は総称して、以下「本応募合意株式」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨、合意しております。
<中略>
本応募契約及び本不応募契約の詳細については、下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。
<中略>
本取引を図示すると、大要以下のとおりです。
Ⅰ.本公開買付けの実施前
【画像・図表はPDF原本参照】
<後略>
(訂正後)
<前略>
本公開買付けの実施にあたり、公開買付者は、2026年9月1日付で、①権藤氏との間でその所有する対象者株式(178,187株、所有割合(注2):0.90%)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき権藤氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(20,067株)を除く158,120株(所有割合:0.80%)(注3)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(権藤氏)」といいます。)を、②対象者の取締役である上山伸幸氏(以下「上山氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(214,411株、所有割合:1.09%)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき上山氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(16,571株)を除く197,840株(所有割合:1.00%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(上山氏)」といいます。)を、③対象者の元取締役である山田光信氏(以下「山田氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(529,330株、所有割合:2.68%、株主順位(対象者半期報告書における2026年6月30日時点の株主順位をいいます。以下同じです。):第6位)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき山田氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(9,210株)を除く520,120株(所有割合:2.64%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(山田氏)」といいます。)を、④対象者の前代表取締役である長谷川勝敏氏(以下「長谷川氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(347,374株、所有割合:1.76%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(長谷川氏)」といいます。)を、⑤対象者の子会社取締役である佐藤大介氏(以下「佐藤氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(276,000株、所有割合:1.40%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(佐藤氏)」といいます。)を、⑥対象者の子会社取締役である辻邦彦氏(以下「辻氏」といい、権藤氏、上山氏、山田氏、長谷川氏、佐藤氏及び辻氏を個別に又は総称して、以下「本応募合意株主(9月1日付)」といいます。)との間でその所有する対象者株式(179,400株、所有割合:0.91%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(辻氏)」といい、本応募契約(権藤氏)、本応募契約(上山氏)、本応募契約(山田氏)、本応募契約(長谷川氏)、本応募契約(佐藤氏)及び本応募契約(辻氏)を個別に又は総称して、以下「本応募契約」といいます。)をそれぞれ締結し、本応募合意株主(9月1日付)は、その所有する対象者株式合計1,678,854株(所有割合:8.51%。本応募合意株主(9月1日付)が応募する旨を合意した対象者株式を個別に又は総称して、以下「本応募合意株式(9月1日付)」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨、合意しております。
加えて、公開買付者は、2026年6月下旬以降、対象者の株主である株式会社アバールデータ(以下「アバールデータ」といい、本応募合意株主(9月1日付)及びアバールデータを個別に又は総称して「本応募合意株主」といいます。)に本公開買付けへの応募の打診を行い、アバールデータによる検討を経て、2026年9月10日、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の意向を確認したため、アバールデータとの間で、その所有する対象者株式(800,000株、所有割合:4.06%、株主順位:第5位)(以下「本応募合意株式(アバールデータ)」といい、本応募合意株式(9月1日付)及び本応募合意株式(アバールデータ)を個別に又は総称して「本応募合意株式」といいます。)について、本公開買付けに応募しかつこれを撤回しない旨を合意いたしました(以下「本応募合意(アバールデータ)」といいます。)。
<中略>
本応募契約、本応募合意(アバールデータ)及び本不応募契約の詳細については、下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。
<中略>
本取引を図示すると、大要以下のとおりです。
Ⅰ.本公開買付けの実施前
【画像・図表はPDF原本参照】
<後略>
(2)【公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針】
①【公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程】
(訂正前)
<前略>
また、ベインキャピタルは、2026年4月下旬以降、本応募合意株主及び本不応募合意株主との間でそれぞれ応募合意及び不応募合意に関する協議を開始しました。その後、ベインキャピタルは、2026年5月11日に上山氏及びビーオービー、同月12日に権藤氏、同月13日に山田氏、同月15日に佐藤氏、長谷川氏、KAM及び辻氏にそれぞれ本応募契約及び本不応募契約の締結を申し入れました。なお、本不応募契約の締結の申入れは、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させる観点から提案されたものです。その後、具体的な契約内容について協議を進め、2026年9月1日に本応募合意株主及び本不応募合意株主とそれぞれ本応募契約及び本不応募契約を締結いたしました。
かかる協議・交渉の結果、公開買付者は、2026年9月1日、本公開買付価格を820円として本公開買付けを実施することを決定いたしました。
(訂正後)
<前略>
また、ベインキャピタルは、2026年4月下旬以降、本応募合意株主(9月1日付)及び本不応募合意株主との間でそれぞれ応募合意及び不応募合意に関する協議を開始しました。その後、ベインキャピタルは、2026年5月11日に上山氏及びビーオービー、同月12日に権藤氏、同月13日に山田氏、同月15日に佐藤氏、長谷川氏、KAM及び辻氏にそれぞれ本応募契約及び本不応募契約の締結を申し入れました。なお、本不応募契約の締結の申入れは、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させる観点から提案されたものです。その後、具体的な契約内容について協議を進め、2026年9月1日に本応募合意株主(9月1日付)及び本不応募合意株主とそれぞれ本応募契約及び本不応募契約を締結いたしました。
かかる協議・交渉の結果、公開買付者は、2026年9月1日、本公開買付価格を820円として本公開買付けを実施することを決定いたしました。
また、ベインキャピタルは、2026年6月下旬以降、アバールデータに対して応募の打診を行い、アバールデータによる検討を経て、2026年9月10日、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の意向を確認したため、アバールデータとの間で、本応募合意(アバールデータ)を行いました。
(3)【公開買付けの公正性を担保するための措置】
⑦ マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)を上回る買付予定数の下限の設定
(訂正前)
本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を10,535,800株(所有割合:53.43%)と設定しており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(10,535,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、本公開買付けにおいては、買付予定数の下限(10,535,800株、所有割合:53.43%)は、本基準株式数(19,719,740株)から本応募合意株式数(1,678,854株)、本不応募合意株式数(2,610,720株)及び本応募合意株主が対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき所有する対象者の譲渡制限付株式(45,848株)を控除した株式数(15,384,318株)の過半数に相当する株式数(7,692,160株、所有割合:39.01%)に、本応募合意株式数(1,678,854株)及び本応募合意株主が対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき所有する対象者の譲渡制限付株式(45,848株)を加算した株式数(9,416,862株)を上回るもの、すなわち、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主の皆様が所有する対象者株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)」に相当する数を上回るものとなります。公開買付者は、本公開買付けは、公開買付者と利害関係を有しない対象者の株主から過半数の賛同が得られない場合には成立せず、対象者の一般株主の皆様の意思を重視したものであると考えております。
(訂正後)
本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を10,535,800株(所有割合:53.43%)と設定しており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(10,535,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、本公開買付けにおいては、買付予定数の下限(10,535,800株、所有割合:53.43%)は、本基準株式数(19,719,740株)から本応募合意株式数(2,478,854株)、本不応募合意株式数(2,610,720株)及び本応募合意株主が対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき所有する対象者の譲渡制限付株式(45,848株)を控除した株式数(14,584,318株)の過半数に相当する株式数(7,292,160株、所有割合:36.98%)に、本応募合意株式数(2,478,854株)及び本応募合意株主が対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき所有する対象者の譲渡制限付株式(45,848株)を加算した株式数(9,816,862株)を上回るもの、すなわち、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主の皆様が所有する対象者株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)」に相当する数を上回るものとなります。公開買付者は、本公開買付けは、公開買付者と利害関係を有しない対象者の株主から過半数の賛同が得られない場合には成立せず、対象者の一般株主の皆様の意思を重視したものであると考えております。
(6)【公開買付けに係る重要な合意】
(訂正前)
<前略>
⑨ 本不応募契約(KAM)
公開買付者は、KAMとの間で2026年9月1日付で本不応募契約(KAM)を締結し、本不応募合意株式の全て(1,410,720株、所有割合:7.15%)について、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。また、本不応募契約(KAM)において、以下の内容を合意しております。
(ア)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日(以下に定義します。)までの間、本自己株式取得を除き、本不応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)KAMは、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本不応募契約(KAM)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)KAMは、本公開買付けが成立したことを条件として、決済開始日後、本スクイーズアウト手続に協力する。
(エ)本株式併合の効力発生を条件として、KAM及び公開買付者が合意により定める日(本株式併合の効力発生日以降の日とする。)(以下本⑨において「本自己株式取得日」という。)をもって、KAMは、本不応募契約(KAM)に従って、対象者から本自己株式取得における取得価格総額の全額の受領と引き換えに、本株式を対象者に対して売り渡すものとする。
(オ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本不応募契約(KAM)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本不応募契約(KAM)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(カ)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募契約(KAM)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(キ)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(ク)KAMは、本株式併合の効力発生日以降に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(ケ)KAM及び公開買付者は、本不応募契約(KAM)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注10)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本不応募契約(KAM)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注10) 本不応募契約(KAM)において、KAMは、公開買付者に対して、①権利能力、行為能力及び意思能力、②本不応募契約(KAM)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っている。公開買付者は、KAMに対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本不応募契約(KAM)においては、本不応募契約(KAM)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本不応募契約(KAM)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
(訂正後)
<前略>
⑨ 本不応募契約(KAM)
公開買付者は、KAMとの間で2026年9月1日付で本不応募契約(KAM)を締結し、本不応募合意株式の全て(1,410,720株、所有割合:7.15%)について、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。また、本不応募契約(KAM)において、以下の内容を合意しております。
(ア)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日(以下に定義します。)までの間、本自己株式取得を除き、本不応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)KAMは、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本不応募契約(KAM)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)KAMは、本公開買付けが成立したことを条件として、決済開始日後、本スクイーズアウト手続に協力する。
(エ)本株式併合の効力発生を条件として、KAM及び公開買付者が合意により定める日(本株式併合の効力発生日以降の日とする。)(以下本⑨において「本自己株式取得日」という。)をもって、KAMは、本不応募契約(KAM)に従って、対象者から本自己株式取得における取得価格総額の全額の受領と引き換えに、本株式を対象者に対して売り渡すものとする。
(オ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本不応募契約(KAM)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本不応募契約(KAM)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(カ)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募契約(KAM)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(キ)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(ク)KAMは、本株式併合の効力発生日以降に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(ケ)KAM及び公開買付者は、本不応募契約(KAM)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注10)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本不応募契約(KAM)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注10) 本不応募契約(KAM)において、KAMは、公開買付者に対して、①権利能力、行為能力及び意思能力、②本不応募契約(KAM)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っている。公開買付者は、KAMに対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本不応募契約(KAM)においては、本不応募契約(KAM)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本不応募契約(KAM)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
⑩ 本応募合意(アバールデータ)
公開買付者は、アバールデータとの間で、2026年9月10日付で、アバールデータが所有する対象者株式の全て(800,000株、所有割合:4.06%)について、本公開買付けに応募しかつこれを撤回しない旨を合意しております。その他、本公開買付けに関して、公開買付者とアバールデータとの間で合意された事項はありません。
【表紙】
【提出書類】 | 公開買付届出書(2026年9月11日付け訂正届出書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月2日 |
【届出者の氏名又は名称】 | 株式会社BCJ-110 |
【届出者の住所又は所在地】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階 |
【電話番号】 | 03-6212-7070 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 杉本 勇次 |
【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません |
【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません |
【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません |
【電話番号】 | 該当事項はありません |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社BCJ-110 (東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社BCJ-110をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、イーソル株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
第1【公開買付要項】
1【対象者名】
イーソル株式会社
2【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
3【買付け等の概要】
公開買付けの目的 | 非公開化 |
買付け等の期間 | 2026年9月2日(水曜日)から2026年10月19日(月曜日)まで(30営業日) |
買付け等の価格 | 普通株式1株につき、金820円 |
買付予定数の下限 | 10,535,800(株) |
買付予定数の上限 | ― |
対象者の意見 | 本公開買付けに賛同するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する。 |
(注1) 当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者の株券等所有割合(法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、特別関係者の株券等所有割合を加算したものをいいます。)は、66.67%(小数点以下第三位を四捨五入)です。なお、株券等所有割合の計算においては、本基準株式数(下記「4 買付け等の目的」の「(1)公開買付けの目的の概要」において定義します。)に係る議決権の数を分母として計算しております。また、対象者が2026年8月10日に提出した第52期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2026年6月30日現在の総株主の議決権の数(197,078個)を分母として計算した場合、当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者の株券等所有割合は66.71%(小数点以下第三位を四捨五入)です。
4【買付け等の目的】
(1)【公開買付けの目的の概要】
公開買付者は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ(以下、個別に又は総称して「ベインキャピタル」といいます。)により議決権の全てを間接的に所有されている株式会社BCJ-109(以下「公開買付者親会社」といいます。)の完全子会社であり、対象者の株券等を所有し、対象者の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として2026年6月1日に設立された株式会社です。本書提出日現在、ベインキャピタル、公開買付者及び公開買付者親会社は、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を所有しておりません。
ベインキャピタルは、全世界で約2,250億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社であり、日本においては2006年に東京拠点を開設して以来、約80名以上の従業員により投資先の企業価値向上に向けた取組みを進めております。主に事業会社・コンサルティング会社での経験を有する者を中心に構成されており、一般的な投資会社の提供する資本・財務的支援にとどまらず、事業運営を現場レベルで支援することで着実に成長戦略を実行し、以下のとおりの価値向上施策を成功に導いた実績を有しております。ベインキャピタルは、日本においては、株式会社MCJ、株式会社INFORICH、レジル株式会社、株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社日新、田辺三菱製薬株式会社(現 田辺ファーマ株式会社)、株式会社ジャムコ、株式会社レッドバロン、株式会社ティーガイア、トランコム株式会社、株式会社スノーピーク、株式会社アウトソーシング(現 株式会社BREXA Holdings)、株式会社T&K TOKA、株式会社IDAJ、株式会社エビデント(旧 オリンパスの科学事業を承継)、インパクトホールディングス株式会社、株式会社マッシュホールディングス、日立金属株式会社(現 株式会社プロテリアル)、株式会社Linc'well、株式会社イグニス、株式会社キリン堂ホールディングス、ヘイ株式会社(現 STORES株式会社)、昭和飛行機工業株式会社、チーターデジタル株式会社(現 エンバーポイント株式会社)、株式会社Works Human Intelligence等、合計45社に対して、そしてグローバルでは1984年の設立以来約400社、追加投資を含めると約1,450社以上に対して投資実績を有しております。
今般、公開買付者は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場に上場している対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式(以下に定義します。)を除きます。)を取得することを目的としたいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注1)のための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本公開買付けを実施いたします。
(注1) マネジメント・バイアウト(MBO)とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け(公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって、対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。)をいいます(東京証券取引所有価証券上場規程第441条)。本取引においては、対象者の代表取締役社長CEO兼CTOである権藤正樹氏(以下「権藤氏」といいます。)が公開買付者親会社の普通株式を取得することが公開買付者との間で合意されているとともに、権藤氏は、本公開買付け成立後も引き続き対象者の事業成長に向けて経営全般に関わっていくことを予定しております。このように、本取引は、公開買付者及び権藤氏の合意に基づいて行われるものであるため、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当します。
本公開買付けの実施にあたり、公開買付者は、2026年9月1日付で、①権藤氏との間でその所有する対象者株式(178,187株、所有割合(注2):0.90%)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき権藤氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(20,067株)を除く158,120株(所有割合:0.80%)(注3)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(権藤氏)」といいます。)を、②対象者の取締役である上山伸幸氏(以下「上山氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(214,411株、所有割合:1.09%)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき上山氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(16,571株)を除く197,840株(所有割合:1.00%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(上山氏)」といいます。)を、③対象者の元取締役である山田光信氏(以下「山田氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(529,330株、所有割合:2.68%、株主順位(対象者半期報告書における2026年6月30日時点の株主順位をいいます。以下同じです。):第6位)のうち対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき山田氏が所有する対象者の譲渡制限付株式(9,210株)を除く520,120株(所有割合:2.64%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(山田氏)」といいます。)を、④対象者の前代表取締役である長谷川勝敏氏(以下「長谷川氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(347,374株、所有割合:1.76%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(長谷川氏)」といいます。)を、⑤対象者の子会社取締役である佐藤大介氏(以下「佐藤氏」といいます。)との間でその所有する対象者株式(276,000株、所有割合:1.40%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(佐藤氏)」といいます。)を、⑥対象者の子会社取締役である辻邦彦氏(以下「辻氏」といい、権藤氏、上山氏、山田氏、長谷川氏、佐藤氏及び辻氏を個別に又は総称して、以下「本応募合意株主(9月1日付)」といいます。)との間でその所有する対象者株式(179,400株、所有割合:0.91%)について本公開買付けに応募する旨の応募契約書(以下「本応募契約(辻氏)」といい、本応募契約(権藤氏)、本応募契約(上山氏)、本応募契約(山田氏)、本応募契約(長谷川氏)、本応募契約(佐藤氏)及び本応募契約(辻氏)を個別に又は総称して、以下「本応募契約」といいます。)をそれぞれ締結し、本応募合意株主(9月1日付)は、その所有する対象者株式合計1,678,854株(所有割合:8.51%。本応募合意株主(9月1日付)が応募する旨を合意した対象者株式を個別に又は総称して、以下「本応募合意株式(9月1日付)」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨、合意しております。
加えて、公開買付者は、2026年6月下旬以降、対象者の株主である株式会社アバールデータ(以下「アバールデータ」といい、本応募合意株主(9月1日付)及びアバールデータを個別に又は総称して「本応募合意株主」といいます。)に本公開買付けへの応募の打診を行い、アバールデータによる検討を経て、2026年9月10日、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の意向を確認したため、アバールデータとの間で、その所有する対象者株式(800,000株、所有割合:4.06%、株主順位:第5位)(以下「本応募合意株式(アバールデータ)」といい、本応募合意株式(9月1日付)及び本応募合意株式(アバールデータ)を個別に又は総称して「本応募合意株式」といいます。)について、本公開買付けに応募しかつこれを撤回しない旨を合意いたしました(以下「本応募合意(アバールデータ)」といいます。)。
(注2) 「所有割合」とは、対象者が2026年8月10日付で公表した「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された2026年6月30日現在の発行済株式総数(20,000,000株)から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(280,260株)を控除した株式数(19,719,740株、以下「本基準株式数」といいます。)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。
(注3) 対象者における譲渡制限株式報酬の割当契約上、公開買付けが開始された場合について、取締役会の決議によって譲渡制限を解除することができる旨の規定がないことから、対象者の役員が所有する対象者の譲渡制限付株式を本公開買付けに応募することができないため、各氏の応募契約書の対象から譲渡制限付株式を除いております。
また、公開買付者は、2026年9月1日付で、①上山氏とその親族が株主である資産管理会社の株式会社ビーオービー(所有株式数:1,200,000株、所有割合:6.09%、株主順位:第4位)(以下「ビーオービー」といいます。)との間で、不応募契約書(以下「本不応募契約(ビーオービー)」といいます。)を、②長谷川氏とその親族が株主である資産管理会社の株式会社KAM(所有株式数:1,410,720株、所有割合:7.15%、株主順位:第2位)(以下「KAM」といい、ビーオービー及びKAMを個別に又は総称して、以下「本不応募合意株主」といいます。)との間で、不応募契約書(以下「本不応募契約(KAM)」といい、本不応募契約(ビーオービー)と本不応募契約(KAM)を個別に又は総称して「本不応募契約」といいます。)をそれぞれ締結し、本不応募合意株主が所有する対象者株式の全部(合計2,610,720株、所有割合:13.24%。本不応募合意株主が所有する対象者株式を個別に又は総称して、以下「本不応募合意株式」といいます。)を本公開買付けに応募しない旨、合意しております。
本応募契約、本応募合意(アバールデータ)及び本不応募契約の詳細については、下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。
本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を10,535,800株(所有割合:53.43%)と設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(10,535,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得することにより、対象者株式を非公開化することを目的としておりますので、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、買付予定数の下限は、本基準株式数に係る議決権数(197,197個)に3分の2を乗じた数(131,465個、小数点以下を切上げ)から、本不応募合意株式に係る議決権の数(26,107個)を控除した数(105,358個)に、対象者の単元株式数(100株)を乗じた株式数(10,535,800株)としております。これは、公開買付者は、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得し、対象者株式を非公開化することを目的としているところ、下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づく対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)の手続を実施する際には、会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされることから、本株式併合を確実に遂行すべく、本公開買付け後に公開買付者及び本不応募合意株主が対象者の総株主の総議決権数の3分の2以上を所有することとなるようにするためです。
公開買付者は、本公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、対象者の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとし、対象者株式を非公開化するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)を実施することを予定しております。
公開買付者は、下記「9 買付け等に要する資金」に記載のとおり、本公開買付けが成立した場合、公開買付者親会社から本公開買付けの決済の開始日(以下「本決済開始日」といいます。)の2営業日前までに、47億円を限度として出資を受けるとともに、株式会社あおぞら銀行(以下「あおぞら銀行」といいます。)及び株式会社横浜銀行(以下「横浜銀行」といいます。)から本決済開始日の前営業日までに、95億円を上限として融資(以下「本銀行融資」といいます。)を受けることを予定しており、この資金をもって、本公開買付けの決済資金に充当する予定です。本銀行融資に係る融資条件の詳細は、あおぞら銀行及び横浜銀行と別途協議の上、本銀行融資に係る融資契約において定めることとされておりますが、本銀行融資に係る融資契約では、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者株式が担保に供されることが予定されております。
また、本スクイーズアウト手続の完了後、対象者が本不応募合意株式を取得すること(以下「本自己株式取得」といい、本自己株式取得に係る自己株式取得価格を「本自己株式取得価格」といいます。)が予定されております。本自己株式取得は、本株式併合の効力発生後、有価証券報告書提出義務免除承認前に実施する可能性がありますが、上場廃止後の対象者株式は自社株公開買付け(法第27条の22の2に定める公開買付けをいいます。以下同じです。)の対象となる「上場株券等」(法第24条の6第1項、令第4条の3)に該当しないため、本自己株式取得に際して自社株公開買付けは実施されない予定です。
なお、本自己株式取得価格は、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して、本自己株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額が仮に本不応募合意株主が本公開買付けに応募した場合の税引後手取り額を上回らない金額として、本株式併合前における対象者株式1株当たり、KAMについては663円、ビーオービーについては663円とすることを予定しております。本自己株式取得は、本自己株式取得に応じた場合の税引後手取り額が仮に本不応募合意株主が本公開買付けに応募した場合に得られる税引後手取り額を上回らない金額を基準として設定しつつ本自己株式取得価格を抑え、対象者の少数株主の皆様への配分をより多くすることで、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させる観点から、ベインキャピタルが本不応募合意株主に提案したものです。
権藤氏は、本応募契約(権藤氏)において、本スクイーズアウト手続及び本自己株式取得の完了後、権藤氏が公開買付者親会社に出資し、公開買付者親会社の普通株式を取得すること(以下「本再出資」といいます。)を合意しております(注4)。
本再出資において権藤氏が取得する公開買付者親会社の株式の議決権比率は5%未満となる予定ですが、詳細な取得株式数は未定です。
(注4) 本再出資の目的は、本取引後も対象者に関与することを予定している権藤氏が公開買付者親会社の株式を所有することで、権藤氏に本取引後も対象者の企業価値向上に向けた共通のインセンティブを有してもらうことにあります。本再出資は、権藤氏による応募の可否とは独立して検討されたものであって、本公開買付けにおける応募の対価と同視されるものではないため、公開買付価格の均一性規制(法第27条の2第3項)の趣旨に抵触するものではないと考えております。本再出資における公開買付者親会社の普通株式1株当たりの払込価額は、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を下回らない価格で評価する予定です(ただし、本スクイーズアウト手続として実施する本株式併合における対象者株式の併合の割合に基づき形式的な調整を行う予定です。)。
本取引を図示すると、大要以下のとおりです。
Ⅰ.本公開買付けの実施前
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅱ.本公開買付けの実施後(2026年10月下旬)
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅲ.本スクイーズアウト手続の完了後(2027年1月上旬(予定))
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅳ.本自己株式取得の完了後(2027年1月中旬以降(予定))
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅴ.本再出資後(2027年1月中旬以降(予定))
【画像・図表はPDF原本参照】
なお、対象者が2026年9月1日付で公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、2026年9月1日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。対象者取締役会の意思決定過程の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員の承認」をご参照ください。
(2)【公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針】
公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針は、以下のとおりです。なお、以下に記載された記述のうち対象者に関する記述は、対象者が公表した情報、対象者プレスリリース及び対象者から受けた説明に基づくものです。
①【公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程】
対象者プレスリリースによれば、対象者は、1975年5月に制御系ソフトウェア開発受託事業を目的として、エルグ株式会社として設立したとのことです。その後、対象者は、1991年2月に物流関連ビジネス展開のため、流通システム事業部を設立し、2001年3月にはプロダクト事業拡大のため、エンベデットプロダクツ事業部を設立したとのことです。2001年5月にはイーソル株式会社に商号を変更し、2015年には開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社を設立し、2018年3月には欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスにeSOL Europe S.A.S.を設立し、2025年10月には、株式会社KMCホールディングスを完全子会社化したとのことです。また、対象者株式については、2018年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年10月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更を経て、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行し、2023年10月に東京証券取引所スタンダード市場に移行したとのことです。本書提出日現在、対象者のグループは、対象者及びその連結子会社(イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.、株式会社KMCホールディングス及びその子会社1社)(以下、総称して「対象者グループ」といいます。)によって構成され、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業の2つの事業セグメントを展開しており、それぞれの事業内容は以下のとおりとのことです。
(a)組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業は、国内外の顧客(自動車関連メーカー、デジタル家電メーカー、産業機器メーカー、医療機器メーカー他)に対して、ソフトウェアシステムの基盤層であるオペレーティング・システム(以下「OS」といいます。)から、OSとアプリケーションとの間に位置するミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーションそして、クライアントが開発を効率的に行うためのソフトウェアパッケージであるツールと開発支援のプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行う「フルスタックエンジニアリング」を提供しているとのことです。対象者と連結子会社のeSOL Europe S.A.S.がフルスタックエンジニアリングの中で「リアルタイムOS(注1)の開発・販売」及び「組込みソフトウェアエンジニアリングサービス」を、連結子会社のイーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発支援のためのツール販売」、「組込みソフトウェア開発支援にかかわるコンサルティング」及び「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を、連結子会社の株式会社KMCホールディングスを持株会社とする京都マイクロコンピュータ株式会社が開発環境を中心としたソフトウェア及びハードウェアの開発及び販売を実施しているとのことです。
(注1) リアルタイムOSとは、組込み機器向けに特化したOSであり、パソコンなどのOSと比べて、リアルタイム性(何かが発生したときに即座に応答できる性能)や堅牢性などが強く要求されるものとのことです。
(b)センシングソリューション事業
センシングソリューションは大きく2つのビジネスから構成されているとのことです。
1つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連ビジネスとのことです。主にハム・食品メーカー、冷食/アイスメーカー・卸小売り、倉庫・運送業、フォークリフトメーカー等を顧客としているとのことです。当該ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」といいます。)、ハンディターミナル、冷凍環境下や、耐塵、耐落下などの屋外使用性能に優れた特徴を持つ耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア(業務用端末用開発支援ツール)であり、食肉等の不定貫商品(荷姿ごとによって重量が違う商品)や冷菓等、事前発注されない市場に対して、あらかじめ決められた担当ルート上の既存顧客を定期的に訪問し、商品補充・納品・集金・提案などを行いながら取引を維持・拡大するルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスとのことです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、対象者では製品企画・製造指導と販売のみを行っているとのことです。2つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスとのことです。主に自動販売機ベンダーや地方自治体等に直接又は仲介会社を通じて営業活動を行っているとのことです。自動販売機や移動販売、防災や減災等、ICT(情報通信技術)が採用されていない市場に対して、対象者が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバー上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステムを構築するものとのことです。なお、対象者グループはハードウェアを販売しているとのことですが、ファブレスであり、すなわち製品の企画設計と販売を行うのみで、製造は全て外部に委託しているとのことです。
対象者は、1975年の創業以来、リアルタイムOS技術を中核としたソフトウェアプラットフォーム製品の開発・販売を行っているとのことです。リアルタイムOS「eMCOS®」で用いられている対象者独自のマルチカーネル(注2)技術(特許取得)をはじめとした、OS分野に関する高い技術力を強みと自負しているとのことです。
高性能で拡張性が高いソフトウェアプラットフォーム製品及び、製品開発で培った知見を活かしたエンジニアリングサービスは、厳格な品質・安全性・セキュリティ基準が求められる車載システムをはじめ、FA(工場の生産工程を自動化・省人化する「Factory Automation」)、人工衛星、医療機器及びデジタル家電など、あらゆる組込みアプリケーションの分野において世界中で採用されているとのことです。
また、世界トップクラスのテクノロジーカンパニーを目指し、現状に留まることなく、常に最先端技術を取り入れた自社製品の研究・開発や、主要メーカーや大学機関との共同研究に加え、AUTOSAR(注3)、マルチ・メニーコア(注4)技術の標準化活動なども積極的に進めているとのことです。
(注2) マルチカーネルとは、OSの核であり、アプリケーションの制御などを行うカーネルの構造が複数(マルチ)のカーネルであることを指します。従来のOSはカーネルが単一のシングルカーネル構造をとっており、マルチ・メニーコアへの適合性が低いと考えられているとのことです。
(注3) AUTOSARとは、欧州自動車メーカーを中心に、車載ソフトウェアの共通化を目指し2003年に設立された団体で、車載ソフトウェアの共通化を実現するための標準プラットフォーム仕様の技術策定を行っているとのことです。
(注4) マルチコアとは、半導体チップの上に複数のプロセッサ(演算装置)を搭載したもので、メニーコアはさらにその数が多く、高性能なコンピュータが求められるSDxにおいて、不可欠となるコンピュータハードウェア技術です。SDxとは、ネットワークやサーバー、ストレージなど本来ハードウェアに依存していた機能をソフトウェアで定義・制御し、ITインフラ全体を柔軟かつ自動的に構成・運用できるようにする「Software Defined Everything(Software Defined X)」という概念をいうとのことです。
また、対象者は、2025年4月30日に中期経営計画「eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan」(以下「対象者中期経営計画」といいます。)を策定しており、対象者のビジョン「私たちは、世界の人々のための持続可能なサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業です。」を実現するための課題認識としてのSWOT分析に基づき、分野ごとに11の戦略を立てて取り組んでいるとのことです。
対象者グループを取り巻く経営環境としては、サイバー空間とフィジカル空間(実世界)が一体化するサイバーフィジカル社会の市場規模は、今後成長が見込まれており、サイバーフィジカル社会が広がることで、モビリティ、製造、農業、医療、エネルギー等、多様な分野で効果が期待されているとのことです。また、サイバーフィジカルシステムは、災害、交通事故、渋滞、人手不足、エネルギーの効率利用等の多様な社会問題解決にも資するものと考えられているとのことです。対象者の組込みソフトウェア事業が手掛ける製品は、フィジカル側の基盤技術として産業横断的に利用される技術であり、市場の拡大に伴い今後も確固たる需要を見込めるものと考えているとのことです。なお、このような市場の需要拡大に対応するためには、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保や、また世界マーケットに対象者製品を販売していくための営業部門や管理部門等の優秀な人材を充実させる必要があるとのことです。また、対象者が属する業界は技術の進歩が著しく、最新技術への対応の遅れはソフトウェア製品の陳腐化につながることから、今後も継続した開発投資を行う必要があるとのことです。このような課題も認識した上で適切な対応策を講じることで対象者中期経営計画の実現に向けて着実に取り組みを進めているとのことです。
上記の状況の中、対象者の代表取締役社長CEO兼CTOである権藤氏は、国内の展開及び海外の成長をさらに加速させていくには、多額の先行投資が必要であると認識する一方で、これらの投資についてはその妥当性等についてマーケットから厳しく評価され得るため、対象者が上場を維持したままでは機動的に行うことが難しく、単独での成長には先行投資による短期的な株価下落等の一定の制約があるとも考えており、上記のような成長戦略を実現するためには適切なパートナーシップが必要であると考えていたとのことです。そして、権藤氏は、2025年7月から同年12月にかけて、ベインキャピタルを含む5社のプライベート・エクイティ・ファンドとの間で協議を行い、組込みソフトウェア開発業界に対する理解度等の観点から2社に絞り込み、最終的には、投資実績と人的ネットワークの観点からベインキャピタルをパートナーとして選定したとのことです。
一方で、ベインキャピタルは、2025年10月21日に、権藤氏から経営に関する相談を受け、権藤氏と面談を実施いたしました。その後、2025年11月10日に、権藤氏との間で、対象者の経営施策及び最適な資本構成について幅広く意見交換を行うための面談を実施し、当該面談を通じて、組込みソフトウェア開発業界及び対象者の事業に対する理解を深めました。また、ベインキャピタルは、短期的な業績や株価の変動にとらわれずに対象者の企業価値向上に資する施策を機動的に実施するための手段の選択肢としての対象者株式の非公開化を通じて、中長期的にどのような支援が可能か検討することを目的として、2025年12月中旬に対象者との間で機密保持契約を締結し、マネジメント・インタビューや資料開示等を通じた初期的なデュー・ディリジェンスを実施いたしました。
その検討過程において、ベインキャピタルは、対象者における権藤氏の寄与度の高さに鑑みて、権藤氏が公開買付者親会社の株式を所有することで、本取引後も対象者の企業価値向上に向けた共通のインセンティブを有してもらうことが望ましいと判断するとともに、対象者がSDV(Software Defined Vehicle)等を背景とした組込みソフトウェア開発市場の拡大という転換期にあることを再認識いたしました。同時に、これらの機会を確実に取り込むために、ベインキャピタルの経営ノウハウやネットワークを最大限活用し、優秀なエンジニアの採用・育成強化を含む人的資本への先行投資や、規模拡大及びケイパビリティ獲得を目的としたM&Aによる業界再編を主導することが有効であり、対象者の企業価値向上に資するとの判断に至りました。具体的には、ベインキャピタルは対象者に対して以下のような支援が可能であると考えております。
(a)豊富な投資経験に基づくハンズオン経営支援
豊富な人材と過去45社への経営支援実績から蓄積された企業改革ノウハウを活かし、対象者が中長期的に成長するための基盤づくりを支援し、対象者の企業価値向上に貢献することができると考えております。
(b)長期の成長に向けた既存経営陣を支える人材及び経営基盤の強化
ベインキャピタルは、既存経営陣による対象者の運営を評価しており、これまでの事業の維持のためには既存経営陣の継続が望ましいと考えられることから、対象者の既存経営陣の継続を前提に投資を行うことを想定しております。一方で、対象者が今後企業価値を最大化させる基盤として、戦略を迅速に実行していくための経営人材をはじめとする人材補強も必要に応じて重要になってくると考えております。そのような中、補完の必要性を既存経営陣と合意した領域においてベインキャピタルのグローバルネットワークから豊富な人材タレントを紹介することが可能であると考えております。
ベインキャピタルは、日本国内だけで100名を超える経営人材プールを有しており、これまでの投資先においても経営幹部人材を多数採用しております。また、経営人材だけではなく、現場レベルの人材強化にも注力しており、優秀なエンジニアの採用・育成強化を含む支援が可能です。例えば、株式会社すかいらーくホールディングスにおいては、既存経営陣より人材が不足していると要請された人事・財務・営業・店舗開発領域における人材・組織の強化や部署新設を行い、成長を支える組織基盤作りを支援しております。対象者において、営業・管理部門等をはじめとする人材・組織の強化を行うことが必要であるところ、ベインキャピタルの豊富な人材プールを活用することによりこれらの部門の強化が可能であると考えております。
(c)M&Aにおける非連続な成長の実現
対象者の手がける事業領域において、M&Aは既存の強固な事業基盤や業界に対する知見を活かしながら、事業の拡大及び成長を実現する有益な施策となるものと考えております。M&Aによる更なる事業拡大を目指し、対象者のM&A戦略立案から実行・PMI(注5)までのサポート及び将来的に対象者単独でM&Aを実行可能となるような体制の構築といった一連のプロセスを一気通貫で支援することを想定しております。
(注5) 「PMI」とは、Post Merger Integrationの略称であり、M&A成立後の統合プロセスをいいます。
かかる判断に基づき、ベインキャピタルは2026年3月25日、対象者に対し、非公開化の意義及び経営方針を記載した法的拘束力を伴わない初期的な意向表明書(以下「本意向表明書」といいます。)を提出いたしました。
その後、本公開買付けの具体化に向けた協議を継続するにあたり、ベインキャピタルは、2026年4月上旬、ベインキャピタル、公開買付者、公開買付者親会社及び権藤氏(以下、総称して「公開買付者ら」といいます。)並びに対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザーとして野村證券株式会社を、同じく公開買付者ら及び対象者から独立したリーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業をそれぞれ選任いたしました。
そして、ベインキャピタルは、2026年4月中旬から2026年8月下旬にかけて実施した、対象者に関するデュー・ディリジェンスを踏まえて、対象者の事業、財務及び将来計画に関する多面的かつ総合的な分析を行い、2026年5月26日に、対象者に対して、本公開買付価格を600円(提案実施日の前営業日である同月25日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値735円に対して18.37%のディスカウント(小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム又はディスカウントの計算において同じです。)、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値619円(小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じです。)に対して3.07%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値566円に対して6.01%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値547円に対して9.69%のプレミアムとなる水準)とする初回提案(なお、ベインキャピタルによる価格提案は、対象者の2026年12月期に係る期末配当を実施しないことを前提としております。以下同じです。)を行いました。
同月27日、本特別委員会(下記「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」において定義します。以下同じです。)から対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないとの懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請する旨の回答を受けたため、ベインキャピタルは、2026年6月2日に、本公開買付価格を660円(提案実施日の前営業日である同月1日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値790円に対して16.46%のディスカウント、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値669円に対して1.35%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値579円に対して13.99%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値555円に対して18.92%のプレミアムとなる水準)とする第2回提案を行いました。
同月3日に、本特別委員会から、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請する旨の回答を受けました。その後、ベインキャピタルは、2026年6月25日に、本公開買付価格を730円(提案実施日の前営業日である同月24日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値812円に対して10.10%のディスカウント、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値807円に対して9.54%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値658円に対して10.94%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値602円に対して21.26%のプレミアムとなる水準)とする第3回提案を行いました。
同月25日に、本特別委員会から、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請する旨の回答を受けたため、ベインキャピタルは、2026年6月29日に、本公開買付価格を790円(提案実施日の前営業日である同月26日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値806円に対して1.99%のディスカウント、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値814円に対して2.95%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値667円に対して18.44%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値607円に対して30.15%のプレミアムとなる水準)とする第4回提案を行いました。
同月29日に、本特別委員会から、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請する旨の回答を受けたため、ベインキャピタルは、2026年6月30日に、本公開買付価格を800円(提案実施日の前営業日である同月29日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値805円に対して0.62%のディスカウント、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値829円に対して3.50%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値671円に対して19.23%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値609円に対して31.36%のプレミアムとなる水準)とする第5回提案を行いました。
同日に、本特別委員会から、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請する旨の回答を受けましたが、ベインキャピタルは、2026年7月1日に、本公開買付価格を引き続き800円(提案実施日の前営業日である2026年6月30日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値788円に対して1.52%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値827円に対して3.26%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値675円に対して18.52%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値611円に対して30.93%のプレミアムとなる水準)とする第6回提案を行いました。
同日に、本特別委員会から、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請する旨の回答を受けました。その後、ベインキャピタルは、本公開買付価格の引き上げについて検討したものの、2026年8月3日に、本公開買付価格を引き続き800円(提案実施日の前営業日である2026年7月31日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値716円に対して11.73%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値791円に対して1.14%のプレミアム、過去3ヶ月間の終値の単純平均値764円に対して4.71%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値656円に対して21.95%のプレミアムとなる水準)とする第7回提案を行いました。
2026年8月4日に、本特別委員会から、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請する旨の回答を受けました。その後、ベインキャピタルは、同月27日に、本公開買付価格を820円(提案実施日の前営業日である同月26日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値675円に対して21.48%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値716円に対して14.53%のプレミアム、過去3ヶ月間の終値の単純平均値778円に対して5.40%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値679円に対して20.77%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格の最終提案とする第8回提案を行いました。
これに対し、2026年8月28日開催の本特別委員会の冒頭において、本特別委員会のベインキャピタルからの独立性を損なわないよう、決議に関与しない態様でのベインキャピタルの出席が認められ、ベインキャピタルは、820円という価格は、デュー・ディリジェンスを含め多面的な角度から度重なる検討を行った結果、提示できる最大限の価格であり、これ以上の引上げは不可能である旨回答いたしました。
2026年8月28日に、本特別委員会から、同月27日付の最終の提案である第8回提案について応諾する旨の回答を受領いたしました。
また、ベインキャピタルは、2026年4月下旬以降、本応募合意株主(9月1日付)及び本不応募合意株主との間でそれぞれ応募合意及び不応募合意に関する協議を開始しました。その後、ベインキャピタルは、2026年5月11日に上山氏及びビーオービー、同月12日に権藤氏、同月13日に山田氏、同月15日に佐藤氏、長谷川氏、KAM及び辻氏にそれぞれ本応募契約及び本不応募契約の締結を申し入れました。なお、本不応募契約の締結の申入れは、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させる観点から提案されたものです。その後、具体的な契約内容について協議を進め、2026年9月1日に本応募合意株主(9月1日付)及び本不応募合意株主とそれぞれ本応募契約及び本不応募契約を締結いたしました。
かかる協議・交渉の結果、公開買付者は、2026年9月1日、本公開買付価格を820円として本公開買付けを実施することを決定いたしました。
また、ベインキャピタルは、2026年6月下旬以降、アバールデータに対して応募の打診を行い、アバールデータによる検討を経て、2026年9月10日、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の意向を確認したため、アバールデータとの間で、本応募合意(アバールデータ)を行いました。
②【買付け等の価格の算定の経緯及び基礎】
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の経緯に加え、対象者が開示又は公表している有価証券報告書等や決算短信等の財務情報等の資料、対象者に対してベインキャピタルが2026年4月中旬から2026年8月下旬にかけて実施したデュー・ディリジェンスの結果等に基づき、対象者株式が金融商品取引所を通じて取引されていること、及び同月28日に一部報道機関により対象者株式の非公開化が検討されているとの憶測報道がなされたことに鑑み、その前営業日である同月27日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値(685円)、同日までの過去1ヶ月間、同日までの過去3ヶ月間及び同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値(713円、779円及び680円)を参考にいたしました。
さらに、対象者による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けの成立の見通しを総合的に勘案し、かつ本公開買付価格に関する対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に、2026年8月27日に本公開買付価格を820円と決定いたしました。
なお、公開買付者は、上記のとおり、対象者による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けの成立の見通し等を総合的に勘案して本公開買付価格を決定しており、第三者算定機関からの株式価値算定書は取得しておりません。
本公開買付価格である820円は、一部報道機関により対象者株式の非公開化が検討されているとの憶測報道がなされた2026年8月28日の前営業日である同月27日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値685円に対して19.71%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値713円に対して15.01%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値779円に対して5.26%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値680円に対して20.59%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。なお、本公開買付価格である820円は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年8月31日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値935円に対して12.30%のディスカウントを行い、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値726円に対して12.95%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値783円に対して4.73%、及び同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値682円に対して20.23%のプレミアムを加えた価格ですが、2026年8月28日に一部報道機関により対象者株式の非公開化が検討されているとの憶測報道がなされ、同日以降の株価は非公開化に伴う取引に関する期待が過度に織り込まれたもので、対象者の事業や財務の変化を反映したものではないと考えております。
また、本公開買付価格である820円は、本書提出日の前営業日である2026年9月1日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値910円に対して9.89%のディスカウントを行った価格となります。
③【対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由】
Ⅰ.検討体制の構築の経緯
対象者は、2025年12月中旬、対象者の代表取締役社長CEO兼CTOである権藤氏より、対象者株式の非公開化の検討及びベインキャピタルを含む5社のプライベート・エクイティ・ファンドとの協議を開始しているとの共有を受けたとのことです。その後、対象者は、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、2026年3月25日、ベインキャピタルから、法的拘束力のない本意向表明書を受領したとのことです。これを受けて、対象者は、2026年3月27日開催の対象者取締役会において、かかる提案の検討を開始することを決議したとのことです。また、対象者は、本取引に係る取締役会の意思決定の過程における公正性及び適正性を確保するため、2026年3月27日開催の対象者取締役会決議により、公開買付者ら、対象者、本応募合意株主及び本不応募合意株主から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。)を、公開買付者ら、対象者、本応募合意株主及び本不応募合意株主から独立した法務アドバイザーとして日比谷パーク法律事務所を、それぞれ選任したとのことです。
さらに、対象者は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本公開買付けがマネジメント・バイアウト(MBO)のための本取引の一環として行われるものであり、構造的な利益相反の問題が存在すること等を踏まえ、2026年3月27日開催の対象者取締役会決議により、対象者の社外取締役兼独立役員である日高雄三郎氏(監査等委員・元公認会計士)及び社外取締役である若林宏之氏(監査等委員)並びに社外有識者である三浦亮太氏(三浦法律事務所・弁護士)の3名から構成される、公開買付者ら及び対象者から独立した特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)を設置し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築したとのことです。なお、対象者の社外取締役兼独立役員である中井戸信英氏(以下「中井戸氏」といいます。)は、ベインキャピタルとの間で、本取引以前から、対象者が属する業界に関して意見交換をしている関係にあることから、対象者の一般株主との利益相反の疑いを回避し、本特別委員会における独立性を確保する観点から、委員に選任することは適当ではないと考え、中井戸氏を本特別委員会の委員として選任していないとのことです。加えて、対象者は、日比谷パーク法律事務所から三浦亮太氏の紹介を受け、三浦亮太氏が長年に亘りM&A取引に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験及び知見を有する社外有識者として、本特別委員会の委員に相応しい人物であると考え、委員に選任したとのことです。
その後、本特別委員会は、2026年4月8日開催の第1回特別委員会において、公開買付者ら及び対象者並びに本取引の成否からの独立性及び専門性に問題ないことを確認の上、対象者がファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券を、法務アドバイザーとして日比谷パーク法律事務所を選任することをそれぞれ承認したとのことです。なお、本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及び判断内容については、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参照ください。
Ⅱ.検討・交渉の経緯
上記のような体制の下、対象者は、本特別委員会により事前に確認された交渉方針や交渉上重要な局面において本特別委員会から受けた意見、指示及び要請等に基づいた上で、みずほ証券及び日比谷パーク法律事務所から助言を受けながら、本意向表明書に記載された本取引の目的を含む本公開買付けの概要、本取引が対象者に与える影響、本取引後の経営方針の内容や足元の株価動向を踏まえ、ベインキャピタルとの間で複数回に亘る協議・交渉を行い、本取引の実行の是非及び取引条件の妥当性等に関して、慎重に検討を行ってきたとのことです。
具体的には、本特別委員会は、2026年3月31日に、ベインキャピタルに対し、本取引の目的・背景、本取引の条件、本取引後の対象者の経営方針・経営体制等に関して書面による質問事項を送付し、同年4月14日にベインキャピタルから当該質問事項について書面による回答を受け、当該回答を踏まえて、本特別委員会は、同月27日に、本特別委員会においてベインキャピタルに対するインタビューを実施し、本取引を提案するに至った検討過程、本取引の実行後に想定している施策の内容、本取引によって見込まれるシナジー・ディスシナジー、その他の影響の内容及び程度を確認したとのことです。また、本特別委員会は、2026年4月15日に、権藤氏に対し、本取引の目的・背景、本取引の条件、本取引後の対象者の経営方針等に関して書面による質問事項を送付し、同月18日に権藤氏から当該質問事項について書面による回答を受け、当該回答を踏まえて、同月22日に、本特別委員会において権藤氏に対するインタビューを実施した上、さらに同月27日に当該インタビュー結果を踏まえ書面による質問事項を送付し、同月29日に権藤氏から当該質問事項について書面による回答を受け、本取引を提案するに至った検討過程、本取引の実行後に想定している施策の内容、本取引によって見込まれるシナジー・ディスシナジー、その他の影響の内容及び程度を確認したとのことです。さらに、本特別委員会は、2026年4月15日に、対象者に対し、本取引の目的・背景、本取引後の対象者の経営方針等に関して書面による質問事項を送付し、同年4月30日に対象者から当該質問事項について書面による回答を受け、当該回答を踏まえて、同年5月8日に、本特別委員会において対象者に対するインタビューを実施し、対象者としての本取引の目的や意義、本取引によって創出が見込まれるシナジー効果を確認いたしました。その上で、対象者は、本取引が対象者の企業価値の向上に資するか否かについての議論及び検討を行ったとのことです。
加えて、本特別委員会は、対象者より、ベインキャピタルに対して提示する本事業計画(下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「① 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」において定義します。)の内容、重要な前提条件及び作成経緯等について説明を受け、その合理性について確認の上、2026年4月15日開催の本特別委員会において承認したとのことです。また、対象者は、2026年4月中旬から同年8月下旬にかけてベインキャピタルによる対象者に関するデュー・ディリジェンスを受け入れたとのことです。
本公開買付価格については、上記と並行して、対象者は、2026年5月26日にベインキャピタルから、本公開買付価格を600円とする提案を受けて以降、ベインキャピタルとの間で、協議・交渉を重ねてきたとのことです。
具体的には、対象者は、2026年5月26日に、ベインキャピタルより、600円(提案実施日の前営業日である同月25日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値735円に対して18.37%のディスカウント、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値619円に対して3.07%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値566円に対して6.01%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値547円に対して9.69%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格とする旨の初回の価格提案書の提出を受けたとのことです。これに対し、本特別委員会は、同月27日に、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないとの懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請したとのことです。その後、対象者は、2026年6月2日に、ベインキャピタルより、660円(提案実施日の前営業日である同月1日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値790円に対して16.46%のディスカウント、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値669円に対して1.35%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値579円に対して13.99%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値555円に対して18.92%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格とする旨の第2回目の価格提案書の提出を受けたとのことです。これに対し、本特別委員会は、同月3日に、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請したとのことです。その後、対象者は、2026年6月25日に、ベインキャピタルより、730円(提案実施日の前営業日である同月24日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値812円に対して10.10%のディスカウント、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値807円に対して9.54%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値658円に対して10.94%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値602円に対して21.26%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格とする旨の第3回目の価格提案書の提出を受けたとのことです。これに対し、本特別委員会は、同日に、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請したとのことです。その後、対象者は、2026年6月29日に、ベインキャピタルより、790円(提案実施日の前営業日である同月26日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値806円に対して1.99%のディスカウント、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値814円に対して2.95%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値667円に対して18.44%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値607円に対して30.15%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格とする旨の第4回目の価格提案書の提出を受けたとのことです。これに対し、本特別委員会は、同日に、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請したとのことです。その後、対象者は、2026年6月30日に、ベインキャピタルより、800円(提案実施日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値788円に対して1.52%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値827円に対して3.26%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値675円に対して18.52%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値611円に対して30.93%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格とする旨の第5回目の価格提案書の提出を受けたとのことです。これに対し、本特別委員会は、同日に、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請したとのことです。その後、対象者は、2026年7月1日に、ベインキャピタルより、引き続き800円(提案実施日の前営業日である2026年6月30日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値788円に対して1.52%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値827円に対して3.26%のディスカウント、過去3ヶ月間の終値の単純平均値675円に対して18.52%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値611円に対して30.93%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格とする旨の第6回目の価格提案書の提出を受けたとのことです。これに対し、本特別委員会は、同日に、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、足元の株価水準や同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることから、本取引を通じて対象者の企業価値向上が見込めないこと及び本取引成立の蓋然性への懸念があることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年8月3日に、ベインキャピタルより、引き続き800円(提案実施日の前営業日である同年7月31日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値716円に対して11.73%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値791円に対して1.14%のプレミアム、過去3ヶ月間の終値の単純平均値764円に対して4.71%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値656円に対して21.95%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格とする旨の第7回目の価格提案書を受領したとのことです。これに対し、本特別委員会は、同年8月4日に、対象者の一般株主の利益に配慮したものとは到底いえず、同種の過去事例におけるプレミアム水準等に照らしても大きく過小評価されていることを理由として、本公開買付価格の再検討を要請したとのことです。その後、対象者は同月27日に、ベインキャピタルより、820円(提案実施日の前営業日である同月26日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値675円に対して21.48%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値716円に対して14.53%のプレミアム、過去3ヶ月間の終値の単純平均値778円に対して5.40%のプレミアム、過去6ヶ月間の終値の単純平均値679円に対して20.77%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格の最終提案とする旨の第8回目の価格提案書を受領したとのことです。これに対し、本特別委員会は、更なる価格の引上げを企図して、同月28日開催の特別委員会の冒頭において、本特別委員会のベインキャピタルからの独立性を損なわないよう、決議に関与しない態様でのベインキャピタルの出席を認め、直接、本公開買付価格の引上げを求めて交渉を行ったところ、ベインキャピタルは、820円という価格は、デュー・ディリジェンスを含め多面的な角度から度重なる検討を行った結果、提示できる最大限の価格であり、これ以上の引上げは不可能である旨回答したとのことです。
対象者は、当該提案の妥当性を本特別委員会に確認するほか、みずほ証券による株式価値算定の試算結果等も踏まえて慎重に検討を行い、2026年8月28日、当該提案を応諾したとのことです。
Ⅲ.判断内容
以上の経緯の下、対象者は、みずほ証券から受けた財務的見地からの助言及び2026年8月31日付で提出を受けた株式価値算定書(以下「本株式価値算定書」といいます。)の内容、並びに日比谷パーク法律事務所から受けた本公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留意点についての法的助言を踏まえつつ、本特別委員会から提出を受けた2026年9月1日付の答申書(以下「本答申書」といいます。)の内容を最大限に尊重しながら、本取引により対象者の企業価値向上を図ることができるか、本公開買付価格を含む本取引に関する諸条件は妥当なものか、本取引に係る手続の公正性が確保されているか等の観点から慎重に協議及び検討を行ったとのことです。
その結果、対象者は、以下の点等を踏まえると、本取引は対象者の企業価値の向上に資するものであると判断するに至ったとのことです。
対象者は、1975年の設立以来、産業機器、医療機器、デジタル家電、航空宇宙、及び車載機器と多くの組込みシステムのソフトウェア開発で実績を重ねてきたとのことです。そうした実績に基づく対象者の強みの一つはOS技術であり、独自OSであるeMCOS®は世界でも最も進んだマルチカーネルやユニカーネル(注1)というOS技術を導入しているとのことです。また、その知見を活かし、特定顧客向けのプラットフォーム開発も数多く手がけており、AUTOSARやROS(注2)などの業界標準技術の仕様策定活動への参画と併せ、関連する技術を用いたプラットフォーム開発も多数行っているとのことです。これらの実績と技術知見は、昨今のSDxによるモノづくりに必要不可欠な要素であり、OSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見は対象者の大きなアドバンテージと考えているとのことです。特に、その先端を行くSDV(Software Defined Vehicle)の開発において、対象者には大きな期待が寄せられていると考えているとのことです。近年、ネットワーク技術、クラウドコンピューティングの普及、さらにはAI技術の進化により、サイバー空間がさらに進化しつつあると考えているとのことです。コンピューティング技術がより社会に貢献するには、サイバーの空間をフィジカルな物理の空間と融合していくことが必要であり、このフィジカル空間のコンピューティングは、従来、組込みシステムと呼ばれた領域であることから、対象者が長年技術を蓄積して来た技術領域であるとのことです。今後、益々サイバーとフィジカルを繋いだサイバーフィジカル社会が普及していくことが想定される中、対象者は、フルスタックエンジニアリングを提供する新時代のOSベンダーとして、社会の持続的な発展に貢献していくとのことです。他方で、コンピュータ技術の進歩は著しく、最新技術への対応の遅れは、ソフトウェア製品の陳腐化につながるとのことです。その為、新規に開発したソフトウェア製品であっても、その直後から、機能拡充やバージョンアップのためのリビジョンアップ作業が必要となるとのことです。こうした技術革新への対応には一定規模の継続した開発投資が必要になることに加え、技術革新に対応しうる技術者の確保、また世界マーケットに対象者製品を販売していくための営業部門・管理部門等の優秀な人材を確保する必要があるとのことです。このような状況であることから、今後市場の変化に柔軟に対応しながら事業規模を拡大できる組織作りと成長に向けた事業運営体制・ガバナンス体制の構築を進めていくことが重要であると考えているとのことです。一方で、対象者は、上場会社として市場の期待に応えるべく株価を意識した上での短期的な収益の獲得を意識した事業運営を行う必要があると認識しているとのことです。
(注1) ユニカーネルとは、カーネルを含むOS側で行う処理の一部をアプリケーション側で実行することが可能な仕組みとのことです。これにより、カーネルがシンプルで高速な特性を持つことが可能となるとのことです。
(注2) ROS(Robot Operating System)とは、ロボットのソフトウェア開発を効率化するオープンソースプラットフォームで、すでに自動運転や産業用ロボット、サービスロボット、ドローン開発など、多くの分野で活用されているとのことです。
このような中で、対象者は、ベインキャピタルから、本取引の協議・交渉の過程において、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、「豊富な投資経験に基づくハンズオン経営支援」、「長期の成長に向けた既存経営陣を支える人材及び経営基盤の強化」及び「M&Aにおける非連続な成長の実現」といった施策を想定しているとのことであり、対象者としても、いずれの施策も現在の対象者の事業環境・経営方針との親和性が高く、経営陣、従業員、関係者が目指すべき方向性として共感できること、また、上記施策の実施が中長期の企業価値向上の実現に繋がること等から慎重に検討した結果、対象者としても今後の成長を考えたときに積極的に推進していくべきであるとの考えに至っているとのことです。
しかしながら、かかる施策は中長期的に見れば対象者の成長及び収益拡大につながる施策であったとしても、その推進段階においては、相応の時間と各種先行投資が必要であり、短期的には利益水準の低下、キャッシュ・フローやROEなど、各種経営指標の悪化を招く可能性があると考えているとのことです。そのため、対象者が上場を維持したままこれらの施策を実施した場合、短期的には株価の下落や配当の減少、ROEの減少などにより、対象者の既存株主の皆様の利益を損なう可能性があると考えられるため、対象者が上場を維持したままこれらの施策を実施することは困難であると考えているとのことです。一方で、本取引により、対象者株式を非公開化することで、ベインキャピタルからの提案にあるような施策を中長期的な目線で実行することが可能となり、結果的に本取引の実行が対象者グループの企業価値向上の観点からもメリットがあると考えているとのことです。加えて、対象者株式の非公開化により、対象者株式の上場を維持するために必要となるコストの削減及びその他の経営負担も軽減されることから、より一層、事業成長への経営資源の集中を図ることも可能になると考えているとのことです。
なお、一般論として、株式の非公開化に伴うデメリットとしては、①資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなること、②非公開化に伴い知名度や社会的信用の向上といった上場企業として享受してきたメリットが享受できなくなることが挙げられるとのことです。もっとも、①の点に関しては、対象者の現在の財務状況を鑑みると当面の間エクイティ・ファイナンスの活用による資金調達の必要性は見込まれていないこと、金融機関と良好な関係を築けていることから間接金融を通じた適時適切な資金調達が可能であることが想定されることから、非公開化による資金調達面でのデメリットは限定的と考えているとのことです。また、②の点に関しても、従業員の採用及びリテンションという観点においては、本取引を通じて実現できる対象者の将来的な成長や発展の具体的なイメージを丁寧に説明することで、採用活動やリテンションへの好影響が期待できると考えているとのことです。また、取引先をはじめとするステークホルダーとの関係性という観点においては、これまでの対象者グループの事業活動を通じて信頼関係を構築し、知名度を獲得してきたものと考えており、対象者株式の非公開化に伴い失われるものではないと考えていることから、非公開化による影響は限定的と考えているとのことです。さらに、対象者は、本取引の結果、実質的にベインキャピタルの傘下に入ることとなりますが、本取引が継続取引の解除条件となる一部契約を含め、対象者の技術に代替性がないと考えられることから、本取引により対象者の既存の取引先との関係に影響が生じることは想定されないと考えているとのことです。
以上を踏まえ、対象者取締役会は、対象者株式の非公開化のメリットは、そのデメリットを上回り、本公開買付けを含む本取引により対象者株式を非公開化することが、対象者の企業価値の向上に資するものと判断したとのことです。
また、対象者は、本公開買付価格(820円)及び本公開買付けに係るその他の諸条件は以下の点から妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断しているとのことです。
(a)本公開買付価格が、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「① 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されているみずほ証券による本株式価値算定書における対象者株式の株式価値算定結果のうち、市場株価基準法①及び類似企業比較法による算定結果のレンジの上限値を超える金額であり、また、市場株価基準法②及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)による算定結果のレンジの中央値を超える金額であること。
(b)本公開買付価格が、一部報道機関により対象者株式の非公開化が検討されているとの憶測報道があった日(2026年8月28日)の前営業日である2026年8月27日を基準日として、同日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値685円に対して19.71%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値713円に対して15.01%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値779円に対して5.26%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値680円に対して20.59%のプレミアムをそれぞれ加えた価格であり、経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表した2019年6月28日から2026年8月28日までに公表された事例(ディスカウントTOB、憶測報道がなされた案件、未完了案件、不成立案件は除く)108件におけるプレミアムの中央値(公表日の前営業日を基準日として、公表日の前営業日の終値に対するプレミアム並びに同日までの過去1ヶ月間、同過去3ヶ月間及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値におけるそれぞれのプレミアムの中央値が、42.5%、45.6%、47.2%及び49.3%)と比較すると、低い水準といわざるを得ないが、本答申書に記載のとおり、判例上、プレミアム水準は、公正性担保措置が機能しなかった場合の考慮要素の一つという位置づけであり、これが唯一の判断基準ではなく、①本公開買付価格は独立当事者間の交渉を経て合意された価格であること、②本公開買付価格は、みずほ証券による株価算定において、(ⅰ)市場株価基準法①の算定結果のレンジの上限値を超過していること、(ⅱ)市場株価基準法②の算定結果のレンジの中央値を超過していること、(ⅲ)類似企業比較法の算定結果のレンジの上限値を大幅に超過していること、(ⅳ)DCF法の算定結果のレンジの中央値を大きく超え、上限値に近いことからすると、対象者の本源的価値を十分に反映した価格であること、③元々PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回るような割安の銘柄がMBOを実施する場合、プレミアム水準はそれだけ大きくなるが、PBRが2倍を超える会社がMBOを実施する場合、既に株式市場において企業価値が高く評価されているため、公開買付け案件におけるプレミアム水準は相対的に低くなるところ、対象者株価は、直近3ヶ月以上にわたり、PBR2倍を越える水準にあったことを踏まえると、本公開買付価格に対して付されたプレミアムについても、対象者株式のかかる特性を踏まえ、一定のプレミアム水準にあるといえること、④プレミアム水準が低いMBO事例は他にも複数存在すること、⑤本公開買付けでは、強圧性の排除及びマジョリティ・オブ・マイノリティ条件(Majority of Minority)を上回る買付予定数の下限の設定がなされているなど、価格の公正性を担保する措置が講じられていること、⑥本取引を実行する意義は対象者にとって極めて大きいこと、⑦2026年5月1日までの1年間の対象者の株価は概ね500円から600円の間で推移していたものの、同日を境に急激に株価が上昇し、同年6月9日に年初来高値の1,004円を付けて同月10日以降急激に下落し、同年7月10日を境にもう一段下落し、同年8月中旬に入ってからは漸減傾向にあったにもかかわらず、ベインキャピタルから本公開買付価格の最終提案があった同月27日の翌日である同月28日は、一部報道機関によって対象者株式の非公開化が検討されているとの憶測報道がなされた同日15時より前の、同日午前中の段階でストップ高となっており、このような株価の動きの材料となるようなコーポレートアクションや開示は特段なされていないことからすれば、同年5月1日以降の対象者株価の動きは不自然であること、という事情を総合的に考慮すると、近時のMBO事例のプレミアム水準と比較して本公開買付価格のプレミアムが低い水準であることのみをもって本公開買付価格の妥当性は否定されるものではなく、むしろ、上記①~⑦の各事情を総合的に勘案すれば、本公開買付価格は公正なものであって、本公開買付けは、対象者の一般株主に対して合理的な売却機会を提供するものであると評価できること。
(c)本公開買付価格が、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の本公開買付けの公正性を担保するための措置が採られた上で決定された価格であること。
(d)本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会から取得した本答申書においても、妥当であると認められると判断されていること。
以上より、対象者は、2026年9月1日開催の対象者取締役会において、対象者の意見として、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。なお、かかる対象者取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及び本スクイーズアウト手続を実施することにより対象者株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものとのことです。
上記取締役会決議の詳細は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員の承認」をご参照ください。
④【公開買付け後の経営方針】
ベインキャピタルは、本公開買付け後の経営方針について、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、本取引により対象者株式を非公開化した後には、過去の投資実績の経験等を踏まえ、対象者に対して、豊富な投資経験に基づくハンズオン経営支援、長期の成長に向けた既存経営陣を支える人材及び経営基盤の強化、M&Aにおける非連続な成長の実現を通じて、対象者の企業価値の最大化を実現するための施策を支援していく予定です。
本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当し、権藤氏は、本公開買付け成立後も引き続き対象者の事業成長に向けて経営全般に関わっていく予定です。なお、公開買付者は、2026年9月1日付で、権藤氏との間で本応募契約(権藤氏)を締結し、本再出資を行うことに合意しております。
ベインキャピタルは、本取引成立後における対象者の経営方針として、対象者に取締役を派遣することを検討しておりますが、現在の経営体制を原則維持することを予定しており、現経営陣に引き続き対象者グループの運営に主導的な役割を果たしてもらうことを想定しております。外部人材の招聘の要否については、対象者の現経営陣と協議の上、今後の対象者の成長に資すると判断する場合には、ベインキャピタルのネットワークを活用して適切な人材を紹介することを想定しております。その他の経営体制、経営方針等については現時点で決定・想定しているものはなく、本公開買付けの成立後に、公開買付者及び対象者との間で協議・検討していく予定です。
また、公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としているところ、上記「(1)公開買付けの目的の概要」及び下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、本取引の一環として、本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
(3)【公開買付けの公正性を担保するための措置】
公開買付者及び対象者は、本公開買付けがいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当する本取引の一環として行われるものであり、構造的な利益相反の問題が存在すること等を踏まえ、本公開買付価格の公正性の担保、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反の回避の観点から、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保するため、以下の措置を実施いたしました。なお、以下の記載のうち、対象者において実施した措置に関する記載については、対象者から受けた説明に基づくものです。
① 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
対象者プレスリリースによれば、対象者は、対象者及び公開買付者らのいずれからも独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、みずほ証券に対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、2026年8月31日付で、本株式価値算定書を取得したとのことです。なお、みずほ証券は、対象者及び公開買付者らのいずれの関連当事者にも該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。みずほ証券のグループ企業である株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」といいます。)は、ベインキャピタルに対して通常の銀行取引の一環として融資取引等を実施しておりますが、みずほ証券は法第36条及び金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)第70条の4に従い、みずほ証券及びみずほ銀行の間に情報隔壁措置等の適切な利益相反管理体制を構築し、かつ実施しており、みずほ銀行の貸付人の地位とは独立した立場で対象者の株式価値算定を行っているとのことです。本特別委員会及び対象者は、みずほ証券の過去の同種事案の算定機関としての実績に加え、みずほ証券とみずほ銀行との間において適切な弊害防止措置が講じられていること等に鑑み、本取引におけるファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として職務を行うにあたり十分な独立性が確保されており、対象者がみずほ証券に対して対象者株式の株式価値算定を依頼することに関し、特段の問題はないと判断しているとのことです。また、本取引に係るみずほ証券に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれておりますが、対象者は、同種の取引における一般的な実務慣行も勘案すれば、本公開買付けの完了を条件に支払われる成功報酬が含まれることをもって独立性が否定されるわけではないと判断の上、上記の報酬体系によりみずほ証券を対象者の独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任しているとのことです。
なお、対象者は、本取引に際して実施されている他の本公開買付価格の公正性を担保するための措置並びに利益相反を回避するための措置(具体的な内容については、下記「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」乃至「⑥ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保」をご参照ください。)を踏まえると、対象者の一般株主の利益には十分な配慮がなされていると考え、みずほ証券から本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。
なお、本特別委員会は、第1回特別委員会において、対象者及び公開買付者ら並びに本取引の成否からの独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、みずほ証券を対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として承認しているとのことです。
みずほ証券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、対象者が継続企業であるとの前提の下、対象者株式について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、対象者株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから市場株価基準法を、対象者と比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、対象者の将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにDCF法をそれぞれ算定手法として採用し、対象者の株式価値の算定を行っているとのことです。
みずほ証券によれば、上記の各手法に基づいて算定された対象者株式1株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりとのことです。
市場株価基準法①:680円から779円
市場株価基準法②:682円から935円
類似企業比較法 :506円から637円
DCF法 :558円から892円
市場株価基準法①では、本公開買付けの憶測報道(2026年8月28日)があった日の前営業日である2026年8月27日を算定基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の基準日終値685円、直近1ヶ月間の終値単純平均値713円、直近3ヶ月間の終値単純平均値779円及び直近6ヶ月間の終値単純平均値680円を基に、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を680円から779円までと算定しているとのことです。
市場株価基準法②では、本公開買付けに対する意見表明に係る対象者取締役会決議日の前営業日である2026年8月31日を算定基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の基準日終値935円、直近1ヶ月間の終値単純平均値726円、直近3ヶ月間の終値単純平均値783円及び直近6ヶ月間の終値単純平均値682円を基に、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を682円から935円までと算定しているとのことです。
類似企業比較法では、完全には類似していないものの、対象者と比較的類似する事業を営むと想定される上場会社として、イノテック株式会社、株式会社ゼネテック、東海ソフト株式会社を選定した上で、企業価値に対するEBITDAの倍率を用いて、対象者株式の株式価値を計算し、対象者株式1株当たりの株式価値の範囲を506円から637円までと算定しているとのことです。
DCF法では、対象者が足元の収益環境及び対象者の業績等を踏まえて現時点で合理的に予測可能な期間を対象期間として作成した2026年12月期から2030年12月期までの5期分の事業計画(以下「本事業計画」といいます。)における財務予測、直近までの業績動向、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が2026年12月期第3四半期以降に生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を算定し、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を558円から892円までと算定しているとのことです。割引率は加重平均資本コストとし、8.6%~9.6%を採用しているとのことです。なお、割引率にサイズ・リスクプレミアム等、追加的なリスクプレミアムは考慮していないとのことです。また、継続価値の算定にあたっては、永久成長法及びEXITマルチプル法を採用し、永久成長法では永久成長率について、外部環境等を総合的に勘案した上で1.0%~3.0%、EXITマルチプル法では企業価値に対するEBITDAの倍率を業界各社の水準等を踏まえ、5.5倍~6.5倍とし、継続価値の範囲を6,797百万円から13,336百万円までと算定しているとのことです。なお、非事業用資産として、余剰現預金(対象者の現預金から、過去の資金繰り実績等を総合的に考慮し推計した事業用現預金を控除して算出しているとのことです。)を株式価値算定に重要な影響を及ぼすものとして計上しているとのことです。
みずほ証券がDCF法の算定の前提とした対象者作成の事業計画に基づく財務予測は以下のとおりとのことです。当該財務予測には、対前年度比較で利益、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的には、(ⅰ)2026年12月期において2025年12月期対比で組込みソフトウェア事業の組込みソフトウェア製品の販売増に伴い売上高が増加し、それにより運転資本が増加することでフリー・キャッシュ・フローが大幅に減少することが見込まれているとのことです。その後、2027年12月期においては売上高が微増に留まることから運転資本はほぼ横ばいとなり、フリー・キャッシュ・フローが2026年12月期(6ヶ月)78百万円から2027年12月期871百万円に大幅改善、(ⅱ)2028年12月期において既存オフィスを始めとした事業運営上必要と想定される設備に関する各種投資の実行に伴いフリー・キャッシュ・フローが2027年12月期871百万円から2028年12月期(51)百万円に大幅減少、(ⅲ)2029年12月期においては、2028年12月期の一過性の設備投資による影響が無くなることからフリー・キャッシュ・フローが2028年12月期(51)百万円から2029年12月期700百万円に大幅増加、(ⅳ)2028年12月期までに2029年12月期以降の成長実現の観点から高度人材の雇用等を行うことからコストが増加し、2028年12月期の営業利益が981百万円となり、2029年12月期に1,292百万円となることから営業利益が大幅に増益することが見込まれているとのことです。
なお、本事業計画には、2025年4月30日に策定した対象者中期経営計画における計画値から大幅に異なる事業年度が含まれているとのことです。具体的には、対象者中期経営計画において、2027年12月期の売上高は15,000百万円、営業利益は1,500百万円、2030年12月期の売上高は25,000百万円を計画していたところ、本事業計画において、2027年12月期の売上高は14,625百万円、営業利益は1,085百万円、2030年12月期の売上高は18,675百万円を計画しており、2027年12月期の営業利益の大幅な減益及び2030年12月期の売上高の大幅な減収が想定されているとのことです。これは、対象者中期経営計画においては、インオーガニック(他社との提携・他社の買収等による手法)な成長を含めた計画値となっているところ、本事業計画においては現時点で実現が不透明であるインオーガニックな成長を含めていないことが主な要因となっているとのことです。加えて、対象者中期経営計画の策定時点から本事業計画の策定時点までの間に人件費をはじめとした諸コストが高騰しており、将来の見込みを見直したことも、営業利益の大幅な減益の一要因となっているとのことです。
また、本事業計画は、本取引の取引条件の妥当性を検討することを目的として、足元の組込みソフトウェア関連事業の堅調な需要動向等、対象者を取り巻く事業環境や収益状況等を踏まえて作成したものであり、公開買付者、ベインキャピタル、権藤氏、上山氏、山田氏、長谷川氏、佐藤氏、辻氏及び中井戸氏はその作成過程に一切関与していないとのことです。本事業計画については、本特別委員会が、その内容及び作成経緯等について対象者との間で質疑応答を行い、対象者の一般株主の利益に照らして不合理な点がないことを確認しているとのことです。
また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることは困難であるため、本事業計画における財務予測には加味されておらず、これを算定の基礎としたみずほ証券による算定にも盛り込まれていないとのことです。
(単位:百万円) |
| 2026年12月期 (6ヶ月) | 2027年12月期 | 2028年12月期 | 2029年12月期 | 2030年12月期 |
売上高 | 8,448 | 14,625 | 15,329 | 17,017 | 18,675 |
営業利益 | 940 | 1,085 | 981 | 1,292 | 1,613 |
EBITDA | 1,052 | 1,242 | 1,136 | 1,590 | 1,860 |
フリー・キャッシュ・フロー | 78 | 871 | (51) | 700 | 864 |
(注) みずほ証券は、対象者株式の株式価値の算定に際し、対象者から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていないとのことです。また、対象者の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。加えて、対象者の財務予測に関する情報については、対象者の経営陣による現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としているとのことです。
② 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本取引に係る対象者取締役会の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定の過程における恣意性を排除し、その公正性を担保することを目的として、対象者及び公開買付者らから独立した法務アドバイザーとして日比谷パーク法律事務所を選任し、その後、本取引において手続の公正性を確保するために講じるべき措置、本取引の諸手続、並びに本取引に係る対象者取締役会の意思決定の方法及び過程その他の本公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留意点に関する法的助言を受けているとのことです。
なお、日比谷パーク法律事務所は、対象者及び公開買付者らのいずれの関連当事者にも該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有していないとのことです。また、日比谷パーク法律事務所の報酬は、時間単位報酬のみとしており、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていないとのことです。また、本特別委員会は、第1回特別委員会において、対象者及び公開買付者ら並びに本取引の成否からの独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、日比谷パーク法律事務所を対象者の法務アドバイザーとして承認しているとのことです。
③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得
ⅰ.特別委員会の設置の経緯
上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、対象者は、本取引がいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われるものであり、構造的な利益相反の問題が存在すること等を踏まえ、本取引に係る対象者取締役会の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定の過程における恣意性を排除し、その公正性を担保することを目的として、2026年3月27日開催の対象者取締役会において、対象者の社外取締役兼独立役員である日高雄三郎氏(監査等委員・元公認会計士)及び社外取締役である若林宏之氏(監査等委員)並びに社外有識者である三浦亮太氏(三浦法律事務所・弁護士)の3名から構成される本特別委員会を設置する旨決議したとのことです。なお、対象者の社外取締役兼独立役員である中井戸氏は、ベインキャピタルとの間で、本取引以前から、対象者が属する業界に関して意見交換をしている関係にあることから、対象者の一般株主との利益相反の疑いを回避し、本特別委員会における独立性を確保する観点から、委員に選任することは適当ではないと考え、中井戸氏を本特別委員会の委員として選任していないとのことです。加えて、対象者は、日比谷パーク法律事務所から三浦亮太氏の紹介を受け、三浦亮太氏が長年に亘りM&A取引に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験及び知見を有する社外有識者として、本特別委員会の委員に相応しい人物であると考え、委員に選任したとのことです。本特別委員会の委員は、設置当初から変更していないとのことです。また、本特別委員会の委員の報酬は、その職務の対価として、答申内容にかかわらず支払われる報酬のみとしており、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていないとのことです。上記3名は、公開買付者ら、対象者、本応募合意株主及び本不応募合意株主並びに本取引の成否からの独立性を有しており、また、本取引の成否に関し、対象者の一般株主とは異なる重要な利害関係を有していないとのことです。また、本特別委員会は日高雄三郎氏を委員長として選任しているとのことです。
そして、対象者は、同取締役会において、本特別委員会に対し、(ⅰ)本取引が対象者の企業価値の向上に資するものであるか否か、(ⅱ)本取引の対価の水準、本取引の方法及び本取引の対価の種類その他の本取引の条件が公正・妥当であるか否か、(ⅲ)本取引の条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられているかどうか、並びに(ⅳ)本取引の決定が対象者の一般株主にとって公正なものであるか否かを踏まえて、取締役会が本公開買付けについて賛同するべきか否か、また、対象者株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するべきか否か(以下、総称して「本諮問事項」といいます。)について諮問する旨を決議しているとのことです。なお、対象者は、当該決議に際し、(a)対象者取締役会は本取引に関する意思決定を行うに際して、本特別委員会の意見を最大限尊重し、本特別委員会が本取引の取引条件について妥当でないと判断した場合には、当該取引条件による本取引に賛同しないこと、(b)本特別委員会が対象者のプロジェクトチームに対して、必要な助言を行うことができること、(c)本特別委員会が公開買付者との対象事項に関する協議及び交渉に関して、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、随時、意見を述べ、対象者取締役会に対して勧告や要請を行うことができること、及び本特別委員会が必要に応じ公開買付者との対象事項に関する協議及び交渉を直接行うことができること、(d)対象者のプロジェクトチーム及び外部専門家等に対し、対象事項に関する進捗、検討状況その他の事項の報告及び情報提供を随時求めることができること、並びに(e)本特別委員会がその役割を果たすために必要な範囲で、自らのための外部専門家等を対象者の費用負担により選任する権限、及び、対象者の外部専門家等が十分な専門性を有しており、独立性にも問題がない等、本特別委員会として対象者の外部専門家等を信頼して専門的助言を求めることができると判断した場合には、対象者の外部専門家等に対して専門的助言を求めることができることを、併せて決議しているとのことです。
ⅱ.特別委員会における検討の経緯
本特別委員会は、2026年4月8日から同年8月31日まで合計20回に亘って開催されたほか、会日外においても電子メール等を通じて報告・情報共有、審議及び意思決定を行い、本諮問事項について、慎重に検討及び協議を行ったとのことです。具体的には、本特別委員会は、まず、2026年4月8日、公開買付者ら及び対象者並びに本取引の成否からの独立性及び専門性に問題ないことを確認の上、対象者がファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券を、法務アドバイザーとして日比谷パーク法律事務所を選任することをそれぞれ承認したとのことです。その上で、本特別委員会は、日比谷パーク法律事務所から、特別委員会の設置が求められる背景、特別委員会の役割等についての説明を受け、本取引に関する意思決定の過程、方法その他の本取引に関する意思決定にあたっての留意事項等についての法的助言を受け、本取引において手続の公正性を確保するために講じるべき措置について検討を行ったとのことです。
また、本特別委員会は、ベインキャピタル及び対象者より提出された各検討資料その他必要な情報・資料等の収集及び検討を行うとともに、ベインキャピタル及び権藤氏に対して、本取引の目的・背景、本取引の条件、本取引後の対象者の経営方針等に関して書面による質問事項を送付し、それぞれ書面による回答を受けた上で、みずほ証券及び日比谷パーク法律事務所とともに、ベインキャピタル及び権藤氏それぞれに対しインタビューを行い、本取引を提案するに至った検討過程、本取引の実行後に想定している施策の内容、本取引によって見込まれるシナジー・ディスシナジー、その他の影響の内容及び程度について確認したとのことです。さらに、本特別委員会は、対象者に対して、本取引の目的・背景、本取引後の対象者の経営方針等に関して書面による質問事項を送付し、書面による回答を受けた上で、みずほ証券及び日比谷パーク法律事務所とともに、対象者に対しインタビューを行い、対象者としての本取引の目的や意義、本取引によって創出が見込まれるシナジー効果について確認したとのことです。
また、本特別委員会は、対象者の取締役から本事業計画について説明を受け、2025年4月30日に策定した対象者中期経営計画における財務目標との比較において質疑応答を行った上で、本事業計画の内容、重要な前提条件及び作成経緯等の合理性について確認し、承認したとのことです。その上で、本特別委員会は、みずほ証券から本株式価値算定書について説明を受け、当該価値算定の前提等に関するヒアリング調査を行ったとのことです。
これらの内容を踏まえ、本特別委員会は、ベインキャピタルと対象者との間における本取引に係る協議・交渉について、対象者からその経緯及び内容等につき適時に報告を受けた上で、本特別委員会において協議し、本公開買付価格につき、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり交渉が行われ、公開買付者から本公開買付価格を1株当たり820円とする旨の提案を受けるに至るまで、対象者に複数回意見する等して、ベインキャピタルとの交渉過程に実質的に関与し、また、直接交渉を実施したとのことです。
ⅲ.特別委員会における判断内容
本特別委員会は、以上のような経緯の下、上記本諮問事項について慎重に検討・協議した結果、2026年9月1日に、対象者取締役会に対し、委員の過半数(委員3名中2名)の承認により、大要以下の内容の本答申書を提出しているとのことです。なお、委員である三浦亮太氏は、本取引の対価(本公開買付価格)に関しては、本公開買付けに応募するか否かについては対象者の株主の判断に委ねることが相当であるとして、下記「(a)答申内容」の「イ」及び「エ」に関し、本答申書における答申内容に反対したとのことです。ただし、同氏は、下記「(a)答申内容」の「ア」及び「ウ」に関しては、本答申書の答申内容に賛成しているとのことです。
(a)答申の内容
ア 本取引は対象者の企業価値向上に資するものであると認められる。
イ 本取引の対価の水準、本取引の方法及び本取引の対価の種類その他の本取引の条件は公正・妥当であると認められる。
ウ 本取引の条件の公正さを担保するための手続は、十分に講じられていると認められる。
エ 本取引は対象者の一般株主にとって公正なものであるから、対象者取締役会は、本公開買付けについて賛同するべきであり、また、対象者株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するべきである。
(b)答申の理由
ア 本取引が対象者の企業価値向上に資するかに対する意見
本特別委員会は、ベインキャピタル作成の2026年3月25日付本意向表明書、本特別委員会からの質問に対するベインキャピタルの書面回答、2026年4月27日に開催された第5回特別委員会にて実施したベインキャピタルによるその経営方針と成長戦略、本取引の意義及び想定するシナジー等に関する説明並びに本取引後の経営方針等に関する質疑応答、本特別委員会からの質問に対する権藤氏の書面回答、2026年4月22日に開催された第4回特別委員会にて実施した権藤氏によるその経営方針と成長戦略、本取引の意義及び想定するシナジー等に関する説明並びに本取引後の経営方針等に関する質疑応答を踏まえると、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、ベインキャピタルの本取引の意義に係る認識について、本特別委員会としても特段不合理な点は認められない。また、本特別委員会からの質問に対する対象者経営陣の書面回答並びに2026年5月8日に開催された第6回特別委員会にて実施した対象者経営陣による本取引の意義等に関する説明及び質疑応答を踏まえると、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、対象者の事業内容と経営環境・経営課題及び対象者の本取引の意義に係る認識について、本特別委員会としても首肯し得るものと思料する。
すなわち、本特別委員会は、対象者の事業内容と経営環境を踏まえ、コンピュータ技術の進歩は著しく、最新技術への対応の遅れは、ソフトウェア製品の陳腐化につながり、新規に開発したソフトウェア製品であっても、その直後からリビジョンアップ作業が必要となること、かかる技術革新への対応には一定規模の継続した開発投資が必要になること、技術革新に対応しうる技術者及び世界マーケットに対象者製品を販売していくための営業部門・管理部門等の優秀な人材を確保する必要があるものと認識している。
そうした中、対象者として慎重に検討を行った結果、ベインキャピタルのいずれの施策も現在の対象者の事業環境・経営方針との親和性が高く、経営陣、従業員、関係者が目指すべき方向性として共感できること、また、上記施策の実施が中長期の企業価値向上の実現に繋がること等から、対象者としても今後の成長を考えたときに積極的に推進していくべきであるとの考えに至ったことは、妥当と考える。
以上の点を総合的に考慮すると、本取引は対象者の企業価値向上に資するものであると認められる。
イ 本取引の条件が公正・妥当かに対する意見
下記ウの実効性のある公正性担保措置が講じられた上で、本特別委員会の実質的関与の下、対象者とベインキャピタルとの間で対等な交渉が行われたと評価できること、みずほ証券による対象者株式の株式価値算定の算定手法と結果に不合理な点がみられないこと、本公開買付価格は、みずほ証券による対象者株式の株式価値算定結果における市場株価基準法及び類似企業比較法による算定結果のレンジの上限値を超える金額であり、また、DCF法による算定結果のレンジの中央値を超える金額であること、本公開買付価格のプレミアムは、一部報道機関により対象者株式の非公開化が検討されているとの憶測報道があった日(2026年8月28日)の前営業日である同月27日を基準日として、同日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値685円に対して19.71%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値713円に対して15.01%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値779円に対して5.26%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値680円に対して20.59%のプレミアムとなっており、経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表した2019年6月28日から2026年8月28日までに公表された事例108件(ディスカウントTOB、憶測報道がなされた案件、未完了案件、不成立案件は除く)におけるプレミアムの中央値(公表日の前営業日を基準日として、公表日の前営業日の終値に対するプレミアム並びに同日までの過去1ヶ月間、同過去3ヶ月間及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値におけるそれぞれのプレミアムの中央値が、42.5%、45.6%、47.2%及び49.3%)と比較すると、低い水準といわざるを得ないが、判例上、プレミアム水準は、公正性担保措置が機能しなかった場合の考慮要素の一つという位置づけであり、これが唯一の判断基準ではなく、①本公開買付価格は独立当事者間の交渉を経て合意された価格であること、②対象者の本源的価値を十分に反映した価格であること、③対象者株価のPBR水準を踏まえると一定のプレミアム水準にあるといえること、④プレミアム水準が低いMBO事例は他にも複数存在すること、⑤本公開買付けでは強圧性の排除及びマジョリティ・オブ・マイノリティ条件(Majority of Minority)を上回る買付予定数の下限の設定がなされているなど、価格の公正性を担保する措置が講じられていること、⑥本取引を実行する意義は対象者にとって極めて大きいこと、⑦2026年5月1日以降の対象者株価の動きは不自然であること、という事情を総合的に考慮すると、近時のマネジメント・バイアウト(MBO)事例のプレミアム水準と比較して本公開買付価格のプレミアムが低い水準であることのみをもって本公開買付価格の妥当性は否定されるものではなく、むしろ、上記①~⑦の各事情を総合的に勘案すれば、本公開買付価格は公正なものであって、本公開買付けは、対象者の一般株主に対して合理的な売却機会を提供するものであると評価できること、本取引の買収の方法は、買収対価の種類も含め、妥当であると考えられること及び価格以外の本取引の取引条件において、対象者の一般株主の犠牲のもとに、公開買付者が不当に利益を得たという事実は認められず、当該条件の公正性・妥当性を害する事情は見当たらないことを総合的に勘案すると、本取引の対価の水準、本取引の方法及び本取引の対価の種類その他の本取引の条件は公正・妥当であると認められる。
ウ 本取引の条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられているかに対する意見
(ア)独立した特別委員会の設置及び答申書の取得
対象者は、本取引に関し、2026年3月25日にベインキャピタルから、法的拘束力のない本意向表明書を受領後、本公開買付けがマネジメント・バイアウト(MBO)のための本取引の一環として行われるものであり、構造的な利益相反の問題が存在すること、意思決定の過程における恣意性及び一般株主との間の利益相反のおそれを排除し、本取引の一般株主にとっての公正性及び透明性を担保することを目的として、日比谷パーク法律事務所の助言を踏まえ、2026年3月27日の取締役会決議により、本特別委員会を設置した。
本特別委員会の委員は、対象者の社外取締役兼独立役員である日高雄三郎(監査等委員・元公認会計士)及び社外取締役である若林宏之(監査等委員)並びに社外有識者である三浦亮太(三浦法律事務所・弁護士)の3名から構成され、いずれも公開買付者及び対象者から独立性を有している。また、本特別委員会には、本諮問事項に関する審議・検討をして答申を行う権限に加え、対象者のプロジェクトチームに対して必要な助言を行う権限、本取引に関する公開買付者との条件交渉に関与し又はこれを直接行う権限、対象者のプロジェクトチーム及び対象者の外部専門家から報告及び情報提供を受ける権限、対象者の外部専門家に対して専門的助言を求める権限、必要に応じて外部専門家を独自に選任し、助言を受ける権限が付与されており、対象者取締役会は、本公開買付けに対する賛否を含め、本特別委員会の判断内容を最大限尊重しなければならないとされている。さらに、本特別委員会の委員の報酬は、その職務の対価として、本答申書の内容にかかわらず支払われる報酬のみとしており、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていないことから、本取引の成否に関して独立性を有している。その上、本特別委員会は、下記のとおり、みずほ証券を対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関とすること、日比谷パーク法律事務所を対象者の法務アドバイザーとすることについて、承認している。したがって、本特別委員会は適時に適格性を有する者により構成され、適切な判断をすることが可能な設計とされていたと評価できる。
(イ)対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
対象者は、本公開買付価格の公正性及び妥当性を担保するため、公開買付者ら、対象者、本応募合意株主及び本不応募合意株主から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券を選任し、対象者株式の株式価値の算定、ベインキャピタルとの交渉方針に関する助言を含む財務的見地からの助言を受けるとともに、2026年8月31日付で本株式価値算定書を取得した。対象者がみずほ証券から取得した本株式価値算定書の概要については、上記「① 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」のとおりである。
なお、みずほ証券は、対象者及び公開買付者らのいずれの関連当事者にも該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有していない。みずほ証券のグループ企業であるみずほ銀行は、ベインキャピタルに対して通常の銀行取引の一環として融資取引等を実施しているものの、みずほ証券は法第36条及び内閣府令第70条の4に従い、みずほ証券及びみずほ銀行の間に情報隔壁措置等の適切な利益相反管理体制を構築し、かつ実施しており、みずほ銀行の貸付人の地位とは独立した立場で対象者の株式価値算定を行っているとのことである。本特別委員会及び対象者は、みずほ証券の過去の同種事案の算定機関としての実績に加え、みずほ証券とみずほ銀行との間において適切な弊害防止措置が講じられていること等に鑑み、本取引におけるファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として職務を行うにあたり十分な独立性が確保されており、対象者がみずほ証券に対して対象者株式の株式価値算定を依頼することに関し、特段の問題はないと判断した。
また、本取引に係るみずほ証券に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれているが、対象者は、同種の取引における一般的な実務慣行も勘案すれば、本公開買付けの完了を条件に支払われる成功報酬が含まれることをもって独立性が否定されるわけではないと判断の上、第1回特別委員会において、上記の報酬体系によりみずほ証券を対象者の独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として承認している。
(ウ)対象者における外部の独立した法律事務所からの助言
対象者は、本取引に係る対象者取締役会の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定の過程における恣意性を排除し、その公正性を担保することを目的として、対象者及び公開買付者らから独立した法務アドバイザーとして日比谷パーク法律事務所を選任し、その後、本取引において手続の公正性を確保するために講じるべき措置、本取引の諸手続、並びに本取引に係る対象者取締役会の意思決定の方法及び過程その他の本公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留意点に関する法的助言を受けている。
なお、日比谷パーク法律事務所は、対象者及び公開買付者らのいずれの関連当事者にも該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有していない。また、日比谷パーク法律事務所の報酬は、時間単位報酬のみとしており、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていない。また、本特別委員会は、第1回特別委員会において、対象者及び公開買付者ら並びに本取引の成否からの独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、日比谷パーク法律事務所を対象者の法務アドバイザーとして承認している。
(エ)対象者における独立した検討体制の構築
対象者は、公開買付者らから独立した立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を行う体制を対象者の社内に構築した。具体的には、対象者は、ベインキャピタルから2026年3月25日付本意向表明書を受領した後、本取引の検討(対象者株式の価値算定の基礎となる事業計画の作成を含む。)並びにベインキャピタルとの協議及び交渉を行うプロジェクトチームを設置し、そのメンバーは本取引に関する利害関係のない者のみ9名(常務取締役CBOの宇田氏及び従業員8名)で構成することとし、本書提出日に至るまでかかる取扱いを継続している。
なお、かかる対象者の検討体制(本取引の検討、交渉及び判断に関与する対象者の役職員の範囲及びその職務を含む。)は日比谷パーク法律事務所の助言を踏まえたものであり、本特別委員会は、独立性及び公正性の観点から問題がないことを承認している。
(オ)対象者における利害関係を有しない取締役全員(監査等委員である取締役を含む。)の承認
対象者は、みずほ証券から受けた財務的見地からの助言及び本株式価値算定書の内容、並びに日比谷パーク法律事務所から受けた本公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留意点についての法的助言を踏まえつつ、本特別委員会から提出を受けた本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本取引が対象者の企業価値向上に資するかどうか、本取引に関する諸条件は妥当なものか等について、慎重に協議及び検討を行うものと理解している。
なお、対象者の取締役全8名のうち、権藤氏は公開買付者及びベインキャピタルとともに本取引の検討に参画しており、かつ、本再出資を予定していることから、上山氏は、公開買付者との間で応募契約を締結するとともに、上山氏とその親族が保有する資産管理会社のビーオービーが公開買付者との間で不応募契約を締結していることから、また、中井戸氏はベインキャピタルとの間で、本取引以前から対象者が属する業界に関して意見交換をしている関係にあることから、利益相反のおそれに配慮し、これらの取締役は対象者取締役会における本公開買付けの意見表明に係る議案の審議及び決議には一切参加しておらず、また、本取引に関し、対象者の立場において公開買付者との協議及び交渉にも一切参加していない。
(カ)他の買収者による買収提案の機会を確保するための措置
対象者は、公開買付者との間で、本公開買付契約(下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」の「① 本公開買付契約」において定義します。以下同じです。)を締結する予定であり、本公開買付契約においては、対象者が対抗的買収提案者と接触等を行うことを一定程度制限する規定が定められているものの、対象者株式の非公開化を目的とする法的拘束力のある提案又は公開買付けとの関係で一定の例外も定められており、公開買付者以外の者による公開買付け等の機会が不当に制限されることがないよう、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを過度に制限するような合意は行っておらず、対抗的な買付け等の機会を妨げないよう配慮している。
加えて、公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」という。)を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、30営業日に設定しているとのことである。公開買付者は、公開買付期間を法定の最短期間より長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者株式について公開買付者以外の者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保することにより、本公開買付けの公正性を担保することを企図しているとのことである。
以上のとおり、いわゆる間接的なマーケット・チェックが実施され、本公開買付けの公正性の担保に配慮がなされている。
なお、本取引においては、いわゆる積極的なマーケット・チェックは実施されていないものの、情報管理の観点から積極的なマーケット・チェックを行うことは実務上容易ではなく、他の公正性担保措置が併せて講じられていることを踏まえると、積極的なマーケット・チェックが実施されていないことのみをもって、本公開買付けにおける公正性の担保が不十分であることにはならないと考える。
(キ)強圧性の排除
公開買付者は、下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、本公開買付けの決済の完了後速やかに、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を対象者に要請することを予定しており、対象者の株主に対して株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されない手法は採用しないこと、本株式併合をする際に、対象者の株主に対価として交付される金銭は本公開買付価格に当該各株主(公開買付者及び対象者を除く。)の所有する対象者株式の数を乗じた価格と同一になるように算定されることを明らかにしている。これにより、本取引においては、対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保するために、強圧性が生じないように配慮がなされているものと認められる。
(ク)マジョリティ・オブ・マイノリティ条件(Majority of Minority)を上回る買付予定数の下限の設定
本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を10,535,800株(所有割合:53.43%)と設定しており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(10,535,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことである。なお、本公開買付けにおいては、買付予定数の下限(10,535,800株、所有割合:53.43%)は、本基準株式数(19,719,740株)から本応募合意株式数(1,678,854株)及び本不応募合意株式数(2,610,720株)及び本応募合意株主が対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき所有する対象者の譲渡制限付株式(45,848株)を控除した株式数(15,384,318株)の過半数に相当する株式数(7,692,160株、所有割合:39.01%)に、本応募合意株式数(1,678,854株)及び本応募合意株主が対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき所有する対象者の譲渡制限付株式(45,848株)を加算した株式数(9,416,862株)を上回るもの、すなわち、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主の皆様が所有する対象者株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)」に相当する数を上回ることになる。公開買付者は、本公開買付けは、公開買付者と利害関係を有しない対象者の株主から過半数の賛同が得られない場合には成立せず、対象者の一般株主の皆様の意思を重視したものであると考えているとのことであり、本公開買付けの公正性を担保するものと認められる。
(ケ)情報開示の状況
本取引に関しては、対象者は対象者プレスリリースに基づく適時開示を実施し、意見表明報告書を関東財務局長に提出する予定であり、公開買付者も公開買付届出書を関東財務局長に提出する予定とのことである。かかる内容は、金融商品取引法、東京証券取引所の適時開示基準及び公正なM&Aの在り方に関する指針に準拠しており、各当事者は、それぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を得て適切な開示を行う予定とのことである。
また、対象者プレスリリース、意見表明報告書及び公開買付届出書のドラフトの内容について本特別委員会が確認したところ、上記各ドラフトは、本特別委員会に関する情報(委員の適格性、本特別委員会に付与された権限の内容、本特別委員会における検討経緯、公開買付者との取引条件の交渉過程への関与状況、本答申書の内容の概要、委員の報酬体系等に関する情報)、本株式価値算定書に関する情報(各算定方法に基づく株式価値算定の状況、第三者評価機関の重要な利害関係等に関する情報)、その他の情報(本取引を実施するに至ったプロセス、本取引を行うことを選択した背景・目的、本取引に関して利害関係を有する取締役等の取引条件の形成過程への関与の有無、取引条件等に関する協議・交渉の具体的な経緯等に関する情報)について、一般株主の適切な判断に資する充実した情報が分かりやすく開示されているものといえる。
そして、本特別委員会で議論された内容に照らし、これらの内容の適切性に疑義を生じさせる事項は見受けられなかった。
かかる状況に照らすと、対象者は、本取引の内容を含め、取引条件の妥当性等についての判断に資する重要な判断材料を、対象者の一般株主に対し適切に提供するものと認められる。
(コ)小括
以上からすれば、本取引において全体として有効に機能すると評価できる適切な公正性担保措置が講じられているものと認められ、本取引の条件の公正さを担保するための手続は、十分に講じられていると認められる。
エ 対象者取締役会が本公開買付けについて賛同するべきか、また、対象者株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するべきかに対する意見
上記ア~ウで検討してきたとおり、本取引の実施は対象者の企業価値の向上に資するものと認められ、対象者の一般株主の利益を図る観点から、取引条件の公正性・妥当性及び手続の公正性は認められることから、本取引は対象者の一般株主にとって公正なものであると認められる。このことを踏まえ、対象者取締役会は、本公開買付けについて賛同するべきであり、また、対象者株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するべきである。
④ 対象者における独立した検討体制の構築
対象者は、公開買付者らから独立した立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を行う体制を対象者の社内に構築したとのことです。具体的には、対象者は、本意向表明書を受領した後、本取引の検討(対象者株式の価値算定の基礎となる事業計画の作成を含みます。)並びにベインキャピタルとの協議及び交渉を行うプロジェクトチームを設置し、そのメンバーは本取引に関する利害関係のない者のみ9名(常務取締役CBOの宇田智之氏及び従業員8名)で構成することとし、本書提出日に至るまでかかる取扱いを継続しているとのことです。
なお、かかる対象者の検討体制(本取引の検討、交渉及び判断に関与する対象者の役職員の範囲及びその職務を含みます。)は日比谷パーク法律事務所の助言を踏まえたものであり、独立性及び公正性の観点から問題がないことについては、本特別委員会の承認を得ているとのことです。
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員の承認
対象者は、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、みずほ証券から受けた財務的見地からの助言及び本株式価値算定書の内容、並びに日比谷パーク法律事務所から受けた本公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留意点についての法的助言を踏まえつつ、本特別委員会から提出を受けた本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本取引が対象者の企業価値向上に資するかどうか、本取引に関する諸条件は妥当なものか等について、慎重に協議及び検討を行ったとのことです。
その結果、対象者は、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、2026年9月1日開催の対象者取締役会において、審議及び決議に参加した対象者の取締役(取締役全8名のうち、権藤氏、上山氏及び中井戸氏を除く対象者の取締役5名)の全員一致により、公開買付者による本公開買付けを含む本取引を通じた対象者株式の非公開化が対象者の企業価値の向上に資するとともに、本公開買付価格(820円)を含む本取引に係る取引条件は妥当なものであり、本公開買付けに関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。
なお、権藤氏は、公開買付者及びベインキャピタルとともに本取引の検討に参画しており、かつ、本取引終了後に公開買付者親会社に対して本再出資を予定していることから、上山氏は、公開買付者との間で応募契約を締結するとともに、上山氏とその親族が株主である資産管理会社のビーオービーが公開買付者との間で不応募契約を締結していることから、また、中井戸氏は、ベインキャピタルとの間で、本取引以前から対象者が属する業界に関して意見交換をしている関係にあることから、利益相反のおそれに配慮し、これらの取締役は対象者取締役会における本公開買付けの意見表明に係る議案の審議及び決議には一切参加しておらず、また、本取引に関し、対象者の立場においてベインキャピタルとの協議及び交渉にも一切参加していないとのことです。
⑥ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、(ⅰ)本公開買付けの決済の完了後速やかに、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会(下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」において定義します。)の開催を対象者に要請することを予定しており、対象者の株主の皆様に対して株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されない手法は採用しないこと、(ⅱ)本株式併合をする際に、対象者の株主の皆様に対価として交付される金銭は本公開買付価格に当該各株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数を乗じた価格と同一になるように算定されることを明らかにしていることから、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が生じないように配慮しております。
また、対象者は、公開買付者との間で、本公開買付契約を締結する予定であり、本公開買付契約においては、対象者が対抗的買収提案者と接触等を行うことを一定程度制限する規定(本公開買付けに賛同し、対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見表明(以下「賛同意見表明」といいます。)を維持し、直接又は間接に、公開買付者以外の者との間で、本取引と実質的に抵触し若しくは本取引の実行を困難にする又はその合理的なおそれのある競合取引(下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」の「① 本公開買付契約」において定義します。以下同じです。)に関連する合意を行わず、公開買付者以外の者に対し、かかる競合取引に関連して対象者グループに関する情報その他の情報を提供せず、かつかかる競合取引の提案、申込み若しくは申込みの勧誘又はかかる取引に関するいかなる協議若しくは交渉も行わないこと)が定められているものの、一定の例外(対象者株式の非公開化を目的とし、本公開買付価格を3%以上上回る金額に相当する取得対価により対象者株式を取得する等の条件を満たす「適格対抗買付け」及び「適格対抗提案」(下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」の「① 本公開買付契約」において定義します。)について、一定の場合に賛同意見表明を撤回又は変更する取締役会決議を行うことができる旨)も定められており、公開買付者以外の者による公開買付け等の機会が不当に制限されることがないよう、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを過度に制限するような合意は行っておらず、対抗的な買付け等の機会を妨げないよう配慮しているとのことです。
加えて、公開買付者は、公開買付期間を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、30営業日に設定しております。公開買付者は、公開買付期間を法定の最短期間より長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者株式について公開買付者以外の者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保することにより、本公開買付けの公正性を担保することを企図しております。
⑦ マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)を上回る買付予定数の下限の設定
本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を10,535,800株(所有割合:53.43%)と設定しており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(10,535,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、本公開買付けにおいては、買付予定数の下限(10,535,800株、所有割合:53.43%)は、本基準株式数(19,719,740株)から本応募合意株式数(2,478,854株)、本不応募合意株式数(2,610,720株)及び本応募合意株主が対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき所有する対象者の譲渡制限付株式(45,848株)を控除した株式数(14,584,318株)の過半数に相当する株式数(7,292,160株、所有割合:36.98%)に、本応募合意株式数(2,478,854株)及び本応募合意株主が対象者の譲渡制限付株式報酬制度に基づき所有する対象者の譲渡制限付株式(45,848株)を加算した株式数(9,816,862株)を上回るもの、すなわち、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主の皆様が所有する対象者株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)」に相当する数を上回るものとなります。公開買付者は、本公開買付けは、公開買付者と利害関係を有しない対象者の株主から過半数の賛同が得られない場合には成立せず、対象者の一般株主の皆様の意思を重視したものであると考えております。
(4)【公開買付け後の組織再編等の方針】
公開買付者は、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、本公開買付けにおいて公開買付者が対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、以下の方法により、本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
具体的には、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第180条に基づき本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む対象者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを対象者に要請する予定です。本臨時株主総会の開催時期は、本公開買付けの成立時期等により変更があり得るものの、本書提出日時点では、2026年12月頃を予定しております。対象者プレスリリースによれば、対象者は、公開買付者からかかる要請を受けた場合には、これに応じる予定とのことです。なお、公開買付者及び本不応募合意株主は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
また、公開買付者は、対象者の企業価値向上の観点から、本臨時株主総会を可能な限り早期に開催することが望ましいと考えており、本決済開始日後の近接する日が本臨時株主総会の基準日となるように、対象者に対して公開買付期間中に基準日設定公告を行うことを要請する予定です。
本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、対象者の株主は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた本株式併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することとなります。
本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた対象者の株主に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相当する対象者株式を対象者又は公開買付者に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主(公開買付者、対象者及び本不応募合意株主を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう設定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に対して要請する予定です。
また、本株式併合の併合割合は、本書提出日現在において未定ですが、公開買付者は、対象者に対して、公開買付者及び本不応募合意株主のみが対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主(公開買付者、対象者及び本不応募合意株主を除きます。)の所有する対象者株式の数が1株に満たない端数となるように決定するよう要請する予定です。
対象者は、本公開買付けが成立した場合には、公開買付者によるこれらの要請に応じる予定とのことです。なお、本公開買付けの決済後において、公開買付者又は本不応募合意株主が所有する対象者株式数と同数以上の数の対象者株式を所有する株主が存在し、又は存在することが見込まれる場合には、公開買付者は、本不応募合意株主及び対象者と協議の上、本スクイーズアウト手続の目的を達成するために必要な措置を講じる予定です。
なお、譲渡制限付株式報酬として対象者の取締役及び執行役員に付与された対象者の譲渡制限付株式(以下「本譲渡制限付株式」といいます。)については、本譲渡制限付株式に係る割当契約書において、(a)譲渡制限期間中に会社法第180条に定める株式併合(当該株式併合により本譲渡制限付株式の付与対象者が有する本譲渡制限付株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限ります。)が対象者の株主総会で承認された場合(ただし、会社法第180条第2項第2号に定める株式併合の効力発生日(以下「スクイーズアウト効力発生日」といいます。)が譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限ります。)(当該承認の日を、以下「本承認日」といいます。)には、対象者取締役会の決議により、譲渡制限付株式が交付された日を含む月から本承認日を含む月までの月数を12で除した数(1を超える場合は1)に、本承認日において付与対象者が保有する本譲渡制限付株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、当該端数は切捨て)の本譲渡制限付株式について、スクイーズアウト効力発生日の前営業日の直前時にこれに係る譲渡制限を解除することができるとともに、(b)対象者は、スクイーズアウト効力発生日の前営業日において譲渡制限が解除されていない本譲渡制限付株式の全部を当然に無償で取得するとされております。本スクイーズアウト手続においては、上記割当契約書の(a)の規定に従い、スクイーズアウト効力発生日に先立ち譲渡制限が解除された本譲渡制限付株式については、株式併合の対象とし、スクイーズアウト効力発生日の前営業日をもって譲渡制限が解除されていない本譲渡制限付株式については、上記割当契約書(b)の規定に従い、対象者において無償取得する予定とのことです。
株式併合に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の4及び第182条の5その他の関係法令の定めに従い、対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)は、対象者に対し、自己の所有する株式のうち1株に満たない端数となるものの全てを公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が定められております。なお、上記申立てがなされた場合の買取価格は、最終的には裁判所が判断することになります。上記のとおり、本株式併合においては、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買付者、対象者及び本不応募合意株主を除きます。)の所有する対象者株式の数は1株に満たない端数となる予定ですので、本株式併合に反対する対象者の株主は、上記申立てを行うことができることになる予定です。
本株式併合に関する具体的な手続については、公開買付者と対象者との間で協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
なお、本スクイーズアウト手続により対象者株式の非公開化が2027年3月31日までの間に完了することが見込まれる場合には、公開買付者は、対象者に対し、本株式併合の効力が発生していることを条件として、2026年12月期に係る対象者の定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)で権利を行使することができる株主を、本取引が完了した後の株主(公開買付者を意味します。)とするため、本定時株主総会の議決権の基準日の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを要請する予定です。そのため、2026年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主であっても本定時株主総会において権利を行使できない可能性があります。
上記の各手続については、関係法令の改正、施行及び当局の解釈等の状況によっては、実施に時間を要し、又は実施の方法に変更が生じる可能性があります。ただし、その場合でも、本公開買付けが成立した場合には、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買付者、対象者及び本不応募合意株主を除きます。)に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該対象者の株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該対象者の株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定する予定です。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱いについては、対象者の株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
(5)【上場廃止等となる見込み及びその事由】
対象者株式は、本書提出日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、公開買付者は本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後、上記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の本スクイーズアウト手続が実施された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
(6)【公開買付けに係る重要な合意】
① 本公開買付契約
公開買付者は、対象者との間で、2026年9月1日付で本取引の実行に関する公開買付契約(以下「本公開買付契約」といいます。)を締結しております。
(ア)対象者は、(ⅰ)賛同意見表明を行うことについて肯定的な内容の答申が行われており、かつ、当該答申が撤回又は変更されていないこと、(ⅱ)公開買付者が本公開買付契約上の義務に重要な点で違反していないこと、並びに(ⅲ)公開買付者による本公開買付契約に定める表明及び保証がいずれも重要な点において真実かつ正確であることが全て充足され、又は対象者により放棄されること(本①において、(ⅰ)乃至(ⅲ)の条件を総称して、以下「賛同意見条件」という。)を条件として、賛同意見表明を行うとともに、本公開買付けの開始日において法令等に従い賛同意見表明の内容を記載した意見表明報告書を提出するとともに、本公開買付けにできるだけ多くの株主の応募が得られるよう実務上合理的な範囲において必要な協力を誠実に行うものとする。対象者は、本公開買付期間の末日(本①において、以下「本公開買付期間満了日」という。)までの間、本公開買付契約に別途明示的に規定される場合を除き、賛同意見表明を維持し、これを撤回又は変更する取締役会決議を行わないものとする。
(イ)対象者は、賛同意見条件が充足されている限りにおいて、本公開買付契約締結日から本スクイーズアウト手続の効力発生日までの間、直接又は間接に、(ⅰ)公開買付者以外の者との間で、本取引と実質的に抵触し若しくは本取引の実行を困難にする又はその合理的なおそれのある取引(公開買付け、組織再編その他方法を問わず、対象者株式を取得する取引、対象者並びにその子会社及び関連会社(本「(6)公開買付けに係る重要な合意」において、以下「対象者グループ」という。)の株式等又は事業の全部又は重要な一部を処分する取引を含み、以下「競合取引」という。)に関連する合意(当該取引に対する賛同又は応募推奨の意見表明を含む。)を行ってはならず、(ⅱ)公開買付者以外の者に対し、かかる競合取引に関連して対象者グループに関する情報その他の情報を提供してはならず、かつ(ⅲ)かかる競合取引の提案、申込み若しくは申込みの勧誘又はかかる取引に関するいかなる協議若しくは交渉も行ってはならない。
(ウ)対象者は、賛同意見条件が充足されている限りにおいて、本公開買付契約締結日から本スクイーズアウト手続の効力発生日までの間、公開買付者以外の者から競合取引の提案を受けた場合、速やかに、公開買付者に対し、その旨及び当該提案の内容を通知するものとし、その対応について公開買付者との間で誠実に協議する。
(エ)(ア)及び(イ)の規定にかかわらず、以下のいずれかの場合には、対象者は、賛同意見表明を撤回又は変更する取締役会決議を行うことができ、(ア)に定める義務を負わない。
① 公開買付期間満了日の3営業日前の日までに、対象者が本公開買付契約に定める義務に違反することなく、公開買付者以外の者から、対象者株式を対象とする公開買付け(対象者株式の非公開化を目的とし、買付予定数の上限を定めず、かつ、成立した場合に対象者株式の非公開化を確実に実現できるような買付予定数の下限を定めた、本公開買付価格を3%以上上回る金額に相当する取得対価(金銭その他種類を問わず、かつ、一般株主とそれ以外に交付される対価が異なる場合には、一般株主に交付される対価の金額により判断する。)により対象者株式を取得する旨の、資金調達の確実性や各国競争法及び投資規制に係る法令等上のクリアランスの取得見込み等の観点から実現可能性に疑義のない公開買付けに限る。以下「適格対抗買付け」という。)に係る法的拘束力のある真摯な書面による提案(以下「適格対抗提案」という。)を受け、公開買付者に対して、本公開買付価格の変更について協議を申し入れ、公開買付者が本取引に関する再提案を行う機会を確保できるよう、公開買付者との間で誠実に協議を行った場合において、(ⅰ)当該申入れから5営業日を経過する日又は本公開買付期間の満了日の2営業日前の日のうちいずれか早い日までに公開買付者が本公開買付価格を適格対抗提案に係る買付価格以上の金額に変更することとする旨の再提案を行わず、かつ、(ⅱ)賛同意見表明を維持することが対象者取締役の善管注意義務に違反する可能性があると対象者の取締役会が合理的に判断した場合
② 本公開買付期間満了日の3営業日前の日までに、対象者が本公開買付契約に定める義務に違反することなく、公開買付者以外の者が適格対抗買付けを開始し、対象者が、公開買付者に対して、本公開買付価格の変更について協議を申し入れ、公開買付者が本取引に関する再提案を行う機会を確保できるよう、公開買付者との間で誠実に協議を行った場合において、(ⅰ)当該申入れから5営業日を経過する日又は本公開買付期間の満了日の2営業日前の日のうちいずれか早い日までに公開買付者が本公開買付価格を適格対抗買付けに係る買付価格以上の金額に変更することとする旨の再提案を行わず、かつ、(ⅱ)賛同意見表明を維持することが対象者の取締役の善管注意義務に違反する可能性があると対象者取締役会が合理的に判断した場合
(オ)本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済後、実務上可能な限り速やかに、対象者は本スクイーズアウト手続を完了させる。
(カ)対象者は、本公開買付契約に明示的に定める事項を除き、本公開買付契約締結日から本スクイーズアウト手続の効力発生日までの間、従前の慣行に従った通常の業務の範囲内において、その業務を行い、対象者グループをして行わせるものとし、公開買付者は、本決済開始日以降、本スクイーズアウト手続の効力発生日までの間、これに協力する。
その他、本公開買付契約においては、本公開買付契約に基づく義務の不履行又は表明保証事項(注1、注2)違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められております。また、本公開買付契約においては、自らの帰責事由によらず、本公開買付けが2026年10月1日までに開始されない場合が当事者の解除事由として規定されており、(a)公開買付者が、法その他適用ある法令等に従い本公開買付けを適法に撤回した場合、(b)(エ)に従い、対象者が(ア)の義務を負わないこととなった場合、又は(c)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
(注1) 本公開買付契約において、対象者は、公開買付者に対して、①設立及び存続、②本公開買付契約の締結及び履行、③強制執行の可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続等の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者グループの株式等、⑨租税等、⑩法令違反等、⑪訴訟等の不存在、⑫重要事実の不存在、⑬開示書類の正確性、⑭情報開示の正確性について表明及び保証を行っている。
(注2) 本公開買付契約において、公開買付者は、対象者に対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在、⑥資金調達の蓋然性について表明及び保証を行っている。
② 本応募契約(権藤氏)
公開買付者は、権藤氏との間で2026年9月1日付で本応募契約(権藤氏)を締結し、本応募合意株式の全て(158,120株、所有割合:0.80%)について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。また、本応募契約(権藤氏)において、以下の内容を合意しております。
なお、本応募契約(権藤氏)以外に、公開買付者と権藤氏との間で株主間契約及び経営委任契約が締結されていますが、いずれにおいても、本応募契約(権藤氏)における本公開買付価格による応募の対価の支払を除き、権藤氏に対して本公開買付けの成立に際して付与される利益はありません。
(ア)権藤氏は、本応募契約(権藤氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)権藤氏は、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約(権藤氏)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)公開買付者は、本スクイーズアウト手続並びに対象者による本不応募合意株主が所有する対象者株式を取得するための自己株式取得の完了後、対象者の株主が公開買付者のみとなることを条件として、公開買付者の完全親会社である公開買付者親会社の普通株式を権藤氏に対して割り当てさせ、権藤氏はこれを引き受ける。
(エ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本応募契約(権藤氏)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本応募契約(権藤氏)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(オ)権藤氏は、本応募契約(権藤氏)に明示的に定める事項及び公開買付者が事前に書面により同意した事項を除き、対象者グループをして、従前の慣行に従った通常の業務の範囲において、その業務を行わせる。
(カ)権藤氏は、本応募契約(権藤氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募契約(権藤氏)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(キ)権藤氏は、本応募契約(権藤氏)締結日から本決済開始日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(ク)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする対象者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、権藤氏は、本応募合意株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(ケ)権藤氏及び公開買付者は、本応募契約(権藤氏)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注3)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本応募契約(権藤氏)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注3) 本応募契約(権藤氏)において、権藤氏は、公開買付者に対して、権藤氏に関して①権利能力、行為能力及び意思能力、②本応募契約(権藤氏)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っており、また、対象者に関して①設立及び存続、②法令等との抵触の不存在、③倒産手続等の不存在、④反社会的勢力等との取引の不存在、⑤反収賄等、⑥対象者グループの株式等、⑦租税等、⑧法令違反等の不存在、⑨訴訟等の不存在、⑩重要事実の不存在、⑪開示書類の正確性について表明及び保証を行っている。公開買付者は、権藤氏に対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本応募契約(権藤氏)においては、本応募契約(権藤氏)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本応募契約(権藤氏)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
③ 本応募契約(上山氏)
公開買付者は、上山氏との間で2026年9月1日付で本応募契約(上山氏)を締結し、本応募合意株式の全て(197,840株、所有割合:1.00%)について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。また、本応募契約(上山氏)において、以下の内容を合意しております。
なお、本応募契約(上山氏)を除いて、公開買付者と上山氏との間で本公開買付けに関する合意は締結されておらず、本公開買付価格による応募の対価の支払を除き、上山氏に対して本公開買付けの成立に際して付与される利益はありません。
(ア)上山氏は、本応募契約(上山氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)上山氏は、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約(上山氏)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本応募契約(上山氏)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本応募契約(上山氏)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(エ)上山氏は、本応募契約(上山氏)に明示的に定める事項及び公開買付者が事前に書面により同意した事項を除き、対象者グループをして、従前の慣行に従った通常の業務の範囲において、その業務を行わせる。
(オ)上山氏は、本応募契約(上山氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募契約(上山氏)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(カ)上山氏は、本応募契約(上山氏)締結日から本決済開始日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(キ)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする対象者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、上山氏は、本応募合意株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(ク)上山氏及び公開買付者は、本応募契約(上山氏)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注4)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本応募契約(上山氏)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注4) 本応募契約(上山氏)において、上山氏は、公開買付者に対して、上山氏に関して①権利能力、行為能力及び意思能力、②本応募契約(上山氏)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っており、また、対象者に関して①設立及び存続、②法令等との抵触の不存在、③倒産手続等の不存在、④反社会的勢力等との取引の不存在、⑤反収賄等、⑥対象者グループの株式等、⑦租税等、⑧法令違反等の不存在、⑨訴訟等の不存在、⑩重要事実の不存在、⑪開示書類の正確性について表明及び保証を行っている。公開買付者は、上山氏に対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本応募契約(上山氏)においては、本応募契約(上山氏)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本応募契約(上山氏)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
④ 本応募契約(山田氏)
公開買付者は、山田氏との間で2026年9月1日付で本応募契約(山田氏)を締結し、本応募合意株式の全て(520,120株、所有割合:2.64%)について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。また、本応募契約(山田氏)において、以下の内容を合意しております。
なお、本応募契約(山田氏)を除いて、公開買付者と山田氏との間で本公開買付けに関する合意は締結されておらず、本公開買付価格による応募の対価の支払を除き、山田氏に対して本公開買付けの成立に際して付与される利益はありません。
(ア)山田氏は、本応募契約(山田氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)山田氏は、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約(山田氏)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本応募契約(山田氏)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本応募契約(山田氏)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(エ)山田氏は、本応募契約(山田氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募契約(山田氏)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(オ)山田氏は、本応募契約(山田氏)締結日から本決済開始日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(カ)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする対象者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、山田氏は、本応募合意株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(キ)山田氏及び公開買付者は、本応募契約(山田氏)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注5)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本応募契約(山田氏)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注5) 本応募契約(山田氏)において、山田氏は、公開買付者に対して、①権利能力、行為能力及び意思能力、②本応募契約(山田氏)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っている。公開買付者は、山田氏に対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本応募契約(山田氏)においては、本応募契約(山田氏)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本応募契約(山田氏)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
⑤ 本応募契約(長谷川氏)
公開買付者は、長谷川氏との間で2026年9月1日付で本応募契約(長谷川氏)を締結し、本応募合意株式の全て(347,374株、所有割合:1.76%)について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。また、本応募契約(長谷川氏)において、以下の内容を合意しております。
なお、本応募契約(長谷川氏)を除いて、公開買付者と長谷川氏との間で本公開買付けに関する合意は締結されておらず、本公開買付価格による応募の対価の支払を除き、長谷川氏に対して本公開買付けの成立に際して付与される利益はありません。
(ア)長谷川氏は、本応募契約(長谷川氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)長谷川氏は、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約(長谷川氏)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本応募契約(長谷川氏)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本応募契約(長谷川氏)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(エ)長谷川氏は、本応募契約(長谷川氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募契約(長谷川氏)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(オ)長谷川氏は、本応募契約(長谷川氏)締結日から本決済開始日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(カ)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする対象者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、長谷川氏は、本応募合意株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(キ)長谷川氏及び公開買付者は、本応募契約(長谷川氏)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注6)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本応募契約(長谷川氏)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注6) 本応募契約(長谷川氏)において、長谷川氏は、公開買付者に対して、①権利能力、行為能力及び意思能力、②本応募契約(長谷川氏)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っている。公開買付者は、長谷川氏に対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本応募契約(長谷川氏)においては、本応募契約(長谷川氏)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本応募契約(長谷川氏)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
⑥ 本応募契約(佐藤氏)
公開買付者は、佐藤氏との間で2026年9月1日付で本応募契約(佐藤氏)を締結し、本応募合意株式の全て(276,000株、所有割合:1.40%)について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。また、本応募契約(佐藤氏)において、以下の内容を合意しております。
なお、本応募契約(佐藤氏)を除いて、公開買付者と佐藤氏との間で本公開買付けに関する合意は締結されておらず、本公開買付価格による応募の対価の支払を除き、佐藤氏に対して本公開買付けの成立に際して付与される利益はありません。
(ア)佐藤氏は、本応募契約(佐藤氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)佐藤氏は、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約(佐藤氏)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本応募契約(佐藤氏)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本応募契約(佐藤氏)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(エ)佐藤氏は、本応募契約(佐藤氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募契約(佐藤氏)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(オ)佐藤氏は、本応募契約(佐藤氏)締結日から本決済開始日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(カ)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする対象者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、佐藤氏は、本応募合意株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(キ)佐藤氏及び公開買付者は、本応募契約(佐藤氏)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注7)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本応募契約(佐藤氏)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注7) 本応募契約(佐藤氏)において、佐藤氏は、公開買付者に対して、①権利能力、行為能力及び意思能力、②本応募契約(佐藤氏)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っている。公開買付者は、佐藤氏に対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本応募契約(佐藤氏)においては、本応募契約(佐藤氏)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本応募契約(佐藤氏)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
⑦ 本応募契約(辻氏)
公開買付者は、辻氏との間で2026年9月1日付で本応募契約(辻氏)を締結し、本応募合意株式の全て(179,400株、所有割合:0.91%)について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。また、本応募契約(辻氏)において、以下の内容を合意しております。
なお、本応募契約(辻氏)を除いて、公開買付者と辻氏との間で本公開買付けに関する合意は締結されておらず、本公開買付価格による応募の対価の支払を除き、辻氏に対して本公開買付けの成立に際して付与される利益はありません。
(ア)辻氏は、本応募契約(辻氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)辻氏は、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約(辻氏)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本応募契約(辻氏)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本応募契約(辻氏)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(エ)辻氏は、本応募契約(辻氏)締結日から本決済開始日までの間、本応募契約(辻氏)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(オ)辻氏は、本応募契約(辻氏)締結日から本決済開始日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(カ)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする対象者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、辻氏は、本応募合意株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(キ)辻氏及び公開買付者は、本応募契約(辻氏)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注8)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本応募契約(辻氏)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注8) 本応募契約(辻氏)において、辻氏は、公開買付者に対して、①権利能力、行為能力及び意思能力、②本応募契約(辻氏)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っている。公開買付者は、辻氏に対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本応募契約(辻氏)においては、本応募契約(辻氏)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本応募契約(辻氏)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
⑧ 本不応募契約(ビーオービー)
公開買付者は、ビーオービーとの間で2026年9月1日付で本不応募契約(ビーオービー)を締結し、本不応募合意株式の全て(1,200,000株、所有割合:6.09%)について、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。また、本不応募契約(ビーオービー)において、以下の内容を合意しております。
(ア)ビーオービーは、本不応募契約(ビーオービー)締結日から本自己株式取得日(以下に定義します。)までの間、本自己株式取得を除き、本不応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)ビーオービーは、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本不応募契約(ビーオービー)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)ビーオービーは、本公開買付けが成立したことを条件として、決済開始日後、本スクイーズアウト手続に協力する。
(エ)本株式併合の効力発生を条件として、ビーオービー及び公開買付者が合意により定める日(本株式併合の効力発生日以降の日とする。)(以下本⑧において「本自己株式取得日」という。)をもって、ビーオービーは、本不応募契約(ビーオービー)に従って、対象者から本自己株式取得における取得価格総額の全額の受領と引き換えに、本株式を対象者に対して売り渡すものとする。
(オ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本不応募契約(ビーオービー)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本不応募契約(ビーオービー)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(カ)ビーオービーは、本不応募契約(ビーオービー)締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募契約(ビーオービー)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(キ)ビーオービーは、本不応募契約(ビーオービー)締結日から本自己株式取得日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(ク)ビーオービーは、本株式併合の効力発生日以降に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(ケ)ビーオービー及び公開買付者は、本不応募契約(ビーオービー)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注9)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本不応募契約(ビーオービー)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注9) 本不応募契約(ビーオービー)において、ビーオービーは、公開買付者に対して、ビーオービーに関して①権利能力、行為能力及び意思能力、②本不応募契約(ビーオービー)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っており、また、対象者に関して①設立及び存続、②法令等との抵触の不存在、③倒産手続等の不存在、④反社会的勢力等との取引の不存在、⑤反収賄等、⑥対象者グループの株式等、⑦租税等、⑧法令違反等の不存在、⑨訴訟等の不存在、⑩重要事実の不存在、⑪開示書類の正確性について表明及び保証を行っている。公開買付者は、ビーオービーに対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本不応募契約(ビーオービー)においては、本不応募契約(ビーオービー)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本不応募契約(ビーオービー)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
⑨ 本不応募契約(KAM)
公開買付者は、KAMとの間で2026年9月1日付で本不応募契約(KAM)を締結し、本不応募合意株式の全て(1,410,720株、所有割合:7.15%)について、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。また、本不応募契約(KAM)において、以下の内容を合意しております。
(ア)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日(以下に定義します。)までの間、本自己株式取得を除き、本不応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)KAMは、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本不応募契約(KAM)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)KAMは、本公開買付けが成立したことを条件として、決済開始日後、本スクイーズアウト手続に協力する。
(エ)本株式併合の効力発生を条件として、KAM及び公開買付者が合意により定める日(本株式併合の効力発生日以降の日とする。)(以下本⑨において「本自己株式取得日」という。)をもって、KAMは、本不応募契約(KAM)に従って、対象者から本自己株式取得における取得価格総額の全額の受領と引き換えに、本株式を対象者に対して売り渡すものとする。
(オ)本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本不応募契約(KAM)が終了した場合であっても、(イ)の規定は、本不応募契約(KAM)終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
(カ)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募契約(KAM)に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。
(キ)KAMは、本不応募契約(KAM)締結日から本自己株式取得日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(ク)KAMは、本株式併合の効力発生日以降に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利行使し、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。
(ケ)KAM及び公開買付者は、本不応募契約(KAM)締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注10)が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本不応募契約(KAM)上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(注10) 本不応募契約(KAM)において、KAMは、公開買付者に対して、①権利能力、行為能力及び意思能力、②本不応募契約(KAM)の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦反収賄等、⑧対象者株式の保有について表明及び保証を行っている。公開買付者は、KAMに対して、①設立及び存続、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力等との取引の不存在について表明及び保証を行っている。
その他、本不応募契約(KAM)においては、本不応募契約(KAM)に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められています。また、本不応募契約(KAM)においては、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されています。
⑩ 本応募合意(アバールデータ)
公開買付者は、アバールデータとの間で、2026年9月10日付で、アバールデータが所有する対象者株式の全て(800,000株、所有割合:4.06%)について、本公開買付けに応募しかつこれを撤回しない旨を合意しております。その他、本公開買付けに関して、公開買付者とアバールデータとの間で合意された事項はありません。
(7)【その他公開買付けに関する重要な事項】
本スクイーズアウト手続の完了後、対象者による本自己株式取得が予定されております。また、公開買付者は、対象者の代表取締役社長CEO兼CTOである権藤氏との間で本応募契約(権藤氏)を締結し、本スクイーズアウト手続及び本自己株式取得の完了後における本再出資について合意しております。
これらの詳細については、上記「(1)公開買付けの目的の概要」をご参照ください。
5【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1)【買付け等の期間等】
①【買付け等の期間】
買付け等の期間 | 2026年9月2日(水曜日)から2026年10月19日(月曜日)まで(30営業日) |
公告日 | 2026年9月2日(水曜日) |
公告掲載新聞名 | 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 電子公告アドレス (https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/) |
②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
該当事項はありません。
③【期間延長の確認連絡先】
該当事項はありません。
(2)【買付け等の価格】
株券 | 普通株式1株につき 金820円 |
新株予約権証券 | ― |
新株予約権付社債券 | ― |
株券等信託受益証券 ( ) | ― |
株券等預託証券 ( ) | ― |
(3)【買付予定の株券等の数】
株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
普通株式 | 17,109,020(株) | 10,535,800(株) | ―(株) |
合計 | 17,109,020(株) | 10,535,800(株) | ―(株) |
(注1) 応募株券等の総数が買付予定数の下限(10,535,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(10,535,800株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注2) 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(注3) 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である17,109,020株を記載しております。これは、本基準株式数(19,719,740株)から本不応募合意株式の数(2,610,720株)を控除した株式数(17,109,020株)です。
(注4) 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
6【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 | 議決権の数 |
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) | 171,090 |
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) | - |
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) | - |
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2026年9月2日現在)(個)(d) | - |
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) | - |
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) | - |
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年9月2日現在)(個)(g) | 27,888 |
gのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) | - |
hのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(i) | - |
対象者の総株主等の議決権の数(2026年6月30日現在)(個)(j) | 197,078 |
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 (a/j)(%) | 86.76 |
買付け等を行った後における株券等所有割合 ((a+d+g)/(j+(b-c)+(e-f)+(h-i))×100)(%) | 100.00 |
(注1) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数(17,109,020株)に係る議決権の数を記載しております。
(注2) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年9月2日現在)(個)(g)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等(ただし、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)も本公開買付けの対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年9月2日現在)(個)(g)」のうち本不応募合意株式に係る議決権数のみを分子に加算しております。
(注3) 「対象者の総株主等の議決権の数(2026年6月30日現在)(個)(j)」は、対象者半期報告書に記載された2026年6月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)も本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数(19,719,740株)に係る議決権数(197,197個)を分母として計算しております。
(注4) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
7【株券等の取得に関する許可等】
(1)【株券等の種類】
普通株式
(2)【根拠法令】
① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。)第10条第2項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得(以下「本株式取得」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず(以下、当該届出を「事前届出」といいます。)、同条第8項により、事前届出が受理された日から原則として30日(短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません(以下、本株式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。)。
また、独占禁止法第10条第1項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます(同法第17条の2第1項。以下「排除措置命令」といいます。)。上記の事前届出が行われた場合で、公正取引委員会が排除措置命令を発令しようとするときは、公正取引委員会は、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず(同法第49条)、その意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが(同法第50条第1項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。)、株式取得に関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間(上記の事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。)内に行うこととされております(同法第10条第9項)。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知(以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。)をするものとされております(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号。その後の改正を含みます。)第9条)。
公開買付者は、本株式取得に関して、2026年6月4日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事前届出は同日付で受理されており、公正取引委員会から2026年7月1日付で排除措置命令を行わない旨の通知を受領したため、同日をもって措置期間が終了しております。また、本株式取得に関して、2026年7月1日付で取得禁止期間を30日から27日に短縮する旨の通知を受領したため、同日の経過をもって取得禁止期間は終了しております。
② 外国為替及び外国貿易法
公開買付者は、2026年6月16日付で、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その後の改正を含みます。以下「外為法」といいます。)第27条第1項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届出を行い、同日受理されております。
当該届出の受理後、公開買付者が本株式取得をすることができるようになるまで、30日の待機期間が必要ですが、当該待機期間は2026年7月9日付で短縮され、2026年7月10日より公開買付者による本株式取得が可能となっております。
(3)【許可等の日付及び番号】
① 独占禁止法
許可等の日付 2026年7月1日(排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第887号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号)
許可等の日付 2026年7月1日(禁止期間の短縮の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第888号(禁止期間の短縮の通知書の番号)
② 外為法
許可等の日付 2026年7月9日
許可等の番号 JD第481号
8【応募及び契約の解除の方法】
(1)【応募の方法】
① 公開買付代理人
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方(以下「応募株主等」といいます。)は、公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載の上、公開買付期間末日の15時30分までに応募してください。応募の際には、ご印鑑、マイナンバー(個人番号)又は法人番号、本人確認書類等が必要になる場合があります。(注1)
オンラインサービス(公開買付代理人に口座をお持ちのお客様専用のオンラインサービス)による応募に関しては、オンラインサービス(https://hometrade.nomura.co.jp/)にて公開買付期間末日の15時30分までに手続きを行ってください。なお、オンラインサービスによる応募には、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座(以下「応募株主等口座」といいます。)におけるオンラインサービスのご利用申込みが必要です。(注2)
③ 株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等口座に、応募する予定の株券等が記録されている必要があります。そのため、応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記録されている場合(対象者の特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社に開設された特別口座に記録されている場合を含みます。)は、応募に先立ち、応募株主等口座への振替手続きを完了していただく必要があります。
④ 本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
⑤ 外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等(法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。オンラインサービスにおいては、外国の居住者は応募できません。
⑥ 日本の居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等に係る売却代金と取得費との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。(注3)
⑦ 応募株券等の全部の買付け等が行われないこととなった場合、買付け等の行われなかった株券等は応募株主等に返還されます。
(注1) ご印鑑、マイナンバー(個人番号)又は法人番号、本人確認書類等について
公開買付代理人である野村證券株式会社に新規に口座を開設する場合、マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類等が必要となるほか、ご印鑑が必要な場合があります。また、既に口座を有している場合であっても、住所変更、取引店変更、税務に係る手続き等の都度、マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類等が必要な場合があります。なお、マイナンバー(個人番号)を確認するために提出する書類により、必要となる本人確認書類が異なります。マイナンバー(個人番号)又は法人番号を確認するための書類及び本人確認書類の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
・個人の場合
マイナンバー(個人番号)提供時の必要書類
マイナンバー(個人番号)の提供に際しては、所定の「マイナンバー提供書」のほか、[1]マイナンバー(個人番号)を確認するための書類と、[2]本人確認書類が必要です。
※申込書に記載された氏名・住所・生年月日の全てが確認できるものをご準備ください。
※野村證券株式会社の受付日時点で、有効期限の定めのあるものは有効期限内のもの、有効期限の定めのないものは6ヶ月以内に作成されたものに限ります(「通知カード」は、発行日から6ヶ月以降も有効です。)。
※野村證券株式会社の店舗でお手続きをされる場合は、原本をご提示ください(窓口にて写しをとらせていただく場合があります。)。
※コピーの場合は、あらためて原本の提示をお願いする場合があります。
※新規口座開設、住所変更等の各種手続きに係る本人確認書類を提出いただく場合、口座名義人様の本人確認書類に限りマイナンバー(個人番号)の提供に必要な書類を兼ねることができます(同じものを2枚以上提出いただく必要はありません。)。
※以下の内容は変更の可能性もあるため、お手続きの時点でのマイナンバー(個人番号)を確認するための書類及び本人確認書類の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
[1]マイナンバー(個人番号)を確認するための書類
マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード、マイナンバー(個人番号)の記載された住民票の写し、マイナンバー(個人番号)の記載された住民票記載事項証明書、のいずれか1点が必要です。
[2]本人確認書類
マイナンバー(個人番号)を確認するための書類 | 必要な本人確認書類 |
マイナンバーカード(個人番号カード) | マイナンバーカード(個人番号カード) ※オンライン専用支店に口座を開設する場合、[A]又は[B]よりいずれか1点 |
通知カード ※現在の氏名・住所が記載されていない「通知カード」はご利用いただけません。 | [A]のいずれか1点、又は[B]のうち2点 ※オンライン専用支店に口座を開設する場合、[A]又は[B]よりいずれか2点 |
マイナンバー(個人番号)の記載された住民票の写し | [A]又は[B]のうち、「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」以外の1点 |
マイナンバー(個人番号)の記載された住民票記載事項証明書 |
[A]顔写真付の本人確認書類
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
旅券(パスポート)、運転免許証、運転経歴証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
※2020年2月4日以降に発給申請した「旅券(パスポート)」は「所持人記入欄」がないため、1点のみではご利用いただけません。その他の本人確認書類とあわせてご提出ください。
[B]顔写真のない本人確認書類
・発行から6ヶ月以内の原本又はコピーの提出が必要
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
資格確認書(各種)、国民年金手帳(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)、福祉手帳(各種)
・法人の場合
登記事項証明書、官公庁から発行された書類等の本人確認書類が必要となる場合があります。
※本人特定事項 ①名称 ②本店又は主たる事務所の所在地
※法人自体の本人確認に加え、代表者又は代理人・取引担当者個人(契約締結の任に当たる者)の本人確認が必要となります。
法人番号の提供に際しては、法人番号を確認するための書類として、「国税庁 法人番号公表サイト」で検索した結果画面を印刷したもの又は「法人番号指定通知書」のコピーが必要となる場合があります。また、所定の「法人番号提供書」が必要となる場合があります。
・外国人(居住者を除きます。)、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの等の本人確認書類が必要になります。
(注2) オンラインサービスのご利用には、お申込みが必要です。オンラインサービスをお申込み後、パスワードがご登録住所に到着するまで約1週間かかりますのでお早めにお手続きください。公開買付期間末日近くである場合は、お取引店からの応募申込みの方がお手続きに時間を要しません。
・個人の場合:オンラインサービスのログイン画面より新規申込を受付しております。もしくは、お取引店又はオンラインサービスサポートダイヤルまでご連絡ください。
・法人の場合:お取引店までご連絡ください。なお、法人の場合は代理人等のご登録がない法人に限りオンラインサービスによる応募が可能です。
(注3) 株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について(個人株主の場合)
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願いします。
(2)【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の15時30分までに下記に指定する者の応募の受付を行った本店又は全国各支店に、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面(以下「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。
オンラインサービスで応募された契約の解除は、オンラインサービス(https://hometrade.nomura.co.jp/)上の操作又は解除書面の交付もしくは送付により行ってください。オンラインサービス上の操作による場合は当該画面上に記載される方法に従い、公開買付期間末日の15時30分までに解除手続きを行ってください。なお、お取引店で応募された契約の解除に関しては、オンラインサービス上の操作による解除手続きを行うことはできません。解除書面の交付又は送付による場合は、予め解除書面をお取引店に請求した上で、公開買付期間末日の15時30分までにお取引店に交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
(その他の野村證券株式会社全国各支店)
(3)【株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2)契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続き終了後速やかに、下記「11 決済の方法」の「(4)株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還します。
(4)【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
9【買付け等に要する資金】
(1)【買付け等に要する資金等】
買付代金(円)(a) | 14,029,396,400 |
金銭以外の対価の種類 | ― |
金銭以外の対価の総額 | ― |
買付手数料(b) | 100,000,000 |
その他(c) | 7,650,000 |
合計(a)+(b)+(c) | 14,137,046,400 |
(注1) 「買付代金(円)(a)」欄には、本公開買付けにおける買付予定数(17,109,020株)に本公開買付価格(820円)を乗じた金額を記載しております。
(注2) 「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
(注3) 「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見積額を記載しております。
(注4) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
(注5) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
①【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 | 金額(千円) |
― | ― |
計(a) | ― |
②【届出日前の借入金】
イ【金融機関】
| 借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
1 | ― | ― | ― | ― |
2 | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | |||
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計 | ― | ||
③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】
| 借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
1 | ― | ― | ― | ― |
2 | 銀行 | あおぞら銀行 (東京都千代田区麹町6-1-1) 横浜銀行 (神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号) | 買付け等に要する資金に充当するための借入れ(注) (1)タームローンA 借入期間:7年(分割返済) 金利 :全銀協日本円TIBORに基づく変動金利 担保 :対象者株式等 (2)タームローンB 借入期間:7年(期限一括返済) 金利 :全銀協日本円TIBORに基づく変動金利 担保 :対象者株式等 | (1)タームローンA 2,850,000 (2)タームローンB 6,650,000 |
計(b) | 9,500,000 | |||
(注) 公開買付者は、上記金額の融資の裏付けとして、あおぞら銀行及び横浜銀行から、9,500,000千円を限度として融資を行う用意がある旨の融資証明書を2026年8月28日付で取得しております。なお、当該融資の貸付実行の前提条件として、本書の添付書類である融資証明書記載のものが定められる予定です。上記金額には、本取引に要する資金のほか、既存借入金の返済資金及びこれらの付帯費用に充てることができる資金が含まれています。
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計(c) | ― | ||
④【その他資金調達方法】
内容 | 金額(千円) |
公開買付者親会社による公開買付者が処分する自己株式の引受けによる出資 | 4,700,000 |
計(d) | 4,700,000 |
(注1) 公開買付者は、上記金額に相当する出資の裏付けとして、2026年9月1日付で、公開買付者親会社より、公開買付者に対して4,700,000千円を限度として出資を行う用意がある旨の出資証明書を取得しております。公開買付者親会社は、BCPE Energy Cayman, L.P.より、公開買付者親会社に対して4,700,000千円を限度として出資を行う用意がある旨の出資証明書を2026年9月1日付で取得しています。BCPE Energy Cayman, L.P.は、BCPE Energy Holdings Cayman, L.P.より、BCPE Energy Cayman, L.P.に対して4,700,000千円を限度として出資を行う用意がある旨の出資証明書を2026年9月1日付で取得しています。BCPE Energy Holdings Cayman, L.P.は、Bain Capital Japan Middle Market Fund, L.P.(以下「BC JMMファンド」といいます。)より、BCPE Energy Holdings Cayman, L.P.に対して4,700,000千円を限度として出資を行う用意がある旨の出資証明書を2026年9月1日付で取得しています。
(注2) 公開買付者は、公開買付者親会社から以下の説明を受けることにより、公開買付者親会社の出資の確実性を確認しております。BC JMMファンドは、ケイマン諸島法に基づき設立されたエグゼンプテッド・リミテッド・パートナーシップです。BC JMMファンドに対する出資コミットメントは、主として政府系投資機関、財団、ファンド・オブ・ファンズ、公的年金基金及び国際的な金融機関の機関投資家であるBC JMMファンドのリミテッド・パートナー(以下「BC JMMファンドLP」といいます。)によって行われております。BC JMMファンドLPは、それぞれBC JMMファンドに対し一定額(以下「コミットメント金額」といいます。)の金銭出資を行うことを約束しております。BC JMMファンドの投資期間内に、BC JMMファンドのジェネラル・パートナーであるBain Capital JMM General Partner, LLC(以下「BC JMMファンドGP」といいます。)が金銭出資の履行を求める通知を出した場合には、各BC JMMファンドLPは、出資を行うことが適用法令又は投資方針に違反する場合等の限定された場合を除き、それぞれのコミットメント金額の割合に応じて、自らの未使用のコミットメント金額の範囲内で、BC JMMファンドに対し金銭出資を行うことが義務付けられております。また、一部のBC JMMファンドLPが出資義務を履行しない場合であっても、他のBC JMMファンドLPはその出資義務を免れるものではなく、BC JMMファンドGPは、BC JMMファンドが上記BCPE Energy Holdings Cayman, L.P.への出資の金額に相当する資金を拠出することができるよう、一定の範囲において、他のBC JMMファンドLPがそれぞれのコミットメント金額の割合に応じた額を追加出資するよう義務付けることにより当該不履行によって生じた不足分に充てることができます。
⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
14,200,000千円((a)+(b)+(c)+(d))
(3)【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
10【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
11【決済の方法】
(1)【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
(2)【決済の開始日】
2026年10月26日(月曜日)
(3)【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。
買付け等は、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、本決済開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。)。
(4)【株券等の返還方法】
下記「12 その他買付け等の条件及び方法」の「(1)法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容」及び「(2)公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付期間末日の翌営業日(公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日)以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します(株券等を他の金融商品取引業者等に開設した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。)。
12【その他買付け等の条件及び方法】
(1)【法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限(10,535,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(10,535,800株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2)【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第1項第1号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第3号イ乃至チ及びヌ、第5号に関する府令第26条第4項第4号、第5号及び第7号並びに令第14条第2項第3号乃至第6号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、本公開買付けにおいて、令第14条第1項第1号ネに定める「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項」とは、対象者の業務執行を決定する機関が、本決済開始日前を基準日とする剰余金の配当(株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10%に相当する額(556百万円(注))未満であると見込まれるものを除きます。)を行うことについての決定をした場合(具体的な剰余金の配当の額を示さずに、本決済開始日前を剰余金の配当の基準日とする旨を決定した場合を含みます。)又は上記配当を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合、及び対象者の業務執行を決定する機関が、自己株式の取得(株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10%に相当する額未満であると見込まれるものを除きます。)を行うことについての決定をした場合をいいます。
(注) 株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表に記載された純資産の帳簿価額の10%に相当する額となる剰余金の配当が行われる場合、当該配当に係る基準日時点の対象者の発行済株式総数及び自己株式の数が本書記載のこれらの数と一致していると仮定すると、1株当たりの配当額は29円に相当します(具体的には、対象者が2026年3月30日に提出した第51期有価証券報告書に記載された2025年12月31日現在における対象者の純資産額5,565百万円の10%に相当する額である556百万円(百万円未満を切り捨てて計算しています。)を、本基準株式数(19,719,740株)で除し、1円未満の端数を切り上げて計算しています。)
また、令第14条第1項第3号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、(ⅰ)対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らなかった場合、及び(ⅱ)対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
(3)【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の6第1項第1号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第1項に定める行為を行った場合には、府令第19条第1項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
(4)【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法については、上記「8 応募及び契約の解除の方法」の「(2)契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続き終了後速やかに上記「11 決済の方法」の「(4)株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
(5)【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の6第1項及び令第13条第2項により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
(6)【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(ただし、法第27条の8第11項ただし書に規定する場合を除きます。)は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして府令第24条第6項で定める場合を除き、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
(7)【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により公表します。
(8)【その他】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
第2【公開買付者の状況】
1【会社の場合】
(1)【会社の概要】
①【会社の沿革】
年月 | 沿革 |
2026年6月 | 商号を株式会社BCJ-110、本店所在地を東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階、資本金を5,000円とする株式会社として設立 |
②【会社の目的及び事業の内容】
(会社の目的)
1.会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務
2.前号に付帯関連する一切の業務
(事業の内容)
公開買付者は、対象者の株券等を取得及び所有し、対象者の事業活動を支配及び管理することを事業の内容としております。
③【資本金の額及び発行済株式の総数】
2026年9月2日現在 |
資本金の額 | 発行済株式の総数 |
5,000円 | 10,000株 |
(注) 公開買付者は、本決済開始日の2営業日前までに、上記「第1 公開買付要項」の「9 買付け等に要する資金」の「(2)買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等」の「④ その他資金調達方法」に記載のとおり、公開買付者親会社から4,700,000千円を上限とした出資を受ける予定であり、これにより公開買付者の資本金の額は最大で2,350,000千円増加する予定です。
④【大株主】
2026年9月2日現在 |
氏名又は名称 | 住所又は所在地 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
株式会社BCJ-109 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階 | 1 | 100.00 |
計 | - | 1 | 100.00 |
⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
2026年9月2日現在 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 | ― | 杉本 勇次 | 1969年7月11日 | 1992年4月 | 三菱商事株式会社入社 | ― |
2000年12月 | リップルウッド・ホールディングス入社 | |||||
2006年6月 | ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC パートナー(現任) | |||||
2012年6月 | 株式会社すかいらーく 取締役 | |||||
2012年7月 | ジュピターショップチャンネル株式会社 取締役 | |||||
2014年3月 | 株式会社ベルシステム24ホールディングス 取締役、指名委員、監査委員、報酬委員 | |||||
2014年7月 | 株式会社マクロミル 取締役、監査委員 | |||||
2015年5月 | 株式会社雪国まいたけ 取締役 | |||||
2015年6月 | 株式会社ニチイ学館 社外取締役 | |||||
2015年7月 | 日本風力開発株式会社 取締役 | |||||
2016年2月 | 大江戸温泉物語株式会社 取締役 | |||||
2018年3月 | 株式会社アサツーディ・ケイ 取締役・監査等委員 | |||||
2018年8月 | 東芝メモリ株式会社 取締役 | |||||
2018年9月 | 大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社 取締役 | |||||
2019年1月 | 株式会社ADKホールディングス 取締役・監査等委員 | |||||
2019年3月 | 東芝メモリホールディングス株式会社(現 キオクシアホールディングス株式会社 取締役(現任)) | |||||
2019年8月 | 株式会社Works Human Intelligence 取締役(現任) | |||||
2019年9月 | チーターデジタル株式会社(現 エンバーポイント株式会社) 取締役 | |||||
2020年4月 | 昭和飛行機工業株式会社 取締役 | |||||
2020年8月 | 株式会社ニチイ学館 取締役 | |||||
2020年10月 | 昭和飛行機都市開発株式会社 取締役 | |||||
2021年3月 | 株式会社WHI Holdings 取締役(現任)・監査等委員 | |||||
2021年4月 | 株式会社ニチイホールディングス 取締役 | |||||
2022年11月 | 株式会社マッシュホールディングス 取締役(現任) | |||||
2023年1月 | 株式会社プロテリアル 取締役(現任) | |||||
2023年3月 | 株式会社ストリートホールディングス 代表取締役 | |||||
2023年4月 | 株式会社エビデント 取締役(現任) | |||||
2023年7月 | 株式会社WHI Holdings 監査等委員(現任) | |||||
2024年6月 | 株式会社アウトソーシング 取締役(現任) | |||||
2024年7月 | 株式会社スノーピーク 取締役(現任) | |||||
2026年6月 | 公開買付者 代表取締役(現任) | |||||
計 | ― | |||||
(2)【経理の状況】
公開買付者は、2026年6月1日に設立された会社であり、設立後、事業年度が終了していないため、財務諸表は作成されておりません。
(3)【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
①【公開買付者が提出した書類】
イ【有価証券報告書及びその添付書類】
ロ【半期報告書】
ハ【訂正報告書】
②【上記書類を縦覧に供している場所】
2【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
3【個人の場合】
該当事項はありません。
第3【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
1【株券等の所有状況】
(1)【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
(2026年9月2日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 27,888(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 27,888 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 27,888 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
(2)【公開買付者による株券等の所有状況】
該当事項はありません。
(3)【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)】
(2026年9月2日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 27,888(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 27,888 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 27,888 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
(4)【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)】
①【特別関係者】
(2026年9月2日現在) |
氏名又は名称 | 権藤 正樹 |
住所又は所在地 | 東京都中野区本町一丁目32番2号(対象者所在地) |
職業又は事業の内容 | 対象者取締役 |
連絡先 | 連絡者 イーソル株式会社 社長室長 落合 藤夫 連絡場所 東京都中野区本町一丁目32番2号(対象者所在地) 電話番号 03-5365-1560 |
公開買付者との関係 | 公開買付者との間で、共同して対象者の株券等を取得することを合意している者 |
(注) 権藤氏は、対象者の株券等を直接取得することを予定しておりませんが、本公開買付けが成立した場合、本取引後、公開買付者親会社に対して本再出資を行うことを合意していることから、公開買付者との間で、共同して対象者の株券等を取得することを合意している者に該当する可能性があると判断し、特別関係者として記載しております。
(2026年9月2日現在) |
氏名又は名称 | 株式会社ビーオービー |
住所又は所在地 | 東京都港区港南二丁目5番3号 |
職業又は事業の内容 | 資産管理会社 |
連絡先 | 連絡者 イーソル株式会社 社長室長 落合 藤夫 連絡場所 東京都中野区本町一丁目32番2号(対象者所在地) 電話番号 03-5365-1560 |
公開買付者との関係 | 公開買付者との間で、共同して対象者の株主として議決権その他の権利を行使することを合意している者 |
(注) ビーオービーは、本不応募契約(ビーオービー)において、ビーオービーが所有する対象者株式について本臨時株主総会において本株式併合に係る議案に賛成の議決権を行使することを公開買付者と合意していることから、公開買付者との間で共同して対象者の株主としての議決権その他の権利を行使することに合意している者に該当する可能性があると判断し、特別関係者として記載しております。
(2026年9月2日現在) |
氏名又は名称 | 株式会社KAM |
住所又は所在地 | 東京都港区港南二丁目5番3号 |
職業又は事業の内容 | 資産管理会社 |
連絡先 | 連絡者 イーソル株式会社 社長室長 落合 藤夫 連絡場所 東京都中野区本町一丁目32番2号(対象者所在地) 電話番号 03-5365-1560 |
公開買付者との関係 | 公開買付者との間で、共同して対象者の株主として議決権その他の権利を行使することを合意している者 |
(注) KAMは、本不応募契約(KAM)において、KAMが所有する対象者株式について本臨時株主総会において本株式併合に係る議案に賛成の議決権を行使することを公開買付者と合意していることから、公開買付者との間で共同して対象者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している者に該当する可能性があると判断し、特別関係者として記載しております。
(2026年9月2日現在) |
氏名又は名称 | イーソル株式会社 |
住所又は所在地 | 東京都中野区本町一丁目32番2号 |
職業又は事業の内容 | コンピュータ並びにコンピュータ周辺機器のソフトウェアとハードウェアに関する研究開発・製造・販売 |
連絡先 | 03-5365-1560(代表) |
公開買付者との関係 | 公開買付者との間で、共同して対象者の株券等を取得することを合意している者 |
(注) 対象者は、本取引の一環として、本公開買付けの成立後に実施される本スクイーズアウト手続の完了後、ビーオービー及びKAMが所有する対象者株式について、本自己株式取得を実施することを予定していることから、公開買付者との間で共同して対象者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している者に該当する可能性があると判断し、特別関係者として記載しております。
②【所有株券等の数】
権藤 正樹
(2026年9月2日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 1,781(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 1,781 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 1,781 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
株式会社ビーオービー
(2026年9月2日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 12,000(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 12,000 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 12,000 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
株式会社KAM
(2026年9月2日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 14,107(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 14,107 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 14,107 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
イーソル株式会社
(2026年9月2日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 0(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 0 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 0 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
(注) 特別関係者である対象者は、2026年6月30日現在、対象者株式280,260株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。
2【株券等の取引状況】
(1)【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。
3【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
公開買付者及びその特別関係者が締結している本公開買付けに係る重要な合意については、上記「第1 公開買付要項」の「4 買付け等の目的」の「(6)公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。
4【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
5【大量保有報告書等の提出状況】
名称 | 提出者 | 提出年月日 |
変更報告書No.1 | 長谷川 勝敏 株式会社KAM | 2021年9月21日 |
変更報告書No.2 | 長谷川 勝敏 株式会社KAM | 提出期限(2026年9月8日)までに提出予定 |
変更報告書No.1 | 上山 伸幸 株式会社ビーオービー | 提出期限(2026年9月8日)までに提出予定 |
第4【公開買付者と対象者との取引等】
1【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
該当事項はありません。
2【公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容】
公開買付者は、対象者の代表取締役社長CEO兼CTOである権藤氏との間で本応募契約(権藤氏)を締結し、本再出資について合意しております。もっとも、上記「第1 公開買付要項」の「4 買付け等の目的」の「(1)公開買付けの目的の概要」に記載した理由により、公開買付者は、公開買付価格の均一性規制(法第27条の2第3項)の趣旨に抵触するものではないと考えております。
第5【対象者の状況】
1【最近3年間の損益状況等】
(1)【損益の状況】
決算年月 | ― | ― | ― |
売上高 | ― | ― | ― |
売上原価 | ― | ― | ― |
販売費及び一般管理費 | ― | ― | ― |
営業外収益 | ― | ― | ― |
営業外費用 | ― | ― | ― |
当期純利益(当期純損失) | ― | ― | ― |
(2)【1株当たりの状況】
決算年月 | ― | ― | ― |
1株当たり当期純損益 | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | ― | ― | ― |
1株当たり純資産額 | ― | ― | ― |
2【株価の状況】
(単位:円) |
金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | ||||||
月別 | 2026年3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
最高株価 | 584 | 577 | 770 | 1,004 | 866 | 935 | 1,010 |
最低株価 | 500 | 511 | 508 | 708 | 681 | 669 | 885 |
(注) 2026年9月については、同年9月1日までのものです。
3【株主の状況】
(1)【所有者別の状況】
年 月 日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数 株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
所有株式数の割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(2)【大株主及び役員の所有株式の数】
①【大株主】
年 月 日現在 |
氏名又は名称 | 住所又は所在地 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― |
②【役員】
年 月 日現在 |
氏名 | 役名 | 職名 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― |
4【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1)【対象者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度 第51期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 2026年3月30日関東財務局長に提出
②【半期報告書】
事業年度 第52期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 2026年8月10日関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
該当事項はありません。
④【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
イーソル株式会社
(東京都中野区本町一丁目32番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
5【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。
6【その他】
(1)「2026年12月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表
対象者は、2026年9月1日開催の対象者取締役会において、2026年2月13日に公表した2026年12月期の配当予想を修正し、本公開買付けが成立することを条件に、2026年12月期の期末配当を実施しないことを決議したとのことです。詳細については「2026年12月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)「2026年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」の公表
対象者は、2026年9月1日付で「2026年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表したとのことです。詳細については、当該公表内容をご参照ください。


