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中部電力株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 中部電力株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-09-11 13:13:00
- EDINET書類ID
S100Z1PB
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月11日 |
【会社名】 | 中部電力株式会社 |
【英訳名】 | Chubu Electric Power Company, Incorporated |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町1番地 |
【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部連結決算グループ長 折 野 賢 樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番1号 (日本プレスセンタービル内) |
【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 溝 田 哲 平 |
【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
1【提出理由】
当社及び連結会社の財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する可能性が生じたため,金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
未定
(2) 当該事象の内容
当社は,原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性審査において,2026年1月5日に公表した浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案に関して,透明性・公正性を確保して事実関係及び原因の調査,再発防止策の検討等を行うため,当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会(以下「調査委員会」)を設置いたしました。その後,調査委員会において調査を進めていただくとともに,当社としても調査の独立性・中立性及び実効性が確実に担保されるよう全面的に協力してまいりました。
本日(2026年9月11日),調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該報告書につきましては,調査対象事象の関係者への影響の抑止,個人のプライバシーの保護等の観点から,部分的な非開示措置を行ったうえで,迅速に後日開示いたします。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象が,当期及び将来の業績に与える影響は現時点では未定です。今後,開示すべき事項が生じた場合は,速やかにお知らせいたします。
以 上


