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野村アセットマネジメント株式会社|訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
野村アセットマネジメント株式会社
書類名
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時
2026-10-29 09:04:00
EDINET書類ID
S100Z1OU

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

訂正有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月29日提出

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 大越 昇一

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【電話番号】

03-6387-5000

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

財形株投(一般財形50)
財形株投(一般財形30)
財形株投(年金・住宅財形30)

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

財形株投(一般財形50)
 1兆円を上限とします。
財形株投(一般財形30)
 1兆円を上限とします。
財形株投(年金・住宅財形30)
 1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 本日、半期報告書を提出いたしましたので、2026年4月28日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書を提出するものです。

2【訂正の内容】

 原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。

   第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況

 

 なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。

 

 また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1ファンドの性格

(3)ファンドの仕組み

<更新後>

■委託会社の概況(2026年9月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

  

3投資リスク

<更新後>

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

4手数料等及び税金

(3)信託報酬等

<更新後>

 信託報酬の総額は、各ファンドにつき、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.617%(税抜年1.47%)以内(2026年10月29日現在年1.617%(税抜年1.47%))の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

委託会社

年0.345%

販売会社

年1.075%

受託会社

年0.050%

*上記配分は、2026年10月29日現在の信託報酬率における配分です。

 

 ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

 

≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

 

(5)課税上の取扱い

<更新後>

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、「一般財形50」は配当控除の適用が可能です。また、「一般財形30」、「年金・住宅財形30」は配当控除の適用はありません。

<換金(解約)時および償還時の差益(個別元本超過額)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(個別元本超過額)については、上記の課税扱いとなる普通分配金と同様の課税がなされます。

◆「年金・住宅財形30」で、財形貯蓄制度(「財形住宅貯蓄」または「財形年金貯蓄」)をご利用の場合には、積立金と収益分配金の合計額が、申告された限度額(「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を合わせて最高550万円)内である場合には、期中分配金および解約益に関しては、国税および地方税はかかりません。ただし、住宅の取得などもしくは年金の受取り以外の目的で払戻しされる場合には、災害による損害を受けた等の法令で定められた事由がある場合を除き、追徴課税される場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■換金(解約)時および償還時の課税について■

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が課税対象となり、上記のように課税されます。

 

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

 

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

*税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

<更新後>

【画像・図表はPDF原本参照】

5運用状況

以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)投資状況

財形株投(一般財形50)

 

 

資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本2,579,752,979100.26
現金・預金・その他資産(負債控除後)―△6,938,093△0.26
合計(純資産総額)2,572,814,886100.00

 

財形株投(一般財形30)

 

 

資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本1,871,727,31099.00
現金・預金・その他資産(負債控除後)―18,724,2190.99
合計(純資産総額)1,890,451,529100.00

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本1,667,628,347100.25
現金・預金・その他資産(負債控除後)―△4,237,090△0.25
合計(純資産総額)1,663,391,257100.00

 

(参考)財形株式マザーファンド

 

 

資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株式日本2,234,192,05096.92
現金・預金・その他資産(負債控除後)―70,792,6133.07
合計(純資産総額)2,304,984,663100.00

 

その他の資産の投資状況

 

※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

資産の種類建別国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株価指数先物取引買建日本37,494,0001.62

 

(参考)財形公社債マザーファンド

 

 

資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
国債証券日本2,609,931,25368.42
地方債証券日本975,687,90825.58
現金・預金・その他資産(負債控除後)―228,496,5365.99
合計(純資産総額)3,814,115,697100.00

 

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

財形株投(一般財形50)

 

 

順位国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本親投資信託受益証券財形公社債マザーファンド966,446,5571.35641,310,888,1101.35431,308,858,57250.87
2日本親投資信託受益証券財形株式マザーファンド274,787,9803.89091,069,172,5524.62501,270,894,40749.39

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類投資比率(%)
親投資信託受益証券100.26
合  計100.26

 

財形株投(一般財形30)

 

 

順位国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本親投資信託受益証券財形公社債マザーファンド978,277,7291.35631,326,838,0841.35431,324,881,52870.08
2日本親投資信託受益証券財形株式マザーファンド118,236,9263.8901459,953,4664.6250546,845,78228.92

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類投資比率(%)
親投資信託受益証券99.00
合  計99.00

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

順位国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本親投資信託受益証券財形公社債マザーファンド871,589,1781.35651,182,310,7201.35431,180,393,22370.96
2日本親投資信託受益証券財形株式マザーファンド105,348,1353.8887409,667,2934.6250487,235,12429.29

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類投資比率(%)
親投資信託受益証券100.25
合  計100.25

 

(参考)財形株式マザーファンド

 

 

順位国/
地域
種類銘柄名業種数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業24,2002,743.9766,404,0743,680.0089,056,0003.86
2日本株式トヨタ自動車輸送用機器19,2003,527.6767,731,2643,156.0060,595,2002.62
3日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業8,4005,287.2944,413,2366,975.0058,590,0002.54
4日本株式日立製作所電気機器9,9005,268.5152,158,2495,438.0053,836,2002.33
5日本株式ソニーグループ電気機器13,1003,405.5644,612,8364,016.0052,609,6002.28
6日本株式リクルートホールディングスサービス業2,8008,218.3623,011,40818,215.0051,002,0002.21
7日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業5,3006,555.5634,744,4688,623.0045,701,9001.98
8日本株式東京エレクトロン電気機器80039,601.4231,681,13656,440.0045,152,0001.95
9日本株式アドバンテスト電気機器1,20024,305.0029,166,00033,690.0040,428,0001.75
10日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業7,5004,082.2830,617,1005,200.0039,000,0001.69
11日本株式三菱商事卸売業7,6004,121.6131,324,2364,804.0036,510,4001.58
12日本株式キーエンス電気機器40055,790.0022,316,00083,660.0033,464,0001.45
13日本株式東京海上ホールディングス保険業3,9005,811.4622,664,6947,707.0030,057,3001.30
14日本株式三井物産卸売業5,9004,996.5129,479,4095,009.0029,553,1001.28
15日本株式伊藤忠商事卸売業13,9001,982.5627,557,5842,108.0029,301,2001.27
16日本株式三菱重工業機械7,4004,510.1733,375,2583,889.0028,778,6001.24
17日本株式村田製作所電気機器3,7003,262.9212,072,8047,191.0026,606,7001.15
18日本株式三菱電機電気機器4,3004,828.4020,762,1205,585.0024,015,5001.04
19日本株式ファーストリテイリング小売業30060,170.0018,051,00072,450.0021,735,0000.94
20日本株式任天堂その他製品2,4009,874.6023,699,0409,044.0021,705,6000.94
21日本株式パナソニック ホールディングス電気機器4,7002,075.899,756,6834,498.0021,140,6000.91
22日本株式信越化学工業化学3,5005,168.2918,089,0156,023.0021,080,5000.91
23日本株式武田薬品工業医薬品3,5005,344.5718,705,9955,765.0020,177,5000.87
24日本株式NTT情報・通信業107,400156.1516,770,510172.5018,526,5000.80
25日本株式住友商事卸売業9,8001,513.1514,828,8701,791.5017,556,7000.76
26日本株式HOYA精密機器70025,815.0018,070,50024,600.0017,220,0000.74
27日本株式フジクラ非鉄金属3,1003,401.9210,545,9525,504.0017,062,4000.74
28日本株式日本たばこ産業食料品2,3005,703.2813,117,5446,935.0015,950,5000.69
29日本株式KDDI情報・通信業5,3002,664.1314,119,8892,959.5015,685,3500.68
30日本株式丸紅卸売業3,1004,978.3815,432,9784,928.0015,276,8000.66

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類国内/国外業種投資比率(%)
株式国内水産・農林業0.06
鉱業0.35
建設業1.89
食料品2.63
繊維製品0.29
パルプ・紙0.12
化学4.28
医薬品3.26
石油・石炭製品0.45
ゴム製品0.53
ガラス・土石製品0.60
鉄鋼0.65
非鉄金属2.45
金属製品0.44
機械5.49
電気機器20.18
輸送用機器5.06
精密機器1.72
その他製品2.03
電気・ガス業1.20
陸運業1.78
海運業0.58
空運業0.26
倉庫・運輸関連業0.11
情報・通信業6.10
卸売業7.08
小売業3.70
銀行業12.27
証券、商品先物取引業0.98
保険業3.37
その他金融業1.17
不動産業1.49
サービス業4.21
合  計  96.92

 

(参考)財形公社債マザーファンド

 

 

順位国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限投資
比率
(%)
1日本国債証券国庫債券 利付(5年)第152回330,000,00099.48328,293,94899.48328,293,9480.12027/3/208.60
2日本国債証券国庫債券 利付(2年)第471回320,000,00099.89319,651,48099.89319,651,4800.92027/4/18.38
3日本国債証券国庫債券 利付(5年)第163回270,000,00097.62263,588,40097.30262,726,2000.42028/9/206.88
4日本国債証券国庫短期証券 第1345回200,000,00099.77199,554,62599.77199,554,625―2026/11/205.23
5日本国債証券国庫債券 利付(5年)第166回190,000,00097.26184,801,30096.91184,140,4000.42028/12/204.82
6日本国債証券国庫債券 利付(10年)第357回170,000,00094.69160,973,00094.11159,995,5000.12029/12/204.19
7日本国債証券国庫債券 利付(10年)第359回150,000,00093.75140,625,00092.91139,368,0000.12030/6/203.65
8日本国債証券国庫債券 利付(10年)第374回140,000,00088.38123,736,90087.72122,820,6000.82034/3/203.22
9日本国債証券国庫債券 利付(10年)第381回110,000,00098.94108,838,20093.96103,363,7002.12035/12/202.71
10日本地方債証券福岡県 公募(20年)平成20年度第2回100,000,000101.65101,658,000100.33100,330,0002.052028/12/202.63
11日本国債証券国庫債券 利付(2年)第479回100,000,00099.6199,616,00099.2899,289,00012027/12/12.60
12日本地方債証券名古屋市 公募第500回100,000,00099.1599,154,89499.1599,154,8940.1952027/6/182.59
13日本地方債証券東京都 公募第768回100,000,00099.1499,146,89299.1499,146,8920.1852027/6/182.59
14日本地方債証券神奈川県 公募第227回100,000,00099.1499,141,89299.1499,141,8920.182027/6/182.59
15日本地方債証券愛知県 公募平成29年度第6回100,000,00098.9898,980,23098.9898,980,2300.222027/7/282.59
16日本地方債証券静岡県 公募平成29年度第11回100,000,00098.3098,307,00098.5398,538,0000.2152027/9/172.58
17日本国債証券国庫債券 利付(5年)第154回100,000,00098.2898,283,00098.5298,524,0000.12027/9/202.58
18日本国債証券国庫債券 利付(5年)第168回100,000,00097.3097,307,20096.9996,993,0000.62029/3/202.54
19日本地方債証券共同発行市場地方債 公募第187回100,000,00097.0797,072,00096.6096,606,0000.2692028/10/252.53
20日本国債証券国庫債券 利付(5年)第167回100,000,00096.7696,760,00096.4996,495,0000.42029/3/202.52
21日本地方債証券札幌市 公募令和6年度第4回100,000,00096.4496,440,00095.9495,946,0000.4822029/6/202.51
22日本地方債証券千葉県 公募令和元年度第1回100,000,00095.5895,581,00095.0795,070,0000.1052029/5/252.49
23日本地方債証券埼玉県 公募令和2年度第3回100,000,00093.7793,777,00092.7792,774,0000.1262030/5/272.43
24日本国債証券国庫債券 利付(2年)第487回70,000,00099.7769,841,80099.5869,707,4001.52028/8/11.82
25日本国債証券国庫債券 利付(10年)第367回70,000,00089.3662,552,00088.5061,954,2000.22032/6/201.62
26日本国債証券国庫債券 利付(10年)第368回60,000,00089.8653,916,60087.8652,717,8000.22032/9/201.38
27日本国債証券国庫債券 利付(10年)第376回60,000,00087.9552,772,40087.2052,320,0000.92034/9/201.37
28日本国債証券国庫債券 利付(5年)第161回50,000,00097.7148,859,00097.5348,768,5000.32028/6/201.27
29日本国債証券国庫債券 利付(5年)第170回40,000,00096.7638,707,60096.6038,643,2000.62029/6/201.01
30日本国債証券国庫債券 利付(5年)第162回30,000,00097.4229,226,30097.1029,132,4000.32028/9/200.76

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類投資比率(%)
国債証券68.42
地方債証券25.58
合  計94.00

 

②投資不動産物件

財形株投(一般財形50)

該当事項はありません。

財形株投(一般財形30)

該当事項はありません。

財形株投(年金・住宅財形30)

該当事項はありません。

(参考)財形株式マザーファンド

該当事項はありません。

(参考)財形公社債マザーファンド

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

財形株投(一般財形50)

 

 

該当事項はありません。

 

財形株投(一般財形30)

 

 

該当事項はありません。

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)財形株式マザーファンド

 

その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

種類取引所名称買建/売建枚数通貨帳簿価額
(円)
評価額
(円)
投資
比率
(%)
株価指数先物取引大阪取引所ミニTOPIX先物(2026年09月限)買建9日本円36,648,86437,494,0001.62

 

(参考)財形公社債マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(3)運用実績

①純資産の推移

財形株投(一般財形50)

 

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第23計算期間(2017年 2月 1日)2,7062,7071.06221.0627
第24計算期間(2018年 2月 1日)2,9022,9041.16841.1689
第25計算期間(2019年 2月 4日)2,6162,6171.07661.0771
第26計算期間(2020年 2月 3日)2,7752,7761.10411.1046
第27計算期間(2021年 2月 1日)2,9512,9521.15571.1562
第28計算期間(2022年 2月 1日)3,0553,0561.17081.1713
第29計算期間(2023年 2月 1日)3,2003,2011.19141.1919
第30計算期間(2024年 2月 1日)3,4383,4401.34601.3465
第31計算期間(2025年 2月 3日)3,4903,4911.38771.3882
第32計算期間(2026年 2月 2日)3,7183,7191.57041.5709
2025年 8月末日3,562―1.4727―
    9月末日3,584―1.4914―
   10月末日3,690―1.5351―
   11月末日3,692―1.5432―
   12月末日3,674―1.5460―
2026年 1月末日3,734―1.5774―
    2月末日3,924―1.6552―
    3月末日3,717―1.5671―
    4月末日3,646―1.6137―
    5月末日3,577―1.6612―
    6月末日3,136―1.6693―
    7月末日2,876―1.6694―
    8月末日2,572―1.6960―

 

財形株投(一般財形30)

 

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第23計算期間(2017年 2月 1日)2,0692,0701.02731.0278
第24計算期間(2018年 2月 1日)2,3032,3041.08031.0808
第25計算期間(2019年 2月 4日)2,3232,3241.02401.0245
第26計算期間(2020年 2月 3日)2,4752,4761.03321.0337
第27計算期間(2021年 2月 1日)2,5732,5741.05591.0564
第28計算期間(2022年 2月 1日)2,5412,5421.05651.0570
第29計算期間(2023年 2月 1日)2,5902,5921.05941.0599
第30計算期間(2024年 2月 1日)2,8062,8071.13241.1329
第31計算期間(2025年 2月 3日)2,7342,7351.14381.1443
第32計算期間(2026年 2月 2日)2,7402,7411.22021.2207
2025年 8月末日2,667―1.1806―
    9月末日2,684―1.1883―
   10月末日2,717―1.2089―
   11月末日2,731―1.2115―
   12月末日2,724―1.2104―
2026年 1月末日2,748―1.2237―
    2月末日2,814―1.2592―
    3月末日2,676―1.2172―
    4月末日2,629―1.2376―
    5月末日2,512―1.2590―
    6月末日2,208―1.2627―
    7月末日1,999―1.2615―
    8月末日1,890―1.2716―

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第23計算期間(2017年 2月 1日)2,1762,1771.03951.0400
第24計算期間(2018年 2月 1日)2,4262,4271.09311.0936
第25計算期間(2019年 2月 4日)2,4172,4191.03641.0369
第26計算期間(2020年 2月 3日)2,5272,5281.04571.0462
第27計算期間(2021年 2月 1日)2,6212,6221.06851.0690
第28計算期間(2022年 2月 1日)2,5972,5981.06911.0696
第29計算期間(2023年 2月 1日)2,6292,6301.07191.0724
第30計算期間(2024年 2月 1日)2,8182,8191.14581.1463
第31計算期間(2025年 2月 3日)2,7592,7601.15691.1574
第32計算期間(2026年 2月 2日)2,8742,8751.23421.2347
2025年 8月末日2,837―1.1942―
    9月末日2,835―1.2019―
   10月末日2,868―1.2226―
   11月末日2,868―1.2253―
   12月末日2,867―1.2242―
2026年 1月末日2,882―1.2377―
    2月末日2,955―1.2737―
    3月末日2,812―1.2313―
    4月末日2,717―1.2520―
    5月末日2,587―1.2735―
    6月末日2,218―1.2771―
    7月末日1,991―1.2760―
    8月末日1,663―1.2862―

 

②分配の推移

財形株投(一般財形50)

 

 

計算期間1口当たりの分配金
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日0.0005円
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日0.0005円
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日0.0005円
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日0.0005円
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日0.0005円
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日0.0005円
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日0.0005円
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日0.0005円
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日0.0005円
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日0.0005円

 

財形株投(一般財形30)

 

 

計算期間1口当たりの分配金
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日0.0005円
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日0.0005円
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日0.0005円
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日0.0005円
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日0.0005円
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日0.0005円
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日0.0005円
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日0.0005円
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日0.0005円
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日0.0005円

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

計算期間1口当たりの分配金
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日0.0005円
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日0.0005円
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日0.0005円
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日0.0005円
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日0.0005円
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日0.0005円
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日0.0005円
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日0.0005円
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日0.0005円
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日0.0005円

 

③収益率の推移

財形株投(一般財形50)

 

 

計算期間収益率
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日2.4%
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日10.0%
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日△7.8%
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日2.6%
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日4.7%
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日1.3%
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日1.8%
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日13.0%
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日3.1%
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日13.2%
第33期(中間期)2026年 2月 3日~2026年 8月 2日6.3%

 

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

財形株投(一般財形30)

 

 

計算期間収益率
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日1.0%
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日5.2%
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日△5.2%
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日0.9%
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日2.2%
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日0.1%
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日0.3%
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日6.9%
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日1.1%
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日6.7%
第33期(中間期)2026年 2月 3日~2026年 8月 2日3.4%

 

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

計算期間収益率
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日1.0%
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日5.2%
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日△5.1%
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日0.9%
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日2.2%
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日0.1%
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日0.3%
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日6.9%
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日1.0%
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日6.7%
第33期(中間期)2026年 2月 3日~2026年 8月 2日3.4%

 

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(4)設定及び解約の実績

財形株投(一般財形50)

 

 

計算期間設定口数解約口数発行済み口数
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日307,438,772300,599,8292,547,961,456
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日298,699,981362,270,3232,484,391,114
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日301,014,159355,220,1502,430,185,123
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日312,479,753229,229,5872,513,435,289
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日316,574,188276,116,8652,553,892,612
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日295,591,239239,631,4772,609,852,374
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日296,811,972220,420,6642,686,243,682
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日260,153,234391,372,5502,555,024,366
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日227,361,600267,139,1072,515,246,859
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日190,214,719337,878,2922,367,583,286
第33期(中間期)2026年 2月 3日~2026年 8月 2日65,684,403710,436,4371,722,831,252

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

財形株投(一般財形30)

 

 

計算期間設定口数解約口数発行済み口数
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日280,770,978179,070,8162,014,903,858
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日321,604,180204,179,8702,132,328,168
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日306,149,185169,765,3442,268,712,009
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日321,274,406194,054,3732,395,932,042
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日310,180,385268,767,5882,437,344,839
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日278,701,375310,780,6622,405,265,552
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日286,867,933246,505,9172,445,627,568
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日263,496,091230,955,7072,478,167,952
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日221,879,026309,297,0942,390,749,884
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日180,861,923325,733,9772,245,877,830
第33期(中間期)2026年 2月 3日~2026年 8月 2日54,473,471715,527,4001,584,823,901

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

計算期間設定口数解約口数発行済み口数
第23計算期間2016年 2月 2日~2017年 2月 1日255,348,625190,672,7702,093,816,053
第24計算期間2017年 2月 2日~2018年 2月 1日266,450,216140,421,8162,219,844,453
第25計算期間2018年 2月 2日~2019年 2月 4日268,011,478154,740,7172,333,115,214
第26計算期間2019年 2月 5日~2020年 2月 3日284,797,854200,920,4352,416,992,633
第27計算期間2020年 2月 4日~2021年 2月 1日263,885,304227,560,9742,453,316,963
第28計算期間2021年 2月 2日~2022年 2月 1日232,526,874256,103,0212,429,740,816
第29計算期間2022年 2月 2日~2023年 2月 1日228,203,586204,811,1652,453,133,237
第30計算期間2023年 2月 2日~2024年 2月 1日220,748,447214,136,5582,459,745,126
第31計算期間2024年 2月 2日~2025年 2月 3日166,890,484241,263,5202,385,372,090
第32計算期間2025年 2月 4日~2026年 2月 2日142,306,172198,963,3662,328,714,896
第33期(中間期)2026年 2月 3日~2026年 8月 2日41,678,717809,474,2811,560,919,332

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

<更新後>

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】



第3【ファンドの経理状況】

財形株投(一般財形50)
財形株投(一般財形30)
財形株投(年金・住宅財形30)

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期中間計算期間(2026年2月3日から2026年8月2日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

中間財務諸表

財形株投(一般財形50)

(1)中間貸借対照表

(単位:円)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

第33期中間計算期間末
(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

67,775,120

52,226,032

親投資信託受益証券

3,681,504,412

2,860,893,787

未収入金

3,200,000

38,600,000

未収利息

1,373

1,417

流動資産合計

3,752,480,905

2,951,721,236

資産合計

3,752,480,905

2,951,721,236

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,183,791

-

未払解約金

3,262,089

47,273,957

未払受託者報酬

1,018,797

960,561

未払委託者報酬

28,933,589

27,279,845

その他未払費用

61,067

57,574

流動負債合計

34,459,333

75,571,937

負債合計

34,459,333

75,571,937

純資産の部

元本等

元本

2,367,583,286

1,722,831,252

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,350,438,286

1,153,318,047

(分配準備積立金)

1,101,545,375

778,389,718

元本等合計

3,718,021,572

2,876,149,299

純資産合計

3,718,021,572

2,876,149,299

負債純資産合計

3,752,480,905

2,951,721,236

(2)中間損益及び剰余金計算書

(単位:円)

第32期中間計算期間
自 2025年 2月 4日
至 2025年 8月 3日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

営業収益

受取利息

74,473

193,018

有価証券売買等損益

167,799,651

251,489,375

営業収益合計

167,874,124

251,682,393

営業費用

受託者報酬

935,095

960,561

委託者報酬

26,556,682

27,279,845

その他費用

56,039

57,574

営業費用合計

27,547,816

28,297,980

営業利益又は営業損失(△)

140,326,308

223,384,413

経常利益又は経常損失(△)

140,326,308

223,384,413

中間純利益又は中間純損失(△)

140,326,308

223,384,413

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

1,530,015

56,130,925

期首剰余金又は期首欠損金(△)

975,201,925

1,350,438,286

剰余金増加額又は欠損金減少額

39,973,604

41,792,087

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

39,973,604

41,792,087

剰余金減少額又は欠損金増加額

62,902,071

406,165,814

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

62,902,071

406,165,814

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,091,069,751

1,153,318,047

(3)中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの中間計算期間は、2026年 2月 3日から2026年 8月 2日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,367,583,286口

 

 

 

1,722,831,252口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.5704円

 

 

1口当たり純資産額

1.6694円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(15,704円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(16,694円)

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

期首元本額

2,515,246,859円

期首元本額

2,367,583,286円

期中追加設定元本額

190,214,719円

期中追加設定元本額

65,684,403円

期中一部解約元本額

337,878,292円

期中一部解約元本額

710,436,437円

 

2 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

財形株投(一般財形30)

(1)中間貸借対照表

(単位:円)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

第33期中間計算期間末
(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

50,370,383

30,129,613

親投資信託受益証券

2,713,365,260

1,989,281,750

未収入金

100,000

12,500,000

未収利息

1,020

817

流動資産合計

2,763,836,663

2,031,912,180

資産合計

2,763,836,663

2,031,912,180

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,122,938

-

未払解約金

-

12,483,206

未払受託者報酬

755,630

684,941

未払委託者報酬

21,459,851

19,452,156

その他未払費用

45,273

41,039

流動負債合計

23,383,692

32,661,342

負債合計

23,383,692

32,661,342

純資産の部

元本等

元本

2,245,877,830

1,584,823,901

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

494,575,141

414,426,937

(分配準備積立金)

413,734,556

284,321,580

元本等合計

2,740,452,971

1,999,250,838

純資産合計

2,740,452,971

1,999,250,838

負債純資産合計

2,763,836,663

2,031,912,180

(2)中間損益及び剰余金計算書

(単位:円)

第32期中間計算期間
自 2025年 2月 4日
至 2025年 8月 3日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

営業収益

受取利息

60,279

138,645

有価証券売買等損益

76,750,312

108,416,490

営業収益合計

76,810,591

108,555,135

営業費用

受託者報酬

721,723

684,941

委託者報酬

20,496,973

19,452,156

その他費用

43,243

41,039

営業費用合計

21,261,939

20,178,136

営業利益又は営業損失(△)

55,548,652

88,376,999

経常利益又は経常損失(△)

55,548,652

88,376,999

中間純利益又は中間純損失(△)

55,548,652

88,376,999

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

109,680

24,124,559

期首剰余金又は期首欠損金(△)

343,672,970

494,575,141

剰余金増加額又は欠損金減少額

13,280,312

13,467,932

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

13,280,312

13,467,932

剰余金減少額又は欠損金増加額

27,058,229

157,868,576

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

27,058,229

157,868,576

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

385,334,025

414,426,937

(3)中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの中間計算期間は、2026年 2月 3日から2026年 8月 2日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,245,877,830口

 

 

 

1,584,823,901口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.2202円

 

 

1口当たり純資産額

1.2615円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,202円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,615円)

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

期首元本額

2,390,749,884円

期首元本額

2,245,877,830円

期中追加設定元本額

180,861,923円

期中追加設定元本額

54,473,471円

期中一部解約元本額

325,733,977円

期中一部解約元本額

715,527,400円

 

2 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

財形株投(年金・住宅財形30)

(1)中間貸借対照表

(単位:円)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

第33期中間計算期間末
(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

53,041,442

35,977,396

親投資信託受益証券

2,845,587,538

1,980,447,385

未収入金

6,400,000

18,700,000

未収利息

1,074

976

流動資産合計

2,905,030,054

2,035,125,757

資産合計

2,905,030,054

2,035,125,757

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,164,357

-

未払解約金

6,333,422

22,470,976

未払受託者報酬

797,820

712,251

未払委託者報酬

22,657,958

20,227,881

その他未払費用

47,810

42,673

流動負債合計

31,001,367

43,453,781

負債合計

31,001,367

43,453,781

純資産の部

元本等

元本

2,328,714,896

1,560,919,332

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

545,313,791

430,752,644

(分配準備積立金)

462,986,352

304,308,878

元本等合計

2,874,028,687

1,991,671,976

純資産合計

2,874,028,687

1,991,671,976

負債純資産合計

2,905,030,054

2,035,125,757

(2)中間損益及び剰余金計算書

(単位:円)

第32期中間計算期間
自 2025年 2月 4日
至 2025年 8月 3日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

営業収益

受取利息

60,701

143,379

有価証券売買等損益

80,423,000

112,559,847

営業収益合計

80,483,701

112,703,226

営業費用

受託者報酬

744,419

712,251

委託者報酬

21,141,482

20,227,881

その他費用

44,599

42,673

営業費用合計

21,930,500

20,982,805

営業利益又は営業損失(△)

58,553,201

91,720,421

経常利益又は経常損失(△)

58,553,201

91,720,421

中間純利益又は中間純損失(△)

58,553,201

91,720,421

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

187,200

27,312,849

期首剰余金又は期首欠損金(△)

374,367,214

545,313,791

剰余金増加額又は欠損金減少額

11,347,902

10,833,249

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

11,347,902

10,833,249

剰余金減少額又は欠損金増加額

11,392,179

189,801,968

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

11,392,179

189,801,968

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

432,688,938

430,752,644

(3)中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの中間計算期間は、2026年 2月 3日から2026年 8月 2日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,328,714,896口

 

 

 

1,560,919,332口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.2342円

 

 

1口当たり純資産額

1.2760円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,342円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,760円)

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

期首元本額

2,385,372,090円

期首元本額

2,328,714,896円

期中追加設定元本額

142,306,172円

期中追加設定元本額

41,678,717円

期中一部解約元本額

198,963,366円

期中一部解約元本額

809,474,281円

 

2 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)

「財形株投」の各ファンドは「財形株式マザーファンド」および「財形公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

財形株式マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

26,453,936

株式

2,490,872,570

派生商品評価勘定

124,440

未収入金

53,947,597

未収配当金

2,949,923

未収利息

717

差入委託証拠金

2,139,391

流動資産合計

2,576,488,574

資産合計

2,576,488,574

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

365,800

未払金

7,318,500

未払解約金

10,800,000

流動負債合計

18,484,300

負債合計

18,484,300

純資産の部

元本等

元本

574,240,095

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,983,764,179

元本等合計

2,558,004,274

純資産合計

2,558,004,274

負債純資産合計

2,576,488,574

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

株式

原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。

 

先物取引

取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

2.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

4.4546円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(44,546円)

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

株式
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

派生商品評価勘定
 先物取引
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

 

 

2026年 8月 2日現在

期首

2026年 2月 3日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額

867,961,933円

同期中における追加設定元本額

34,629,756円

同期中における一部解約元本額

328,351,594円

期末元本額

574,240,095円

期末元本額の内訳*

 

財形株投(一般財形30)

129,542,032円

財形株投(一般財形50)

315,388,775円

財形株投(年金・住宅財形30)

129,309,288円

 

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

財形公社債マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

290,321,398

国債証券

2,775,308,570

地方債証券

1,168,276,706

特殊債券

92,938,000

未収利息

3,338,996

前払費用

1,319,179

流動資産合計

4,331,502,849

資産合計

4,331,502,849

負債の部

流動負債

未払解約金

59,000,000

流動負債合計

59,000,000

負債合計

59,000,000

純資産の部

元本等

元本

3,147,876,664

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,124,626,185

元本等合計

4,272,502,849

純資産合計

4,272,502,849

負債純資産合計

4,331,502,849

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.3573円

(10,000口当たり純資産額)

(13,573円)

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

国債証券、地方債証券、特殊債券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

 

 

2026年 8月 2日現在

期首

2026年 2月 3日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額

4,326,475,796円

同期中における追加設定元本額

335,731,105円

同期中における一部解約元本額

1,514,330,237円

期末元本額

3,147,876,664円

期末元本額の内訳*

財形株投(一般財形30)

1,040,465,494円

財形株投(一般財形50)

1,072,690,599円

財形株投(年金・住宅財形30)

1,034,720,571円

 

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

2ファンドの現況

純資産額計算書

財形株投(一般財形50)

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額2,651,210,212円 
Ⅱ 負債総額78,395,326円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,572,814,886円 
Ⅳ 発行済口数1,517,014,568口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.6960円 

 

財形株投(一般財形30)

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額1,895,713,624円 
Ⅱ 負債総額5,262,095円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,890,451,529円 
Ⅳ 発行済口数1,486,634,246口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2716円 

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額1,696,248,244円 
Ⅱ 負債総額32,856,987円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,663,391,257円 
Ⅳ 発行済口数1,293,278,849口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2862円 

 

(参考)財形株式マザーファンド

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額2,368,361,627円 
Ⅱ 負債総額63,376,964円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,304,984,663円 
Ⅳ 発行済口数498,373,041口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)4.6250円 

 

(参考)財形公社債マザーファンド

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額3,842,315,697円 
Ⅱ 負債総額28,200,000円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,814,115,697円 
Ⅳ 発行済口数2,816,313,464口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3543円 

 



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1委託会社等の概況

<更新後>

(1)資本金の額

2026年9月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数  20,000,000株

発行済株式総数       5,150,693株

過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。

 

2事業の内容及び営業の概況

<更新後>

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

 

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

877

82,663,308

単位型株式投資信託

105

470,825

追加型公社債投資信託

14

6,602,453

単位型公社債投資信託

302

400,154

合計

1,298

90,136,740

 

3委託会社等の経理状況

<更新後>

1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

 

2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

(1)貸借対照表

 

 

 

前事業年度        (2025年3月31日)

当事業年度        (2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金・預金

 

 

8,177

 

9,250

金銭の信託

 

 

46,810

 

69,786

前払金

 

 

12

 

12

前払費用

 

 

1,019

 

878

未収入金

 

 

666

 

996

未収委託者報酬

 

 

34,911

 

41,753

未収運用受託報酬

 

 

7,066

 

9,089

短期貸付金

 

 

2,242

 

3,197

その他

 

 

195

 

101

貸倒引当金

 

 

△21

 

△25

流動資産計

 

 

101,080

 

135,041

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

881

 

764

建物

※2

589

 

507

 

器具備品

※2

292

 

256

 

無形固定資産

 

 

6,889

 

7,347

ソフトウェア

 

6,888

 

7,346

 

その他

 

0

 

0

 

投資その他の資産

 

 

14,923

 

19,489

投資有価証券

 

2,164

 

3,417

 

関係会社株式

 

6,584

 

6,878

 

長期差入保証金

 

521

 

523

 

長期前払費用

 

11

 

10

 

前払年金費用

 

2,413

 

2,898

 

繰延税金資産

 

3,134

 

5,662

 

その他

 

92

 

98

 

固定資産計

 

 

22,694

 

27,601

資産合計

 

 

123,775

 

162,642

 

 

 

前事業年度        (2025年3月31日)

当事業年度        (2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

関係会社短期借入金

 

 

6,000

 

32,100

預り金

 

 

132

 

138

未払金

 

 

11,982

 

13,818

未払収益分配金

 

1

 

1

 

未払償還金

 

65

 

106

 

未払手数料

 

11,326

 

13,582

 

関係会社未払金

 

589

 

128

 

未払費用

※1

 

12,594

 

14,990

未払法人税等

 

 

10,363

 

9,858

未払消費税等

 

 

2,112

 

1,650

前受収益

 

 

14

 

11

賞与引当金

 

 

5,846

 

7,322

その他

 

 

-

 

59

流動負債計

 

 

49,045

 

79,950

固定負債

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

2,618

 

2,921

時効後支払損引当金

 

 

610

 

616

資産除去債務

 

 

1,431

 

1,703

固定負債計

 

 

4,660

 

5,240

負債合計

 

 

53,706

 

85,191

(純資産の部)

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

69,751

 

77,054

資本金

 

 

17,180

 

17,180

 資本剰余金

 

 

13,729

 

13,729

  資本準備金

 

11,729

 

11,729

 

  その他資本剰余金

 

2,000

 

2,000

 

 利益剰余金

 

 

38,841

 

46,144

  利益準備金

 

685

 

685

 

  その他利益剰余金

 

38,156

 

45,459

 

   繰越利益剰余金

 

38,156

 

45,459

 

評価・換算差額等

 

 

317

 

396

 その他有価証券評価差額金

 

 

317

 

396

純資産合計

 

 

70,069

 

77,451

負債・純資産合計

 

 

123,775

 

162,642

 

(2)損益計算書

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

155,775

 

178,321

運用受託報酬

 

 

23,666

 

27,977

その他営業収益

 

 

328

 

361

営業収益計

 

 

179,770

 

206,660

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

56,923

 

67,090

広告宣伝費

 

 

1,115

 

1,599

公告費

 

 

0

 

0

調査費

 

 

38,115

 

40,875

調査費

 

6,901

 

7,389

 

委託調査費

 

31,213

 

33,485

 

委託計算費

 

 

1,345

 

1,533

営業雑経費

 

 

4,336

 

4,637

通信費

 

89

 

87

 

印刷費

 

780

 

684

 

協会費

 

93

 

96

 

諸経費

 

3,372

 

3,768

 

営業費用計

 

 

101,835

 

115,736

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

 

 

14,094

 

16,541

役員報酬

 

321

 

413

 

給料・手当

 

7,982

 

8,399

 

賞与

 

5,790

 

7,727

 

交際費

 

 

105

 

128

寄付金

 

 

116

 

101

旅費交通費

 

 

394

 

502

租税公課

 

 

1,537

 

2,055

不動産賃借料

 

 

1,236

 

1,246

退職給付費用

 

 

598

 

523

固定資産減価償却費

 

 

2,309

 

2,694

諸経費

 

 

12,708

 

13,608

一般管理費計

 

 

33,100

 

37,402

営業利益

 

 

44,834

 

53,521

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業外収益

 

 

 

 

 

受取配当金

※1

6,594

 

7,435

 

受取利息

 

93

 

155

 

為替差益

 

1,498

 

-

 

その他

 

786

 

688

 

営業外収益計

 

 

8,972

 

8,278

営業外費用

 

 

 

 

 

 支払利息

 

210

 

545

 

 金銭の信託運用損

 

396

 

448

 

 時効後支払損引当金繰入額

 

10

 

13

 

投資事業組合運用損

 

134

 

287

 

為替差損

 

-

 

76

 

その他

 

10

 

15

 

営業外費用計

 

 

763

 

1,387

経常利益

 

 

53,043

 

60,412

特別利益

 

 

 

 

 

株式報酬受入益

 

56

 

122

 

移転補償金

 

-

 

109

 

特別利益計

 

 

56

 

232

特別損失

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

 

-

 

299

 

固定資産除却損

※2

14

 

181

 

特別損失計

 

 

14

 

481

税引前当期純利益

 

 

53,085

 

60,163

法人税、住民税及び事業税

 

 

15,463

 

17,310

法人税等調整額

 

 

△482

 

△2,564

当期純利益

 

 

38,105

 

45,417

(3)株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本

合 計

資 本

準備金

その他

資 本

剰余金

資 本

剰余金

合 計

利 益

準備金

その他

利益剰余金

利 益

剰余金

合 計

繰 越  利 益

剰余金

当期首残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

28,225

28,910

59,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△28,174

△28,174

△28,174

当期純利益

 

 

 

 

 

38,105

38,105

38,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

9,931

9,931

9,931

当期末残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

38,156

38,841

69,751

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

327

327

60,147

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△28,174

 当期純利益

 

 

38,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△9

△9

△9

当期変動額合計

△9

△9

9,921

当期末残高

317

317

70,069

 


  当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本

合 計

資 本

準備金

その他

資 本

剰余金

資 本

剰余金

合 計

利 益

準備金

その他

利益剰余金

利 益

剰余金

合 計

繰 越  利 益

剰余金

当期首残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

38,156

38,841

69,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△38,115

△38,115

△38,115

当期純利益

 

 

 

 

 

45,417

45,417

45,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

7,302

7,302

7,302

当期末残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

45,459

46,144

77,054

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

317

317

70,069

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△38,115

 当期純利益

 

 

45,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

79

79

当期変動額合計

79

79

7,381

当期末残高

396

396

77,451

 


[重要な会計方針]

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

 

 

(2) その他有価証券

市場価格のない   …

時価法

株式等以外のもの

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない   …

株式等

移動平均法による原価法

 

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法

時価法

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

6年

附属設備

6~15年

器具備品

4~15年

 

 

 

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

6.引当金の計上基準

 

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。

退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

 

① 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

② 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

③ 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

 

 

 

 

[会計上の見積りの変更に関する注記]

(1)資産除去債務の計上額

当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。

 

 

[表示方法の変更に関する注記]

該当事項はありません。

 

 

[会計方針の変更]

該当事項はありません。

 

[未適用の会計基準等]

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」 (企業会計基準第41号 2026年1月9日)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

 

[注記事項]

◇ 貸借対照表関係

 

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,204百万円

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,484百万円

 

 

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

1,528百万円

器具備品

792

合計

2,320

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

1,882百万円

器具備品

828

合計

2,711

 

 

 

 

◇ 損益計算書関係

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

※1.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

6,591百万円

 

 

※1.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

7,432百万円

 

 

 

 

※2.固定資産除却損

建物

0百万円

器具備品

-

ソフトウェア

14

合計

14

※2.固定資産除却損

建物

-百万円

器具備品

0

ソフトウェア

180

合計

181

 

 

 


◇ 株主資本等変動計算書関係

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693株

-

-

5,150,693株

 

2. 剰余金の配当に関する事項

(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

28,174百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

5,470円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月28日

 

     (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

38,115百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

7,400円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

 


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693株

-

-

5,150,693株

 

2. 剰余金の配当に関する事項

(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

38,115百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

7,400円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

     (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

45,429百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

8,820円

基準日

2026年3月31日

効力発生日

2026年6月30日

 

 


◇ 金融商品関係

 

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

46,810

46,810

-

(2)その他(デリバティブ取引)

70

70

-

資産計

46,880

46,880

-

   (注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度 (百万円)

市場価格のない株式等(※)

6,759

組合出資金等

1,989

合計

8,749

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

 

   (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

8,177

-

-

-

金銭の信託

46,810

-

-

-

未収委託者報酬

34,911

-

-

-

未収運用受託報酬

7,066

-

-

-

短期貸付金

2,242

-

-

-

合計

99,208

-

-

-

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

区分

貸借対照表計上額 (単位:百万円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(運用目的・その他)

-

46,810

-

46,810

デリバティブ取引(通貨関連)

-

70

-

70

資産計

-

46,880

-

46,880

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

金銭の信託

 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

69,786

69,786

-

資産計

69,786

69,786

-

(2)その他(デリバティブ取引)

59

59

-

負債計

59

59

-

   (注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

当事業年度 (百万円)

市場価格のない株式等(※)

7,053

組合出資金等

3,242

合計

10,296

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2 非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。

 

   (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

9,250

-

-

-

金銭の信託

69,786

-

-

-

未収委託者報酬

41,753

-

-

-

未収運用受託報酬

9,089

-

-

-

短期貸付金

3,197

-

-

-

合計

133,078

-

-

-

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

区分

貸借対照表計上額 (単位:百万円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(運用目的・その他)

-

69,786

-

69,786

資産計

-

69,786

-

69,786

デリバティブ取引(通貨関連)

-

59

-

59

負債計

-

59

-

59

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

金銭の信託

 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

◇ 有価証券関係

 

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

1.売買目的有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,478

関連会社株式

106

 

4.その他有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,989百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 


当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

1.売買目的有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式(2026年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,772

関連会社株式

106

 

4.その他有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額3,242百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

当事業年度において、子会社株式について299百万円減損処理を行っております。

 


◇ デリバティブ取引関係

 

1.    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち一年超

 (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 2,307

 -

70 

70 

 

 

当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち一年超

 (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 3,132

 -

△59 

△59 

 

 


◇ 退職給付関係

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

19,205

百万円

 勤務費用

754

 

 利息費用

331

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,665

 

 退職給付の支払額

△1,317

 

 過去勤務費用の発生額

△882

 

 その他

△7

 

退職給付債務の期末残高

16,418

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

21,247

百万円

 期待運用収益

499

 

 数理計算上の差異の発生額

△429

 

 事業主からの拠出額

748

 

 退職給付の支払額

△1,023

 

年金資産の期末残高

21,041

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

14,234

百万円

年金資産

△21,041

 

 

△6,806

 

非積立型制度の退職給付債務

2,183

 

未積立退職給付債務

△4,623

 

未認識数理計算上の差異

4,003

 

未認識過去勤務費用

825

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

205

 

 

 

 

退職給付引当金

2,618

 

前払年金費用

△2,413

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

205

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

754

百万円

利息費用

331

 

期待運用収益

△499

 

数理計算上の差異の費用処理額

△157

 

過去勤務費用の費用処理額

△58

 

確定給付制度に係る退職給付費用

371

 

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内容

   年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。

債券

32%

 

株式

31%

 

生保一般勘定

9%

 

生保特別勘定

7%

 

その他

20%

 

合計

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

確定給付型企業年金制度の割引率

2.5%

 

退職一時金制度の割引率

1.9%

 

長期期待運用収益率

2.35%

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。

 

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

16,418

百万円

 勤務費用

636

 

 利息費用

397

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,431

 

 退職給付の支払額

△1,099

 

 その他

1

 

退職給付債務の期末残高

14,923

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

21,041

百万円

 期待運用収益

494

 

 数理計算上の差異の発生額

1,214

 

 事業主からの拠出額

0

 

 退職給付の支払額

△903

 

年金資産の期末残高

21,847

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

12,277

百万円

年金資産

△21,847

 

 

△9,569

 

非積立型制度の退職給付債務

2,645

 

未積立退職給付債務

△6,923

 

未認識数理計算上の差異

6,195

 

未認識過去勤務費用

750

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

22

 

 

 

 

退職給付引当金

2,921

 

前払年金費用

△2,898

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

22

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

636

百万円

利息費用

397

 

期待運用収益

△494

 

数理計算上の差異の費用処理額

△453

 

過去勤務費用の費用処理額

△74

 

確定給付制度に係る退職給付費用

11

 

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内容

   年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。

債券

31%

 

株式

33%

 

生保一般勘定

9%

 

生保特別勘定

6%

 

その他

21%

 

合計

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

確定給付型企業年金制度の割引率

3.4%

 

退職一時金制度の割引率

2.8%

 

長期期待運用収益率

2.35%

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でした。

 

 

 


◇ 税効果会計関係

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

繰延税金資産

百万円

賞与引当金

1,840

退職給付引当金

824

関係会社株式評価減

1,281

未払事業税

547

投資有価証券評価減

12

減価償却超過額

331

時効後支払損引当金

192

関係会社株式売却損

509

ゴルフ会員権評価減

81

資産除去債務

451

未払社会保険料

135

その他

38

繰延税金資産小計

6,245

評価性引当額

△1,973

繰延税金資産合計

4,271

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△144

関係会社株式評価益

△86

その他有価証券評価差額金

△145

前払年金費用

△760

繰延税金負債合計

△1,136

繰延税金資産の純額

3,134

 

 

 

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

百万円

賞与引当金

2,345

退職給付引当金

920

関係会社株式評価減

1,375

未払事業税

547

投資有価証券評価減

12

減価償却超過額

356

時効後支払損引当金

194

関係会社株式売却損

509

ゴルフ会員権評価減

81

資産除去債務

536

未払社会保険料

135

その他

47

繰延税金資産小計

7,061

評価性引当額(注)

△63

繰延税金資産合計

6,997

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△153

関係会社株式評価益

△86

その他有価証券評価差額金

△182

前払年金費用

△913

繰延税金負債合計

△1,335

繰延税金資産の純額

5,662

 

 

 

 

(注)評価性引当額が1,910百万円減少しております。この主な減少内容は、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.9%

タックスヘイブン税制

1.3%

外国税額控除

△0.3%

外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税

0.5%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.7%

タックスヘイブン税制

1.3%

外国税額控除

△0.3%

賃上げ促進税制適用による税額控除

△0.8%

外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税

0.6%

評価性引当額の増減

△3.1%

その他

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

 

 

 

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

◇ 資産除去債務関係

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

当事業年度において、原状回復費用の見積変更と使用見込期間の延長により、変更前の資産除去債務残高に271百万円加算しております。使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

期首残高

1,123

1,431

有形固定資産の取得に伴う増加

資産除去債務の履行による減少

見積もりの変更による増加

-

-

308

-

-

271

期末残高

1,431

1,703

 

4.当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

[会計上の見積りの変更に関する注記](1)に記載の通りであります。

◇ 収益認識に関する注記

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

区分

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

委託者報酬

155,768百万円

運用受託報酬

21,631百万円

成功報酬(注)

2,042百万円

その他営業収益

328百万円

合計

179,770百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

 

 

当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

区分

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

委託者報酬

178,283百万円

運用受託報酬

24,914百万円

成功報酬(注)

3,103百万円

その他営業収益

358百万円

合計

206,660百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬、運用受託報酬またはその他営業収益に含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

◇ セグメント情報等

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。


◇ 関連当事者情報

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

 

594,493

(百万円)

 

 

証券持株会社業

 

被所有100%

 

 

経営管理

 

    

資金の借入

(*1)

177,500

短期

借入金

6,000

資金の返済

(*1)

185,200

借入金利息

(*1)

210

未払利息

3

 

(イ)子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

子会社

ノムラ・エーエム・ファイナンス・インク

ケイマン

2,500

(米ドル)

資金管理

 

直接100%

 

資産の賃貸借

資金の貸付

(*1)

6,964

短期

貸付金

2,242

資金の返済

(*1)

5,368

貸付金利息

(*1)

93

未収利息

23

子会社

 

ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A.インク

 

ニューヨーク

7,934,529

(米ドル)

投資顧問業

直接100%

 -

有償減資

(*2)

4,475

-

-

 

(ウ)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

 

-

 

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)

40,328

未払

手数料

7,644

 

(エ)役員及び個人主要株主等

該当はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*2) ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A.インクが行った有償減資の金額を記載しております。

(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

      野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

    (2)重要な関連会社の要約財務諸表

      該当はありません。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

 

594,493

(百万円)

 

 

証券持株会社業

 

被所有100%

 

 

経営管理

 

    

資金の借入

(*1)

281,000

短期

借入金

32,100

資金の返済

(*1)

254,900

借入金利息

(*1)

545

未払利息

25

 

(イ)子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

子会社

ノムラ・エーエム・ファイナンス・インク

ケイマン

2,500

(米ドル)

資金管理

 

直接100%

 

資産の賃貸借

資金の貸付

(*1)

11,245

短期

貸付金

3,197

資金の返済

(*1)

10,422

貸付金利息

(*1)

155

未収利息

31

 

(ウ)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

 

-

 

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託等に係る事務代行手数料の支払(*2)

48,195

未払

手数料

9,427

 

(エ)役員及び個人主要株主等

該当はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

      野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

    (2)重要な関連会社の要約財務諸表

      該当はありません。

 

◇ 1株当たり情報

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

 

1株当たり純資産額

13,603円86銭

1株当たり当期純利益

7,398円11銭

 

1株当たり純資産額

 15,037円01銭

1株当たり当期純利益

8,817円79銭

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

38,105百万円

普通株式に係る当期純利益

38,105百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

45,417百万円

普通株式に係る当期純利益

45,417百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

 

 

 

 

第2【その他の関係法人の概況】

1名称、資本金の額及び事業の内容

<更新後>

(1) 受託者

(a)名称

(b)資本金の額*

(c)事業の内容

三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

342,037百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

* 2026年8月末現在

 

(2) 販売会社

(a)名称

(b)資本金の額*

(c)事業の内容

野村證券株式会社

10,000百万円

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

* 2026年8月末現在

 

 

 

2関係業務の概要

<更新後>

(1) 受託者

ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。

<再信託受託者の概要>

名称

:

株式会社日本カストディ銀行

資本金

:

51,000百万円

事業の内容

:

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社

ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

 

 

3資本関係

<訂正前>

(2025年9月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)

(1) 受託者

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

 

<訂正後>

(2026年3月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)

(1) 受託者

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

 



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書(2026年10月29日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年4月28日提出

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 大越 昇一

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【電話番号】

03-6387-5000

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

財形株投(一般財形50)
財形株投(一般財形30)
財形株投(年金・住宅財形30)

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

財形株投(一般財形50)
 1兆円を上限とします。
財形株投(一般財形30)
 1兆円を上限とします。
財形株投(年金・住宅財形30)
 1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

財形株投(一般財形50)

財形株投(一般財形30)

財形株投(年金・住宅財形30)

(以上を総称して「財形株投」または「各ファンド」という場合あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また各々、「財形株投(一般財形50)」を「一般財形50」、「財形株投(一般財形30)」を「一般財形30」および「財形株投(年金・住宅財形30)」を「年金・住宅財形30」という場合があります。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)

なお、当初元本は1口当り1円です。

■信用格付■

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

各ファンドにつき、1兆円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

各ファンドにつき、取得申込日の基準価額※とします。

なお、投資者は、「一般財形50」もしくは「一般財形30」を取得申込する場合には、販売会社との間で「勤労者財産形成貯蓄約款」にしたがって契約を締結し、「年金・住宅財形30」を取得申込する場合には、販売会社との間で「勤労者財産形成年金貯蓄約款」もしくは「勤労者財産形成住宅貯蓄約款」にしたがって契約(以下各々の契約を総称して「財形貯蓄に関する契約」といいます。)を締結し、当該契約で定める日(毎月10日と20日と月末を締切日とし、各締切日から起算して5営業日目)を取得申込日として申込を行なうものとします。

※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

 

 ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

(5)【申込手数料】

なし

 

(6)【申込単位】

各ファンドにつき、1,000円以上1,000円単位(当初元本1口=1円)

ただし、分配金を再投資する場合は1口単位とします。

なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(7)【申込期間】

2026年4月29日から2027年4月27日まで

* なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

(9)【払込期日】

勤務先の会社・団体を通じて給与天引きにより、「財形貯蓄に関する契約」で定める日までに申込代金を販売会社にお支払いください。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」(または「委託会社」といいます。) の指定する口座を経由して、「受託者」(または「受託会社」といいます。) の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

 

(12)【その他】

財形貯蓄制度※の取扱い

取得申込にあたっては、販売会社との間で以下の約款に従って契約(各々の契約を総称して「財形貯蓄に関する契約」といいます。)を締結していただきます。

一般財形50、一般財形30:勤労者財産形成貯蓄約款

年金・住宅財形30:勤労者財産形成年金貯蓄約款もしくは勤労者財産形成住宅貯蓄約款

投資者は、販売会社との間で、「財形貯蓄に関する契約」を締結することにより、「財形貯蓄」、「財形年金貯蓄」または「財形住宅貯蓄」向けに各ファンドを利用することができます。ただし、当該投資者が勤務する勤務先の会社・団体が財形貯蓄制度※商品として各ファンドを導入している場合に限ります。

ファンドのお申込方法等について、詳しくは販売会社もしくは勤務先の会社・団体にお問い合わせください。

※ 財形貯蓄制度とは、「勤労者財産形成促進法」に基づいて行なわれる勤労者を対象とした貯蓄です。この法律において、いわゆる「財形資産形成のための措置」として、勤労者財産形成貯蓄(「財形貯蓄」といいます。)、勤労者財産形成住宅貯蓄(「財形住宅貯蓄」といいます。)および勤労者財産形成年金貯蓄(「財形年金貯蓄」といいます。)の制度(「財形貯蓄制度」といいます。)が設けられています。

 



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

◇「財形株投」は、財形貯蓄制度(財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄)をご利用いただける、給料天引方式による自動けいぞく投資専用の3本のファンドから構成されています。

◇一般財形を利用する場合には、投資家のみなさまの選択により、「一般財形50」または「一般財形30」を、財形年金、財形住宅を利用する場合には、非課税の特典がある「年金・住宅財形30」を選べます。

◇各ファンドは、内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象※とし、信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運用を行ないます。

※各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」および「財形株式マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

 

 

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

 

<商品分類>

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

 

(財形株投(一般財形50))

(財形株投(一般財形30))

(財形株投(年金・住宅財形30))

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

 

単 位 型

 

 

 

追 加 型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

 

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分固定型))

 

資産複合

(  )

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

(日本を含む)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

 

 

 

あり

(適時ヘッジ)

 

 

 

 

 

 

なし

各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

 

 

 

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》  https://www.imaj.or.jp/

 

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。(2023年1月19日現在)

 

<商品分類表定義>

[単位型投信・追加型投信の区分]

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

[投資対象地域による区分]

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資対象資産による区分]

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[独立した区分]

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

[補足分類]

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分表定義>

[投資対象資産による属性区分]

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

[決算頻度による属性区分]

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資形態による属性区分]

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

[為替ヘッジによる属性区分]

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

[特殊型]

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

(2)【ファンドの沿革】

1994年2月4日

 

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

ファンド

財形株投(一般財形50)

財形株投(一般財形30)

財形株投(年金・住宅財形30)

マザーファンド

(親投資信託)

財形公社債マザーファンド

財形株式マザーファンド

委託会社(委託者)

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社(受託者)

三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

■委託会社の概況(2026年9月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

  

2【投資方針】

(1)【投資方針】

【画像・図表はPDF原本参照】

なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

 

(2)【投資対象】

内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券および「財形株式マザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に内外の公社債およびわが国の株式に投資を行ないます。なお、公社債、株式等に直接投資する場合もあります。

なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

 

①有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)

委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である財形株式マザーファンドおよび財形公社債マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債権(以下「分離型新株引受権付社債権」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

5の2.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

5の3.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

6.コマーシャル・ペーパー

7.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第6号の証券または証書の性質を有するもの

8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。)

9.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

10.外国法人が発行する譲渡性預金証書

11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

12.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、第1号の証券または証書および第7号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第5号の3までの証券および第7号の証券のうち第2号から第5号の3までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

②金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)

委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

③その他の投資対象

1.先物取引等

2.スワップ取引

 

 

(参考)各マザーファンドの概要

 

「財形公社債マザーファンド」

運 用 の 基 本 方 針

 

約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

 

1.基本方針

 この投資信託は、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目標として安定運用を行ないます。

 

2.運用方法

(1) 投資対象

 内外の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

 内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を図ります。

 なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

② 有価証券先物取引等は約款第12条の範囲で行ないます。

③ スワップ取引は約款第12条の2の範囲で行ないます。

④ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。

⑤ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

「財形株式マザーファンド」

運 用 の 基 本 方 針

 

約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

 

1.基本方針

 この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に運用を行ないます。

 

2.運用方法

(1) 投資対象

 わが国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資効果をめざします。

 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。

 なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。

③ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。

④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑤ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。

 

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

 

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

 

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②分配金額は、委託会社が決定するものとし、利子・配当収入等を中心に安定的に行ないます。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

◆ファンドの決算日

原則として毎年2月1日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

ただし、1日もしくは2日のいずれかが休業日のときは、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち、1日に最も近い日を決算日とします。
 

(5)【投資制限】

◆各ファンドに共通

①株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

「一般財形50」

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。

「一般財形30」および「年金・住宅財形30」

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。

②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。

③デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

④投資信託証券への投資割合

投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。

⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)

(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに上記「(2)投資対象②金融商品の指図範囲」第1号から第4号で掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象②金融商品の指図範囲」第1号から第4項に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条の2)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンド(財形株式マザーファンド受益証券および財形公社債マザーファンド受益証券をいいます。以下本条において同じ。)の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って評価するものとします。

(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑦新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑧投資する株式等の範囲(約款第18条)

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場合、株式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

⑨同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑩同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑪同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債※への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。

⑫信用取引の指図範囲(約款第19条の2)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株式について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑬有価証券の貸付の指図および範囲(約款第22条の2)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第24条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑮外国為替予約の指図(約款第25条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑯資金の借入れ(約款第33条の2)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑰一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)

⑱同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

 

 

3【投資リスク】

 

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

 

[株価変動リスク]

ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

[債券価格変動リスク]

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

[為替変動リスク]

外貨建資産に投資した場合には為替変動の影響を受ける場合があります。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆ファンドが投資対象とする「財形株式マザーファンド」において、当該マザーファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、マザーファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

 

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

 

リスク管理体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

4【手数料等及び税金】

 

(1)【申込手数料】

なし

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金手数料はありません。

 

(3)【信託報酬等】

 信託報酬の総額は、各ファンドにつき、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.617%(税抜年1.47%)以内(2026年10月29日現在年1.617%(税抜年1.47%))の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

委託会社

年0.345%

販売会社

年1.075%

受託会社

年0.050%

*上記配分は、2026年10月29日現在の信託報酬率における配分です。

 

 ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

 

≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

 

(4)【その他の手数料等】

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

 

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、「一般財形50」は配当控除の適用が可能です。また、「一般財形30」、「年金・住宅財形30」は配当控除の適用はありません。

<換金(解約)時および償還時の差益(個別元本超過額)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(個別元本超過額)については、上記の課税扱いとなる普通分配金と同様の課税がなされます。

◆「年金・住宅財形30」で、財形貯蓄制度(「財形住宅貯蓄」または「財形年金貯蓄」)をご利用の場合には、積立金と収益分配金の合計額が、申告された限度額(「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を合わせて最高550万円)内である場合には、期中分配金および解約益に関しては、国税および地方税はかかりません。ただし、住宅の取得などもしくは年金の受取り以外の目的で払戻しされる場合には、災害による損害を受けた等の法令で定められた事由がある場合を除き、追徴課税される場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■換金(解約)時および償還時の課税について■

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が課税対象となり、上記のように課税されます。

 

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

 

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

*税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

財形株投(一般財形50)

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,579,752,979 100.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― △6,938,093 △0.26
合計(純資産総額) 2,572,814,886 100.00

 

財形株投(一般財形30)

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,871,727,310 99.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,724,219 0.99
合計(純資産総額) 1,890,451,529 100.00

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,667,628,347 100.25
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― △4,237,090 △0.25
合計(純資産総額) 1,663,391,257 100.00

 

(参考)財形株式マザーファンド

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 2,234,192,050 96.92
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 70,792,613 3.07
合計(純資産総額) 2,304,984,663 100.00

 

その他の資産の投資状況

 

※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 37,494,000 1.62

 

(参考)財形公社債マザーファンド

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 2,609,931,253 68.42
地方債証券 日本 975,687,908 25.58
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 228,496,536 5.99
合計(純資産総額) 3,814,115,697 100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

財形株投(一般財形50)

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 財形公社債マザーファンド 966,446,557 1.3564 1,310,888,110 1.3543 1,308,858,572 50.87
2 日本 親投資信託受益証券 財形株式マザーファンド 274,787,980 3.8909 1,069,172,552 4.6250 1,270,894,407 49.39

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.26
合  計 100.26

 

財形株投(一般財形30)

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 財形公社債マザーファンド 978,277,729 1.3563 1,326,838,084 1.3543 1,324,881,528 70.08
2 日本 親投資信託受益証券 財形株式マザーファンド 118,236,926 3.8901 459,953,466 4.6250 546,845,782 28.92

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.00
合  計 99.00

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 財形公社債マザーファンド 871,589,178 1.3565 1,182,310,720 1.3543 1,180,393,223 70.96
2 日本 親投資信託受益証券 財形株式マザーファンド 105,348,135 3.8887 409,667,293 4.6250 487,235,124 29.29

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.25
合  計 100.25

 

(参考)財形株式マザーファンド

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 業種 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 24,200 2,743.97 66,404,074 3,680.00 89,056,000 3.86
2 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 19,200 3,527.67 67,731,264 3,156.00 60,595,200 2.62
3 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 8,400 5,287.29 44,413,236 6,975.00 58,590,000 2.54
4 日本 株式 日立製作所 電気機器 9,900 5,268.51 52,158,249 5,438.00 53,836,200 2.33
5 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 13,100 3,405.56 44,612,836 4,016.00 52,609,600 2.28
6 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 2,800 8,218.36 23,011,408 18,215.00 51,002,000 2.21
7 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 5,300 6,555.56 34,744,468 8,623.00 45,701,900 1.98
8 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 800 39,601.42 31,681,136 56,440.00 45,152,000 1.95
9 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 1,200 24,305.00 29,166,000 33,690.00 40,428,000 1.75
10 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 7,500 4,082.28 30,617,100 5,200.00 39,000,000 1.69
11 日本 株式 三菱商事 卸売業 7,600 4,121.61 31,324,236 4,804.00 36,510,400 1.58
12 日本 株式 キーエンス 電気機器 400 55,790.00 22,316,000 83,660.00 33,464,000 1.45
13 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 3,900 5,811.46 22,664,694 7,707.00 30,057,300 1.30
14 日本 株式 三井物産 卸売業 5,900 4,996.51 29,479,409 5,009.00 29,553,100 1.28
15 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 13,900 1,982.56 27,557,584 2,108.00 29,301,200 1.27
16 日本 株式 三菱重工業 機械 7,400 4,510.17 33,375,258 3,889.00 28,778,600 1.24
17 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,700 3,262.92 12,072,804 7,191.00 26,606,700 1.15
18 日本 株式 三菱電機 電気機器 4,300 4,828.40 20,762,120 5,585.00 24,015,500 1.04
19 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 300 60,170.00 18,051,000 72,450.00 21,735,000 0.94
20 日本 株式 任天堂 その他製品 2,400 9,874.60 23,699,040 9,044.00 21,705,600 0.94
21 日本 株式 パナソニック ホールディングス 電気機器 4,700 2,075.89 9,756,683 4,498.00 21,140,600 0.91
22 日本 株式 信越化学工業 化学 3,500 5,168.29 18,089,015 6,023.00 21,080,500 0.91
23 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 3,500 5,344.57 18,705,995 5,765.00 20,177,500 0.87
24 日本 株式 NTT 情報・通信業 107,400 156.15 16,770,510 172.50 18,526,500 0.80
25 日本 株式 住友商事 卸売業 9,800 1,513.15 14,828,870 1,791.50 17,556,700 0.76
26 日本 株式 HOYA 精密機器 700 25,815.00 18,070,500 24,600.00 17,220,000 0.74
27 日本 株式 フジクラ 非鉄金属 3,100 3,401.92 10,545,952 5,504.00 17,062,400 0.74
28 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 2,300 5,703.28 13,117,544 6,935.00 15,950,500 0.69
29 日本 株式 KDDI 情報・通信業 5,300 2,664.13 14,119,889 2,959.50 15,685,350 0.68
30 日本 株式 丸紅 卸売業 3,100 4,978.38 15,432,978 4,928.00 15,276,800 0.66

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.06
鉱業 0.35
建設業 1.89
食料品 2.63
繊維製品 0.29
パルプ・紙 0.12
化学 4.28
医薬品 3.26
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.53
ガラス・土石製品 0.60
鉄鋼 0.65
非鉄金属 2.45
金属製品 0.44
機械 5.49
電気機器 20.18
輸送用機器 5.06
精密機器 1.72
その他製品 2.03
電気・ガス業 1.20
陸運業 1.78
海運業 0.58
空運業 0.26
倉庫・運輸関連業 0.11
情報・通信業 6.10
卸売業 7.08
小売業 3.70
銀行業 12.27
証券、商品先物取引業 0.98
保険業 3.37
その他金融業 1.17
不動産業 1.49
サービス業 4.21
合  計     96.92

 

(参考)財形公社債マザーファンド

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限 投資
比率
(%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第152回 330,000,000 99.48 328,293,948 99.48 328,293,948 0.1 2027/3/20 8.60
2 日本 国債証券 国庫債券 利付(2年)第471回 320,000,000 99.89 319,651,480 99.89 319,651,480 0.9 2027/4/1 8.38
3 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第163回 270,000,000 97.62 263,588,400 97.30 262,726,200 0.4 2028/9/20 6.88
4 日本 国債証券 国庫短期証券 第1345回 200,000,000 99.77 199,554,625 99.77 199,554,625 ― 2026/11/20 5.23
5 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第166回 190,000,000 97.26 184,801,300 96.91 184,140,400 0.4 2028/12/20 4.82
6 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第357回 170,000,000 94.69 160,973,000 94.11 159,995,500 0.1 2029/12/20 4.19
7 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第359回 150,000,000 93.75 140,625,000 92.91 139,368,000 0.1 2030/6/20 3.65
8 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第374回 140,000,000 88.38 123,736,900 87.72 122,820,600 0.8 2034/3/20 3.22
9 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第381回 110,000,000 98.94 108,838,200 93.96 103,363,700 2.1 2035/12/20 2.71
10 日本 地方債証券 福岡県 公募(20年)平成20年度第2回 100,000,000 101.65 101,658,000 100.33 100,330,000 2.05 2028/12/20 2.63
11 日本 国債証券 国庫債券 利付(2年)第479回 100,000,000 99.61 99,616,000 99.28 99,289,000 1 2027/12/1 2.60
12 日本 地方債証券 名古屋市 公募第500回 100,000,000 99.15 99,154,894 99.15 99,154,894 0.195 2027/6/18 2.59
13 日本 地方債証券 東京都 公募第768回 100,000,000 99.14 99,146,892 99.14 99,146,892 0.185 2027/6/18 2.59
14 日本 地方債証券 神奈川県 公募第227回 100,000,000 99.14 99,141,892 99.14 99,141,892 0.18 2027/6/18 2.59
15 日本 地方債証券 愛知県 公募平成29年度第6回 100,000,000 98.98 98,980,230 98.98 98,980,230 0.22 2027/7/28 2.59
16 日本 地方債証券 静岡県 公募平成29年度第11回 100,000,000 98.30 98,307,000 98.53 98,538,000 0.215 2027/9/17 2.58
17 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第154回 100,000,000 98.28 98,283,000 98.52 98,524,000 0.1 2027/9/20 2.58
18 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第168回 100,000,000 97.30 97,307,200 96.99 96,993,000 0.6 2029/3/20 2.54
19 日本 地方債証券 共同発行市場地方債 公募第187回 100,000,000 97.07 97,072,000 96.60 96,606,000 0.269 2028/10/25 2.53
20 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第167回 100,000,000 96.76 96,760,000 96.49 96,495,000 0.4 2029/3/20 2.52
21 日本 地方債証券 札幌市 公募令和6年度第4回 100,000,000 96.44 96,440,000 95.94 95,946,000 0.482 2029/6/20 2.51
22 日本 地方債証券 千葉県 公募令和元年度第1回 100,000,000 95.58 95,581,000 95.07 95,070,000 0.105 2029/5/25 2.49
23 日本 地方債証券 埼玉県 公募令和2年度第3回 100,000,000 93.77 93,777,000 92.77 92,774,000 0.126 2030/5/27 2.43
24 日本 国債証券 国庫債券 利付(2年)第487回 70,000,000 99.77 69,841,800 99.58 69,707,400 1.5 2028/8/1 1.82
25 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第367回 70,000,000 89.36 62,552,000 88.50 61,954,200 0.2 2032/6/20 1.62
26 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第368回 60,000,000 89.86 53,916,600 87.86 52,717,800 0.2 2032/9/20 1.38
27 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第376回 60,000,000 87.95 52,772,400 87.20 52,320,000 0.9 2034/9/20 1.37
28 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第161回 50,000,000 97.71 48,859,000 97.53 48,768,500 0.3 2028/6/20 1.27
29 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第170回 40,000,000 96.76 38,707,600 96.60 38,643,200 0.6 2029/6/20 1.01
30 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第162回 30,000,000 97.42 29,226,300 97.10 29,132,400 0.3 2028/9/20 0.76

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
国債証券 68.42
地方債証券 25.58
合  計 94.00

 

②【投資不動産物件】

財形株投(一般財形50)

該当事項はありません。

財形株投(一般財形30)

該当事項はありません。

財形株投(年金・住宅財形30)

該当事項はありません。

(参考)財形株式マザーファンド

該当事項はありません。

(参考)財形公社債マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

財形株投(一般財形50)

 

 

該当事項はありません。

 

財形株投(一般財形30)

 

 

該当事項はありません。

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)財形株式マザーファンド

 

その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

種類 取引所 名称 買建/売建 枚数 通貨 帳簿価額
(円)
評価額
(円)
投資
比率
(%)
株価指数先物取引 大阪取引所 ミニTOPIX先物(2026年09月限) 買建 9 日本円 36,648,864 37,494,000 1.62

 

(参考)財形公社債マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

財形株投(一般財形50)

 

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,706 2,707 1.0622 1.0627
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,902 2,904 1.1684 1.1689
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,616 2,617 1.0766 1.0771
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,775 2,776 1.1041 1.1046
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,951 2,952 1.1557 1.1562
第28計算期間 (2022年 2月 1日) 3,055 3,056 1.1708 1.1713
第29計算期間 (2023年 2月 1日) 3,200 3,201 1.1914 1.1919
第30計算期間 (2024年 2月 1日) 3,438 3,440 1.3460 1.3465
第31計算期間 (2025年 2月 3日) 3,490 3,491 1.3877 1.3882
第32計算期間 (2026年 2月 2日) 3,718 3,719 1.5704 1.5709
2025年 8月末日 3,562 ― 1.4727 ―
    9月末日 3,584 ― 1.4914 ―
   10月末日 3,690 ― 1.5351 ―
   11月末日 3,692 ― 1.5432 ―
   12月末日 3,674 ― 1.5460 ―
2026年 1月末日 3,734 ― 1.5774 ―
    2月末日 3,924 ― 1.6552 ―
    3月末日 3,717 ― 1.5671 ―
    4月末日 3,646 ― 1.6137 ―
    5月末日 3,577 ― 1.6612 ―
    6月末日 3,136 ― 1.6693 ―
    7月末日 2,876 ― 1.6694 ―
    8月末日 2,572 ― 1.6960 ―

 

財形株投(一般財形30)

 

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,069 2,070 1.0273 1.0278
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,303 2,304 1.0803 1.0808
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,323 2,324 1.0240 1.0245
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,475 2,476 1.0332 1.0337
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,573 2,574 1.0559 1.0564
第28計算期間 (2022年 2月 1日) 2,541 2,542 1.0565 1.0570
第29計算期間 (2023年 2月 1日) 2,590 2,592 1.0594 1.0599
第30計算期間 (2024年 2月 1日) 2,806 2,807 1.1324 1.1329
第31計算期間 (2025年 2月 3日) 2,734 2,735 1.1438 1.1443
第32計算期間 (2026年 2月 2日) 2,740 2,741 1.2202 1.2207
2025年 8月末日 2,667 ― 1.1806 ―
    9月末日 2,684 ― 1.1883 ―
   10月末日 2,717 ― 1.2089 ―
   11月末日 2,731 ― 1.2115 ―
   12月末日 2,724 ― 1.2104 ―
2026年 1月末日 2,748 ― 1.2237 ―
    2月末日 2,814 ― 1.2592 ―
    3月末日 2,676 ― 1.2172 ―
    4月末日 2,629 ― 1.2376 ―
    5月末日 2,512 ― 1.2590 ―
    6月末日 2,208 ― 1.2627 ―
    7月末日 1,999 ― 1.2615 ―
    8月末日 1,890 ― 1.2716 ―

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,176 2,177 1.0395 1.0400
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,426 2,427 1.0931 1.0936
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,417 2,419 1.0364 1.0369
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,527 2,528 1.0457 1.0462
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,621 2,622 1.0685 1.0690
第28計算期間 (2022年 2月 1日) 2,597 2,598 1.0691 1.0696
第29計算期間 (2023年 2月 1日) 2,629 2,630 1.0719 1.0724
第30計算期間 (2024年 2月 1日) 2,818 2,819 1.1458 1.1463
第31計算期間 (2025年 2月 3日) 2,759 2,760 1.1569 1.1574
第32計算期間 (2026年 2月 2日) 2,874 2,875 1.2342 1.2347
2025年 8月末日 2,837 ― 1.1942 ―
    9月末日 2,835 ― 1.2019 ―
   10月末日 2,868 ― 1.2226 ―
   11月末日 2,868 ― 1.2253 ―
   12月末日 2,867 ― 1.2242 ―
2026年 1月末日 2,882 ― 1.2377 ―
    2月末日 2,955 ― 1.2737 ―
    3月末日 2,812 ― 1.2313 ―
    4月末日 2,717 ― 1.2520 ―
    5月末日 2,587 ― 1.2735 ―
    6月末日 2,218 ― 1.2771 ―
    7月末日 1,991 ― 1.2760 ―
    8月末日 1,663 ― 1.2862 ―

 

②【分配の推移】

財形株投(一般財形50)

 

 

計算期間 1口当たりの分配金
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005円
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 0.0005円
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 0.0005円
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 0.0005円
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 0.0005円
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 0.0005円

 

財形株投(一般財形30)

 

 

計算期間 1口当たりの分配金
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005円
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 0.0005円
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 0.0005円
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 0.0005円
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 0.0005円
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 0.0005円

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

計算期間 1口当たりの分配金
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005円
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 0.0005円
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 0.0005円
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 0.0005円
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 0.0005円
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 0.0005円

 

③【収益率の推移】

財形株投(一般財形50)

 

 

計算期間 収益率
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 2.4%
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 10.0%
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △7.8%
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 2.6%
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 4.7%
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 1.3%
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 1.8%
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 13.0%
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 3.1%
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 13.2%
第33期(中間期) 2026年 2月 3日~2026年 8月 2日 6.3%

 

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

財形株投(一般財形30)

 

 

計算期間 収益率
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 1.0%
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 5.2%
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △5.2%
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.9%
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 2.2%
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 0.1%
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 0.3%
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 6.9%
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 1.1%
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 6.7%
第33期(中間期) 2026年 2月 3日~2026年 8月 2日 3.4%

 

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

計算期間 収益率
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 1.0%
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 5.2%
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △5.1%
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.9%
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 2.2%
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 0.1%
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 0.3%
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 6.9%
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 1.0%
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 6.7%
第33期(中間期) 2026年 2月 3日~2026年 8月 2日 3.4%

 

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(4)【設定及び解約の実績】

財形株投(一般財形50)

 

 

計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 307,438,772 300,599,829 2,547,961,456
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 298,699,981 362,270,323 2,484,391,114
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 301,014,159 355,220,150 2,430,185,123
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 312,479,753 229,229,587 2,513,435,289
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 316,574,188 276,116,865 2,553,892,612
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 295,591,239 239,631,477 2,609,852,374
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 296,811,972 220,420,664 2,686,243,682
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 260,153,234 391,372,550 2,555,024,366
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 227,361,600 267,139,107 2,515,246,859
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 190,214,719 337,878,292 2,367,583,286
第33期(中間期) 2026年 2月 3日~2026年 8月 2日 65,684,403 710,436,437 1,722,831,252

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

財形株投(一般財形30)

 

 

計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 280,770,978 179,070,816 2,014,903,858
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 321,604,180 204,179,870 2,132,328,168
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 306,149,185 169,765,344 2,268,712,009
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 321,274,406 194,054,373 2,395,932,042
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 310,180,385 268,767,588 2,437,344,839
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 278,701,375 310,780,662 2,405,265,552
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 286,867,933 246,505,917 2,445,627,568
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 263,496,091 230,955,707 2,478,167,952
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 221,879,026 309,297,094 2,390,749,884
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 180,861,923 325,733,977 2,245,877,830
第33期(中間期) 2026年 2月 3日~2026年 8月 2日 54,473,471 715,527,400 1,584,823,901

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

財形株投(年金・住宅財形30)

 

 

計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 255,348,625 190,672,770 2,093,816,053
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 266,450,216 140,421,816 2,219,844,453
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 268,011,478 154,740,717 2,333,115,214
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 284,797,854 200,920,435 2,416,992,633
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 263,885,304 227,560,974 2,453,316,963
第28計算期間 2021年 2月 2日~2022年 2月 1日 232,526,874 256,103,021 2,429,740,816
第29計算期間 2022年 2月 2日~2023年 2月 1日 228,203,586 204,811,165 2,453,133,237
第30計算期間 2023年 2月 2日~2024年 2月 1日 220,748,447 214,136,558 2,459,745,126
第31計算期間 2024年 2月 2日~2025年 2月 3日 166,890,484 241,263,520 2,385,372,090
第32計算期間 2025年 2月 4日~2026年 2月 2日 142,306,172 198,963,366 2,328,714,896
第33期(中間期) 2026年 2月 3日~2026年 8月 2日 41,678,717 809,474,281 1,560,919,332

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)受益権の募集

申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

取得申込の受付けは、原則として勤務先の会社・団体を通じて行うものとします。

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

 

(2)申込締切時間

ありません。

 

(3)販売単位

1,000円以上1,000円単位(当初元本1口=1円)とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

 

(4)販売価額

取得申込日の基準価額とします。

※「財形貯蓄に関する契約」で定める日(毎月10日と20日と月末を締切日とし、各締切日から起算して5営業日目)を取得申込日として申込みを行なうものとします。

 

(5)申込代金の支払い

勤務先の会社・団体を通じて給与天引きにより、「財形貯蓄に関する契約」で定める日までに申込代金を支払うものとします。

 

(6)申込受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取消す場合があります。

 

(7)申込手続等に関する照会先

ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

2【換金(解約)手続等】

(1)解約の請求

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

 

(2)解約請求の締切時間

ありません。

 

(3)換金単位

1口単位または1円単位で換金できます。

 

(4)換金価額

解約申込みの受付日の基準価額となります。

 

(5)換金制限

該当事項はありません。

 

(6)換金代金の支払

原則として解約申込みの受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います

 

(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

 

(8)受益権の買取り(買取請求制)

買取単位、買取請求の受け付け、買取価額、買取制限、買取代金の支払い、買取りの受け付けの中止および取り消しは、一部解約の実行の請求の場合と同様です。

※買取請求のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、受益権の管理方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合があります。

また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。

 

(9)換金手続等に関する照会先

ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

<基準価額の計算方法>

 基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

 

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

株式

原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。

公社債等

原則、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。※

①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)

③価格情報会社の提供する価額

※ 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。

 

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

(2)【保管】

 ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

 無期限とします(1994年2月4日設定)。

 

(4)【計算期間】

 原則として毎年2月2日から翌年2月1日までとします。

 なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)もしくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

(a) ファンドの繰上償還条項

 委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b) 信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。

(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(c) 運用報告書

 委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。

(d) 信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)までの規定にしたがいます。

(e) 公告

 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

 なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(f) 反対者の買取請求権

 ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

(g) 関係法人との契約の更新に関する手続

 委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りである。

 
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■

 収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

 なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■

 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

 受益者が、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③換金(解約)請求権

受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。

 



第3【ファンドの経理状況】

財形株投(一般財形50)
財形株投(一般財形30)
財形株投(年金・住宅財形30)

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間(2025年2月4日から2026年2月2日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】



【財形株投(一般財形50)】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第31期
(2025年 2月 3日現在)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

45,763,474

67,775,120

親投資信託受益証券

3,496,419,523

3,681,504,412

未収入金

-

3,200,000

未収利息

610

1,373

流動資産合計

3,542,183,607

3,752,480,905

資産合計

3,542,183,607

3,752,480,905

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,257,623

1,183,791

未払解約金

21,598,441

3,262,089

未払受託者報酬

980,270

1,018,797

未払委託者報酬

27,839,736

28,933,589

その他未払費用

58,753

61,067

流動負債合計

51,734,823

34,459,333

負債合計

51,734,823

34,459,333

純資産の部

元本等

元本

2,515,246,859

2,367,583,286

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

975,201,925

1,350,438,286

(分配準備積立金)

782,228,624

1,101,545,375

元本等合計

3,490,448,784

3,718,021,572

純資産合計

3,490,448,784

3,718,021,572

負債純資産合計

3,542,183,607

3,752,480,905



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

営業収益

受取利息

43,279

213,749

有価証券売買等損益

166,440,735

502,584,889

営業収益合計

166,484,014

502,798,638

営業費用

支払利息

185

-

受託者報酬

1,947,358

1,953,892

委託者報酬

55,305,069

55,490,271

その他費用

116,716

117,106

営業費用合計

57,369,328

57,561,269

営業利益又は営業損失(△)

109,114,686

445,237,369

経常利益又は経常損失(△)

109,114,686

445,237,369

当期純利益又は当期純損失(△)

109,114,686

445,237,369

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

12,488,147

23,786,329

期首剰余金又は期首欠損金(△)

883,947,435

975,201,925

剰余金増加額又は欠損金減少額

88,796,386

86,355,853

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

88,796,386

86,355,853

剰余金減少額又は欠損金増加額

92,910,812

131,386,741

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

92,910,812

131,386,741

分配金

1,257,623

1,183,791

期末剰余金又は期末欠損金(△)

975,201,925

1,350,438,286



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2025年 2月 4日から2026年 2月 2日までとなっております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第31期
2025年 2月 3日現在

第32期
2026年 2月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,515,246,859口

 

 

 

2,367,583,286口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.3877円

 

 

1口当たり純資産額

1.5704円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(13,877円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(15,704円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

1.

分配金の計算過程

 

1.

分配金の計算過程

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

27,351,875円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

41,235,660円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

69,274,664円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

380,215,380円

 

 

収益調整金額

C

1,046,030,452円

 

 

収益調整金額

C

1,039,932,983円

 

 

分配準備積立金額

D

686,859,708円

 

 

分配準備積立金額

D

681,278,126円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,829,516,699円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

2,142,662,149円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

2,515,246,859口

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

2,367,583,286口

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

7,273円

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

9,049円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

5円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

5円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

1,257,623円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

1,183,791円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

1.金融商品に対する取組方針

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。

これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

同左

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

第31期
2025年 2月 3日現在

第32期
2026年 2月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

同左

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

期首元本額

2,555,024,366円

期首元本額

2,515,246,859円

期中追加設定元本額

227,361,600円

期中追加設定元本額

190,214,719円

期中一部解約元本額

267,139,107円

期中一部解約元本額

337,878,292円

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

 

 

種類

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

損益に含まれた評価差額(円)

損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

129,796,711

429,926,170

合計

129,796,711

429,926,170

 

3 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年2月2日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年2月2日現在)

 

(単位:円)

 

種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 日本円 財形株式マザーファンド 459,842,079 1,785,336,871
財形公社債マザーファンド 1,397,426,149 1,896,167,541
小計 銘柄数:2 1,857,268,228 3,681,504,412
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 3,681,504,412

 

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



【財形株投(一般財形30)】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第31期
(2025年 2月 3日現在)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

29,567,910

50,370,383

親投資信託受益証券

2,728,736,392

2,713,365,260

未収入金

-

100,000

未収利息

394

1,020

流動資産合計

2,758,304,696

2,763,836,663

資産合計

2,758,304,696

2,763,836,663

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,195,374

1,122,938

未払受託者報酬

770,087

755,630

未払委託者報酬

21,870,236

21,459,851

その他未払費用

46,145

45,273

流動負債合計

23,881,842

23,383,692

負債合計

23,881,842

23,383,692

純資産の部

元本等

元本

2,390,749,884

2,245,877,830

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

343,672,970

494,575,141

(分配準備積立金)

284,547,216

413,734,556

元本等合計

2,734,422,854

2,740,452,971

純資産合計

2,734,422,854

2,740,452,971

負債純資産合計

2,758,304,696

2,763,836,663



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

営業収益

受取利息

36,189

164,529

有価証券売買等損益

74,254,655

218,228,868

営業収益合計

74,290,844

218,393,397

営業費用

支払利息

142

-

受託者報酬

1,552,607

1,477,353

委託者報酬

44,093,544

41,956,824

その他費用

93,032

88,516

営業費用合計

45,739,325

43,522,693

営業利益又は営業損失(△)

28,551,519

174,870,704

経常利益又は経常損失(△)

28,551,519

174,870,704

当期純利益又は当期純損失(△)

28,551,519

174,870,704

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

3,889,209

7,078,291

期首剰余金又は期首欠損金(△)

328,085,982

343,672,970

剰余金増加額又は欠損金減少額

33,343,651

31,164,830

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

33,343,651

31,164,830

剰余金減少額又は欠損金増加額

41,223,599

46,932,134

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

41,223,599

46,932,134

分配金

1,195,374

1,122,938

期末剰余金又は期末欠損金(△)

343,672,970

494,575,141



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2025年 2月 4日から2026年 2月 2日までとなっております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第31期
2025年 2月 3日現在

第32期
2026年 2月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,390,749,884口

 

 

 

2,245,877,830口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.1438円

 

 

1口当たり純資産額

1.2202円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(11,438円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,202円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

1.

分配金の計算過程

 

1.

分配金の計算過程

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

7,970,858円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

19,711,123円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

16,691,452円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

148,081,290円

 

 

収益調整金額

C

648,367,933円

 

 

収益調整金額

C

629,482,487円

 

 

分配準備積立金額

D

261,080,280円

 

 

分配準備積立金額

D

247,065,081円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

934,110,523円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,044,339,981円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

2,390,749,884口

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

2,245,877,830口

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

3,907円

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

4,650円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

5円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

5円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

1,195,374円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

1,122,938円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

1.金融商品に対する取組方針

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。

これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

同左

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

第31期
2025年 2月 3日現在

第32期
2026年 2月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

同左

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

期首元本額

2,478,167,952円

期首元本額

2,390,749,884円

期中追加設定元本額

221,879,026円

期中追加設定元本額

180,861,923円

期中一部解約元本額

309,297,094円

期中一部解約元本額

325,733,977円

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

 

 

種類

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

損益に含まれた評価差額(円)

損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

54,784,555

178,985,116

合計

54,784,555

178,985,116

 

3 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年2月2日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年2月2日現在)

 

(単位:円)

 

種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 日本円 財形株式マザーファンド 198,712,004 771,499,355
財形公社債マザーファンド 1,431,104,654 1,941,865,905
小計 銘柄数:2 1,629,816,658 2,713,365,260
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 2,713,365,260

 

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



【財形株投(年金・住宅財形30)】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第31期
(2025年 2月 3日現在)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

30,296,965

53,041,442

親投資信託受益証券

2,753,936,605

2,845,587,538

未収入金

-

6,400,000

未収利息

404

1,074

流動資産合計

2,784,233,974

2,905,030,054

資産合計

2,784,233,974

2,905,030,054

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,192,686

1,164,357

未払解約金

-

6,333,422

未払受託者報酬

790,969

797,820

未払委託者報酬

22,463,620

22,657,958

その他未払費用

47,395

47,810

流動負債合計

24,494,670

31,001,367

負債合計

24,494,670

31,001,367

純資産の部

元本等

元本

2,385,372,090

2,328,714,896

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

374,367,214

545,313,791

(分配準備積立金)

312,344,853

462,986,352

元本等合計

2,759,739,304

2,874,028,687

純資産合計

2,759,739,304

2,874,028,687

負債純資産合計

2,784,233,974

2,905,030,054



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

営業収益

受取利息

36,473

170,432

有価証券売買等損益

75,507,261

229,550,933

営業収益合計

75,543,734

229,721,365

営業費用

支払利息

141

-

受託者報酬

1,574,944

1,542,239

委託者報酬

44,728,605

43,799,440

その他費用

94,376

92,409

営業費用合計

46,398,066

45,434,088

営業利益又は営業損失(△)

29,145,668

184,287,277

経常利益又は経常損失(△)

29,145,668

184,287,277

当期純利益又は当期純損失(△)

29,145,668

184,287,277

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

4,288,855

7,293,538

期首剰余金又は期首欠損金(△)

358,701,242

374,367,214

剰余金増加額又は欠損金減少額

27,365,117

26,434,309

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

27,365,117

26,434,309

剰余金減少額又は欠損金増加額

35,363,272

31,317,114

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

35,363,272

31,317,114

分配金

1,192,686

1,164,357

期末剰余金又は期末欠損金(△)

374,367,214

545,313,791



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2025年 2月 4日から2026年 2月 2日までとなっております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第31期
2025年 2月 3日現在

第32期
2026年 2月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,385,372,090口

 

 

 

2,328,714,896口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.1569円

 

 

1口当たり純資産額

1.2342円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(11,569円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,342円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

1.

分配金の計算過程

 

1.

分配金の計算過程

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

8,024,670円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

20,613,371円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

16,832,143円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

156,380,368円

 

 

収益調整金額

C

611,065,720円

 

 

収益調整金額

C

614,441,516円

 

 

分配準備積立金額

D

288,680,726円

 

 

分配準備積立金額

D

287,156,970円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

924,603,259円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,078,592,225円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

2,385,372,090口

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

2,328,714,896口

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

3,876円

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

4,631円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

5円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

5円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

1,192,686円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

1,164,357円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

1.金融商品に対する取組方針

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。

これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

同左

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

第31期
2025年 2月 3日現在

第32期
2026年 2月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

同左

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

期首元本額

2,459,745,126円

期首元本額

2,385,372,090円

期中追加設定元本額

166,890,484円

期中追加設定元本額

142,306,172円

期中一部解約元本額

241,263,520円

期中一部解約元本額

198,963,366円

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

 

 

種類

第31期
自 2024年 2月 2日
至 2025年 2月 3日

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

損益に含まれた評価差額(円)

損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

56,503,622

189,687,348

合計

56,503,622

189,687,348

 

3 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年2月2日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年2月2日現在)

 

(単位:円)

 

種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 日本円 財形株式マザーファンド 209,407,850 813,025,977
財形公社債マザーファンド 1,497,944,993 2,032,561,561
小計 銘柄数:2 1,707,352,843 2,845,587,538
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 2,845,587,538

 

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)

「財形株投」の各ファンドは「財形株式マザーファンド」および「財形公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

財形株式マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 2月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

24,326,372

株式

3,339,697,950

派生商品評価勘定

875,490

未収配当金

4,640,887

未収利息

492

差入委託証拠金

596,026

流動資産合計

3,370,137,217

資産合計

3,370,137,217

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

255,220

流動負債合計

255,220

負債合計

255,220

純資産の部

元本等

元本

867,961,933

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

2,501,920,064

元本等合計

3,369,881,997

純資産合計

3,369,881,997

負債純資産合計

3,370,137,217

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

株式

原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。

 

先物取引

取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

2.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 2月 2日現在

1.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

3.8825円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(38,825円)

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。

これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 2月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

株式
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

派生商品評価勘定
 デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

 

 

2026年 2月 2日現在

期首

2025年 2月 4日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額

1,139,159,131円

同期中における追加設定元本額

191,705,581円

同期中における一部解約元本額

462,902,779円

期末元本額

867,961,933円

期末元本額の内訳*

 

財形株投(一般財形30)

198,712,004円

財形株投(一般財形50)

459,842,079円

財形株投(年金・住宅財形30)

209,407,850円

 

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年2月2日現在)

 

(単位:円)

 

種類

通貨

銘柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

株式

日本円

ニッスイ

900

1,300.00

1,170,000

 

 

マルハニチロ

500

1,385.00

692,500

 

 

ユキグニファクトリー

100

1,064.00

106,400

 

 

サカタのタネ

100

4,060.00

406,000

 

 

ホクト

100

1,979.00

197,900

 

 

住石ホールディングス

100

641.00

64,100

 

 

日鉄鉱業

200

3,290.00

658,000

 

 

INPEX

3,200

3,344.00

10,700,800

 

 

石油資源開発

600

1,872.00

1,123,200

 

 

ショーボンドホールディングス

500

1,402.00

701,000

 

 

ミライト・ワン

300

3,718.00

1,115,400

 

 

タマホーム

100

3,725.00

372,500

 

 

安藤・間

500

2,006.50

1,003,250

 

 

東急建設

300

1,266.00

379,800

 

 

コムシスホールディングス

300

4,811.00

1,443,300

 

 

ビーアールホールディングス

100

352.00

35,200

 

 

高松コンストラクショングループ

100

3,810.00

381,000

 

 

ヤマウラ

100

1,466.00

146,600

 

 

オリエンタル白石

300

409.00

122,700

 

 

大成建設

500

15,775.00

7,887,500

 

 

大林組

2,100

3,540.00

7,434,000

 

 

清水建設

1,800

2,730.00

4,914,000

 

 

長谷工コーポレーション

600

3,143.00

1,885,800

 

 

松井建設

100

1,495.00

149,500

 

 

鹿島建設

1,500

6,297.00

9,445,500

 

 

西松建設

100

5,779.00

577,900

 

 

大豊建設

100

780.00

78,000

 

 

奥村組

100

6,490.00

649,000

 

 

東鉄工業

100

4,680.00

468,000

 

 

淺沼組

300

1,062.00

318,600

 

 

戸田建設

800

1,347.00

1,077,600

 

 

熊谷組

400

1,744.00

697,600

 

 

矢作建設工業

100

2,321.00

232,100

 

 

ピーエス・コンストラクション

100

3,045.00

304,500

 

 

日本ハウスホールディングス

100

320.00

32,000

 

 

新日本建設

100

1,981.00

198,100

 

 

東亜道路工業

100

1,757.00

175,700

 

 

東亜建設工業

200

3,335.00

667,000

 

 

日本国土開発

200

620.00

124,000

 

 

五洋建設

900

1,643.50

1,479,150

 

 

世紀東急工業

100

1,668.00

166,800

 

 

住友林業

1,700

1,642.50

2,792,250

 

 

大和ハウス工業

1,800

5,271.00

9,487,800

 

 

ライト工業

100

3,500.00

350,000

 

 

積水ハウス

2,000

3,447.00

6,894,000

 

 

日特建設

100

1,307.00

130,700

 

 

ユアテック

100

2,705.00

270,500

 

 

日本リーテック

100

2,308.00

230,800

 

 

四電工

100

1,830.00

183,000

 

 

中電工

100

4,430.00

443,000

 

 

関電工

400

5,557.00

2,222,800

 

 

きんでん

500

6,650.00

3,325,000

 

 

東京エネシス

100

1,824.00

182,400

 

 

トーエネック

100

2,073.00

207,300

 

 

日本電設工業

100

3,895.00

389,500

 

 

エクシオグループ

600

2,553.00

1,531,800

 

 

新日本空調

100

3,275.00

327,500

 

 

クラフティア

100

8,271.00

827,100

 

 

三機工業

100

6,700.00

670,000

 

 

日揮ホールディングス

700

2,154.00

1,507,800

 

 

太平電業

100

2,231.00

223,100

 

 

高砂熱学工業

400

4,563.00

1,825,200

 

 

朝日工業社

100

3,600.00

360,000

 

 

明星工業

100

1,691.00

169,100

 

 

大氣社

200

3,455.00

691,000

 

 

ダイダン

400

2,631.00

1,052,400

 

 

飛島ホールディングス

100

2,401.00

240,100

 

 

テスホールディングス

200

356.00

71,200

 

 

インフロニア・ホールディングス

700

2,318.00

1,622,600

 

 

レイズネクスト

100

2,514.00

251,400

 

 

ニップン

200

2,652.00

530,400

 

 

日清製粉グループ本社

700

1,997.50

1,398,250

 

 

昭和産業

100

3,195.00

319,500

 

 

中部飼料

100

1,811.00

181,100

 

 

フィード・ワン

100

1,101.00

110,100

 

 

DM三井製糖

100

3,360.00

336,000

 

 

森永製菓

300

2,701.00

810,300

 

 

江崎グリコ

200

5,699.00

1,139,800

 

 

山崎製パン

400

3,348.00

1,339,200

 

 

モロゾフ

100

1,506.00

150,600

 

 

寿スピリッツ

400

1,805.00

722,000

 

 

カルビー

300

3,047.00

914,100

 

 

森永乳業

200

3,996.00

799,200

 

 

六甲バター

100

1,201.00

120,100

 

 

ヤクルト本社

900

2,514.50

2,263,050

 

 

明治ホールディングス

900

3,690.00

3,321,000

 

 

雪印メグミルク

200

3,390.00

678,000

 

 

プリマハム

100

2,757.00

275,700

 

 

日本ハム

200

7,164.00

1,432,800

 

 

丸大食品

100

2,287.00

228,700

 

 

S Foods

100

3,055.00

305,500

 

 

伊藤ハム米久ホールディングス

100

6,030.00

603,000

 

 

サッポロホールディングス

1,000

1,651.50

1,651,500

 

 

アサヒグループホールディングス

5,000

1,653.50

8,267,500

 

 

キリンホールディングス

2,700

2,339.50

6,316,650

 

 

宝ホールディングス

500

1,614.50

807,250

 

 

オエノンホールディングス

200

464.00

92,800

 

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ

400

3,406.00

1,362,400

 

 

ライフドリンク カンパニー

100

1,615.00

161,500

 

 

サントリー食品インターナショナル

500

4,974.00

2,487,000

 

 

ダイドーグループホールディングス

100

2,486.00

248,600

 

 

伊藤園

200

2,874.00

574,800

 

 

キーコーヒー

100

1,989.00

198,900

 

 

日清オイリオグループ

100

5,650.00

565,000

 

 

不二製油

100

4,032.00

403,200

 

 

J-オイルミルズ

100

2,033.00

203,300

 

 

キッコーマン

2,200

1,420.00

3,124,000

 

 

味の素

3,300

3,498.00

11,543,400

 

 

キユーピー

400

4,428.00

1,771,200

 

 

ハウス食品グループ本社

200

2,998.00

599,600

 

 

カゴメ

300

2,739.50

821,850

 

 

アリアケジャパン

100

5,600.00

560,000

 

 

ニチレイ

600

1,915.00

1,149,000

 

 

東洋水産

300

11,065.00

3,319,500

 

 

日清食品ホールディングス

700

3,100.00

2,170,000

 

 

フジッコ

100

1,600.00

160,000

 

 

ロック・フィールド

100

1,391.00

139,100

 

 

日本たばこ産業

4,000

5,694.00

22,776,000

 

 

ファーマフーズ

100

647.00

64,700

 

 

ユーグレナ

400

409.00

163,600

 

 

紀文食品

100

1,091.00

109,100

 

 

オリオンビール

100

1,341.00

134,100

 

 

理研ビタミン

100

3,165.00

316,500

 

 

片倉工業

100

2,946.00

294,600

 

 

グンゼ

100

4,490.00

449,000

 

 

ユニチカ

200

582.00

116,400

 

 

日本毛織

200

1,839.00

367,800

 

 

帝国繊維

100

3,030.00

303,000

 

 

帝人

600

1,480.00

888,000

 

 

東レ

4,500

1,136.00

5,112,000

 

 

セーレン

100

3,115.00

311,500

 

 

小松マテーレ

100

870.00

87,000

 

 

ワコールホールディングス

100

4,417.00

441,700

 

 

ホギメディカル

100

6,690.00

669,000

 

 

TSIホールディングス

200

1,062.00

212,400

 

 

ワールド

100

3,105.00

310,500

 

 

オンワードホールディングス

400

728.00

291,200

 

 

ゴールドウイン

400

2,570.50

1,028,200

 

 

特種東海製紙

100

1,653.00

165,300

 

 

王子ホールディングス

2,500

911.20

2,278,000

 

 

日本製紙

400

1,186.00

474,400

 

 

北越コーポレーション

400

920.00

368,000

 

 

大王製紙

300

973.00

291,900

 

 

レンゴー

700

1,326.50

928,550

 

 

ザ・パック

100

1,295.00

129,500

 

 

北の達人コーポレーション

300

145.00

43,500

 

 

東洋紡

300

1,319.00

395,700

 

 

クラレ

800

1,672.50

1,338,000

 

 

旭化成

4,400

1,462.50

6,435,000

 

 

レゾナック・ホールディングス

600

8,759.00

5,255,400

 

 

住友化学

5,400

457.80

2,472,120

 

 

日産化学

300

5,418.00

1,625,400

 

 

クレハ

100

4,320.00

432,000

 

 

石原産業

100

2,858.00

285,800

 

 

日本曹達

100

3,645.00

364,500

 

 

東ソー

1,000

2,534.50

2,534,500

 

 

トクヤマ

200

3,757.00

751,400

 

 

セントラル硝子

100

3,615.00

361,500

 

 

東亞合成

300

1,760.00

528,000

 

 

大阪ソーダ

200

2,237.00

447,400

 

 

関東電化工業

100

1,280.00

128,000

 

 

デンカ

300

2,928.00

878,400

 

 

信越化学工業

6,000

5,127.00

30,762,000

 

 

堺化学工業

100

3,320.00

332,000

 

 

第一稀元素化学工業

100

2,686.00

268,600

 

 

エア・ウォーター

600

2,319.50

1,391,700

 

 

日本酸素ホールディングス

800

4,808.00

3,846,400

 

 

日本パーカライジング

300

1,474.00

442,200

 

 

高圧ガス工業

100

1,112.00

111,200

 

 

四国化成ホールディングス

100

4,220.00

422,000

 

 

日本触媒

400

2,201.00

880,400

 

 

カネカ

200

4,677.00

935,400

 

 

三菱瓦斯化学

500

3,056.00

1,528,000

 

 

三井化学

1,200

2,234.00

2,680,800

 

 

東京応化工業

300

7,271.00

2,181,300

 

 

大阪有機化学工業

100

4,000.00

400,000

 

 

三菱ケミカルグループ

4,700

1,015.00

4,770,500

 

 

KHネオケム

100

2,508.00

250,800

 

 

ダイセル

700

1,446.00

1,012,200

 

 

住友ベークライト

200

5,442.00

1,088,400

 

 

積水化学工業

1,400

2,744.50

3,842,300

 

 

日本ゼオン

500

1,848.00

924,000

 

 

アイカ工業

200

3,495.00

699,000

 

 

UBE

300

2,633.50

790,050

 

 

積水樹脂

100

2,052.00

205,200

 

 

リケンテクノス

100

1,655.00

165,500

 

 

積水化成品工業

100

455.00

45,500

 

 

ダイキョーニシカワ

100

818.00

81,800

 

 

日本化薬

500

1,798.50

899,250

 

 

カーリット

100

2,229.00

222,900

 

 

扶桑化学工業

100

7,270.00

727,000

 

 

トリケミカル研究所

100

3,190.00

319,000

 

 

ADEKA

300

4,567.00

1,370,100

 

 

日油

800

2,978.50

2,382,800

 

 

ハリマ化成グループ

100

990.00

99,000

 

 

花王

1,600

6,307.00

10,091,200

 

 

大日本塗料

100

1,384.00

138,400

 

 

日本ペイントホールディングス

3,600

1,022.50

3,681,000

 

 

関西ペイント

500

2,467.50

1,233,750

 

 

中国塗料

100

4,265.00

426,500

 

 

藤倉化成

100

765.00

76,500

 

 

太陽ホールディングス

300

5,003.00

1,500,900

 

 

DIC

200

3,725.00

745,000

 

 

サカタインクス

100

2,348.00

234,800

 

 

artience

100

3,655.00

365,500

 

 

富士フイルムホールディングス

4,100

3,120.00

12,792,000

 

 

資生堂

1,300

2,672.00

3,473,600

 

 

ライオン

800

1,675.00

1,340,000

 

 

高砂香料工業

300

1,492.00

447,600

 

 

マンダム

100

3,175.00

317,500

 

 

ミルボン

100

2,564.00

256,400

 

 

コーセーホールディングス

200

5,557.00

1,111,400

 

 

コタ

100

1,248.00

124,800

 

 

ポーラ・オルビスホールディングス

300

1,370.50

411,150

 

 

ノエビアホールディングス

100

4,645.00

464,500

 

 

エステー

100

1,533.00

153,300

 

 

コニシ

200

1,300.00

260,000

 

 

長谷川香料

100

2,850.00

285,000

 

 

小林製薬

200

5,383.00

1,076,600

 

 

荒川化学工業

100

1,307.00

130,700

 

 

タカラバイオ

200

808.00

161,600

 

 

JCU

100

5,620.00

562,000

 

 

デクセリアルズ

600

2,772.00

1,663,200

 

 

アース製薬

100

4,925.00

492,500

 

 

クミアイ化学工業

300

700.00

210,000

 

 

日本農薬

100

1,002.00

100,200

 

 

有沢製作所

100

1,794.00

179,400

 

 

日東電工

2,000

3,435.00

6,870,000

 

 

レック

100

1,011.00

101,100

 

 

三光合成

100

960.00

96,000

 

 

ZACROS

200

1,156.00

231,200

 

 

エフピコ

100

2,629.00

262,900

 

 

信越ポリマー

100

1,991.00

199,100

 

 

ニフコ

300

4,800.00

1,440,000

 

 

バルカー

100

4,300.00

430,000

 

 

ユニ・チャーム

4,200

959.20

4,028,640

 

 

協和キリン

800

2,335.50

1,868,400

 

 

武田薬品工業

6,000

5,342.00

32,052,000

 

 

アステラス製薬

5,900

2,150.50

12,687,950

 

 

住友ファーマ

600

2,243.00

1,345,800

 

 

塩野義製薬

2,500

3,217.00

8,042,500

 

 

日本新薬

200

5,142.00

1,028,400

 

 

中外製薬

2,100

8,802.00

18,484,200

 

 

科研製薬

100

4,080.00

408,000

 

 

エーザイ

900

4,393.00

3,953,700

 

 

ロート製薬

700

2,547.00

1,782,900

 

 

小野薬品工業

1,500

2,381.50

3,572,250

 

 

久光製薬

200

6,360.00

1,272,000

 

 

持田製薬

100

3,605.00

360,500

 

 

参天製薬

1,100

1,732.00

1,905,200

 

 

ツムラ

200

4,060.00

812,000

 

 

キッセイ薬品工業

100

4,625.00

462,500

 

 

生化学工業

100

700.00

70,000

 

 

栄研化学

100

2,531.00

253,100

 

 

JCRファーマ

300

606.00

181,800

 

 

東和薬品

100

3,550.00

355,000

 

 

ゼリア新薬工業

100

2,056.00

205,600

 

 

ネクセラファーマ

300

808.00

242,400

 

 

第一三共

6,200

2,916.50

18,082,300

 

 

杏林製薬

100

1,635.00

163,500

 

 

大幸薬品

100

281.00

28,100

 

 

ダイト

100

1,319.00

131,900

 

 

大塚ホールディングス

1,500

9,230.00

13,845,000

 

 

ペプチドリーム

300

1,531.00

459,300

 

 

あすか製薬ホールディングス

100

2,322.00

232,200

 

 

サワイグループホールディングス

300

2,343.50

703,050

 

 

日本コークス工業

700

110.00

77,000

 

 

ニチレキグループ

100

2,420.00

242,000

 

 

出光興産

2,900

1,294.50

3,754,050

 

 

ENEOSホールディングス

9,500

1,266.50

12,031,750

 

 

コスモエネルギーホールディングス

400

4,479.00

1,791,600

 

 

横浜ゴム

400

6,063.00

2,425,200

 

 

TOYO TIRE

400

4,153.00

1,661,200

 

 

ブリヂストン

3,900

3,490.00

13,611,000

 

 

住友ゴム工業

700

2,471.50

1,730,050

 

 

藤倉コンポジット

100

2,254.00

225,400

 

 

ニッタ

100

4,060.00

406,000

 

 

三ツ星ベルト

100

4,020.00

402,000

 

 

バンドー化学

100

2,004.00

200,400

 

 

日東紡績

100

14,330.00

1,433,000

 

 

AGC

700

5,707.00

3,994,900

 

 

日本板硝子

400

663.00

265,200

 

 

日本電気硝子

200

6,603.00

1,320,600

 

 

住友大阪セメント

100

4,187.00

418,700

 

 

太平洋セメント

400

4,173.00

1,669,200

 

 

日本ヒューム

100

1,569.00

156,900

 

 

日本コンクリート工業

100

333.00

33,300

 

 

アジアパイルホールディングス

100

1,388.00

138,800

 

 

東海カーボン

700

1,050.00

735,000

 

 

東洋炭素

100

5,300.00

530,000

 

 

ノリタケ

100

6,140.00

614,000

 

 

TOTO

400

4,958.00

1,983,200

 

 

日本碍子

700

3,620.00

2,534,000

 

 

日本特殊陶業

500

6,457.00

3,228,500

 

 

品川リフラ

100

2,112.00

211,200

 

 

黒崎播磨

100

4,200.00

420,000

 

 

フジミインコーポレーテッド

200

2,707.00

541,400

 

 

ニチアス

200

7,650.00

1,530,000

 

 

ニチハ

100

3,330.00

333,000

 

 

日本製鉄

18,800

647.20

12,167,360

 

 

神戸製鋼所

1,400

2,186.00

3,060,400

 

 

中山製鋼所

100

616.00

61,600

 

 

JFEホールディングス

2,200

2,057.00

4,525,400

 

 

東京製鐵

200

1,512.00

302,400

 

 

共英製鋼

100

2,425.00

242,500

 

 

大和工業

100

11,400.00

1,140,000

 

 

ヨドコウ

400

1,398.00

559,200

 

 

中部鋼鈑

100

2,162.00

216,200

 

 

丸一鋼管

700

1,530.00

1,071,000

 

 

モリ工業

100

999.00

99,900

 

 

大同特殊鋼

500

1,966.50

983,250

 

 

愛知製鋼

100

3,050.00

305,000

 

 

大平洋金属

100

2,953.00

295,300

 

 

新日本電工

400

378.00

151,200

 

 

栗本鐵工所

200

1,685.00

337,000

 

 

日本精線

100

1,236.00

123,600

 

 

エンビプロ・ホールディングス

100

800.00

80,000

 

 

JX金属

1,900

2,353.00

4,470,700

 

 

大紀アルミニウム工業所

100

1,274.00

127,400

 

 

日本軽金属ホールディングス

200

2,769.00

553,800

 

 

三井金属

200

19,795.00

3,959,000

 

 

三菱マテリアル

500

4,179.00

2,089,500

 

 

住友金属鉱山

900

8,291.00

7,461,900

 

 

DOWAホールディングス

200

8,624.00

1,724,800

 

 

古河機械金属

100

4,605.00

460,500

 

 

大阪チタニウムテクノロジーズ

100

2,277.00

227,700

 

 

東邦チタニウム

100

1,801.00

180,100

 

 

UACJ

400

2,433.00

973,200

 

 

古河電気工業

200

13,095.00

2,619,000

 

 

住友電気工業

2,400

6,804.00

16,329,600

 

 

フジクラ

900

19,860.00

17,874,000

 

 

SWCC

100

11,460.00

1,146,000

 

 

リョービ

100

2,683.00

268,300

 

 

AREホールディングス

300

3,445.00

1,033,500

 

 

宮地エンジニアリンググループ

100

1,962.00

196,200

 

 

トーカロ

200

2,544.00

508,800

 

 

SUMCO

1,300

1,569.00

2,039,700

 

 

川田テクノロジーズ

100

4,675.00

467,500

 

 

東洋製罐グループホールディングス

300

3,863.00

1,158,900

 

 

横河ブリッジホールディングス

100

3,125.00

312,500

 

 

三和ホールディングス

700

3,553.00

2,487,100

 

 

文化シヤッター

200

2,017.00

403,400

 

 

三協立山

100

636.00

63,600

 

 

アルインコ

100

1,106.00

110,600

 

 

LIXIL

1,100

1,772.00

1,949,200

 

 

ノーリツ

100

2,065.00

206,500

 

 

長府製作所

100

2,004.00

200,400

 

 

リンナイ

400

4,102.00

1,640,800

 

 

日東精工

100

711.00

71,100

 

 

岡部

100

955.00

95,500

 

 

ジーテクト

100

1,953.00

195,300

 

 

東プレ

100

2,511.00

251,100

 

 

高周波熱錬

100

1,326.00

132,600

 

 

サンコール

100

967.00

96,700

 

 

パイオラックス

100

1,735.00

173,500

 

 

エイチワン

100

1,416.00

141,600

 

 

日本発條

500

2,709.00

1,354,500

 

 

日本製鋼所

200

8,496.00

1,699,200

 

 

三浦工業

300

3,161.00

948,300

 

 

タクマ

200

2,476.00

495,200

 

 

ツガミ

100

3,115.00

311,500

 

 

オークマ

100

3,815.00

381,500

 

 

芝浦機械

100

4,000.00

400,000

 

 

アマダ

1,000

1,980.50

1,980,500

 

 

アイダエンジニアリング

100

1,181.00

118,100

 

 

FUJI

300

3,729.00

1,118,700

 

 

牧野フライス製作所

100

11,680.00

1,168,000

 

 

オーエスジー

200

2,556.00

511,200

 

 

旭ダイヤモンド工業

200

896.00

179,200

 

 

DMG森精機

500

2,695.50

1,347,750

 

 

ソディック

200

1,037.00

207,400

 

 

ディスコ

300

62,300.00

18,690,000

 

 

日進工具

100

849.00

84,900

 

 

冨士ダイス

100

1,081.00

108,100

 

 

リケンNPR

100

3,590.00

359,000

 

 

島精機製作所

100

913.00

91,300

 

 

オプトラン

100

1,999.00

199,900

 

 

フリュー

100

1,022.00

102,200

 

 

ヤマシンフィルタ

100

589.00

58,900

 

 

日阪製作所

100

1,517.00

151,700

 

 

やまびこ

100

3,180.00

318,000

 

 

野村マイクロ・サイエンス

100

3,325.00

332,500

 

 

平田機工

100

2,600.00

260,000

 

 

PEGASUS

100

770.00

77,000

 

 

ナブテスコ

400

4,146.00

1,658,400

 

 

三井海洋開発

200

14,670.00

2,934,000

 

 

レオン自動機

100

1,529.00

152,900

 

 

SMC

200

59,900.00

11,980,000

 

 

ホソカワミクロン

100

6,100.00

610,000

 

 

瑞光

100

998.00

99,800

 

 

オイレス工業

100

2,420.00

242,000

 

 

サトー

100

2,308.00

230,800

 

 

技研製作所

100

2,022.00

202,200

 

 

ワイエイシイホールディングス

100

1,075.00

107,500

 

 

小松製作所

3,300

6,213.00

20,502,900

 

 

住友重機械工業

400

4,790.00

1,916,000

 

 

日立建機

300

5,219.00

1,565,700

 

 

日工

100

815.00

81,500

 

 

巴工業

100

1,912.00

191,200

 

 

井関農機

100

1,730.00

173,000

 

 

TOWA

200

2,870.00

574,000

 

 

ローツェ

400

3,199.00

1,279,600

 

 

クボタ

3,400

2,345.00

7,973,000

 

 

荏原実業

100

2,124.00

212,400

 

 

三菱化工機

100

3,335.00

333,500

 

 

月島ホールディングス

100

2,962.00

296,200

 

 

新東工業

100

1,128.00

112,800

 

 

澁谷工業

100

3,485.00

348,500

 

 

アイチ コーポレーション

100

1,355.00

135,500

 

 

小森コーポレーション

200

1,662.00

332,400

 

 

鶴見製作所

100

2,177.00

217,700

 

 

荏原製作所

1,400

4,772.00

6,680,800

 

 

酉島製作所

100

2,129.00

212,900

 

 

AIRMAN

100

1,940.00

194,000

 

 

ダイキン工業

900

19,000.00

17,100,000

 

 

オルガノ

100

15,950.00

1,595,000

 

 

トーヨーカネツ

100

2,605.00

260,500

 

 

栗田工業

400

7,540.00

3,016,000

 

 

椿本チエイン

300

2,371.00

711,300

 

 

木村化工機

100

1,260.00

126,000

 

 

アネスト岩田

100

1,654.00

165,400

 

 

ダイフク

1,100

5,433.00

5,976,300

 

 

タダノ

400

1,135.00

454,000

 

 

フジテック

100

5,665.00

566,500

 

 

CKD

200

4,010.00

802,000

 

 

平和

200

2,007.00

401,400

 

 

理想科学工業

100

1,227.00

122,700

 

 

SANKYO

700

2,409.00

1,686,300

 

 

日本金銭機械

100

1,015.00

101,500

 

 

マースグループホールディングス

100

3,200.00

320,000

 

 

ガリレイ

100

3,805.00

380,500

 

 

竹内製作所

100

6,400.00

640,000

 

 

アマノ

200

3,920.00

784,000

 

 

JUKI

100

516.00

51,600

 

 

マックス

100

6,170.00

617,000

 

 

グローリー

200

4,010.00

802,000

 

 

新晃工業

200

1,481.00

296,200

 

 

大和冷機工業

100

1,559.00

155,900

 

 

セガサミーホールディングス

600

2,392.50

1,435,500

 

 

TPR

200

1,337.00

267,400

 

 

ツバキ・ナカシマ

200

315.00

63,000

 

 

ホシザキ

400

5,084.00

2,033,600

 

 

大豊工業

100

843.00

84,300

 

 

日本精工

1,300

1,054.50

1,370,850

 

 

NTN

1,800

365.90

658,620

 

 

ジェイテクト

600

1,791.00

1,074,600

 

 

日本トムソン

200

937.00

187,400

 

 

THK

400

4,577.00

1,830,800

 

 

YUSHIN

100

773.00

77,300

 

 

イーグル工業

100

3,030.00

303,000

 

 

PILLAR

100

6,260.00

626,000

 

 

キッツ

200

2,020.00

404,000

 

 

マキタ

800

5,615.00

4,492,000

 

 

三井E&S

300

6,527.00

1,958,100

 

 

カナデビア

600

1,016.00

609,600

 

 

三菱重工業

12,700

4,505.00

57,213,500

 

 

IHI

3,500

3,525.00

12,337,500

 

 

キオクシアホールディングス

400

18,360.00

7,344,000

 

 

日清紡ホールディングス

500

1,573.50

786,750

 

 

イビデン

800

7,730.00

6,184,000

 

 

コニカミノルタ

1,500

666.00

999,000

 

 

ブラザー工業

800

3,149.00

2,519,200

 

 

ミネベアミツミ

1,200

3,150.00

3,780,000

 

 

日立製作所

17,200

5,289.00

90,970,800

 

 

三菱電機

7,400

4,811.00

35,601,400

 

 

富士電機

500

10,710.00

5,355,000

 

 

安川電機

700

4,769.00

3,338,300

 

 

シンフォニアテクノロジー

100

10,370.00

1,037,000

 

 

明電舎

100

6,120.00

612,000

 

 

山洋電気

100

4,105.00

410,500

 

 

PHCホールディングス

100

1,077.00

107,700

 

 

KOKUSAI ELECTRIC

800

6,042.00

4,833,600

 

 

ソシオネクスト

600

2,086.50

1,251,900

 

 

東芝テック

100

2,657.00

265,700

 

 

マブチモーター

700

1,457.50

1,020,250

 

 

ダブル・スコープ

200

158.00

31,600

 

 

ダイヘン

100

11,350.00

1,135,000

 

 

ヤーマン

100

697.00

69,700

 

 

JVCケンウッド

500

1,233.50

616,750

 

 

ミマキエンジニアリング

100

1,740.00

174,000

 

 

大崎電気工業

100

1,237.00

123,700

 

 

オムロン

600

3,897.00

2,338,200

 

 

日東工業

100

4,100.00

410,000

 

 

IDEC

100

2,838.00

283,800

 

 

ジーエス・ユアサ コーポレーション

300

3,584.00

1,075,200

 

 

日本電気

4,400

5,222.00

22,976,800

 

 

富士通

6,200

4,373.00

27,112,600

 

 

沖電気工業

300

2,017.00

605,100

 

 

サンケン電気

100

7,339.00

733,900

 

 

ルネサスエレクトロニクス

6,600

2,453.50

16,193,100

 

 

セイコーエプソン

800

1,976.00

1,580,800

 

 

ワコム

400

820.00

328,000

 

 

アルバック

200

8,127.00

1,625,400

 

 

EIZO

100

2,162.00

216,200

 

 

日本信号

200

1,323.00

264,600

 

 

京三製作所

200

668.00

133,600

 

 

能美防災

100

3,805.00

380,500

 

 

ホーチキ

100

4,805.00

480,500

 

 

エレコム

200

1,639.00

327,800

 

 

パナソニック ホールディングス

8,000

2,069.00

16,552,000

 

 

シャープ

800

698.50

558,800

 

 

アンリツ

400

2,159.00

863,600

 

 

ソニーグループ

23,100

3,409.00

78,747,900

 

 

TDK

5,800

1,985.50

11,515,900

 

 

タムラ製作所

300

620.00

186,000

 

 

アルプスアルパイン

500

1,933.50

966,750

 

 

日本電波工業

100

992.00

99,200

 

 

メイコー

100

12,730.00

1,273,000

 

 

フォスター電機

100

2,765.00

276,500

 

 

ヨコオ

100

2,147.00

214,700

 

 

ホシデン

100

2,525.00

252,500

 

 

ヒロセ電機

100

16,425.00

1,642,500

 

 

日本航空電子工業

200

2,400.00

480,000

 

 

TOA

100

1,643.00

164,300

 

 

マクセル

100

2,100.00

210,000

 

 

古野電気

100

7,090.00

709,000

 

 

スミダコーポレーション

100

1,146.00

114,600

 

 

横河電機

700

5,166.00

3,616,200

 

 

アズビル

1,600

1,366.00

2,185,600

 

 

日本光電工業

600

1,683.50

1,010,100

 

 

チノー

100

1,381.00

138,100

 

 

堀場製作所

100

18,070.00

1,807,000

 

 

アドバンテスト

2,100

24,305.00

51,040,500

 

 

エスペック

100

3,440.00

344,000

 

 

キーエンス

700

55,790.00

39,053,000

 

 

シスメックス

1,700

1,464.00

2,488,800

 

 

日本マイクロニクス

100

8,420.00

842,000

 

 

コーセル

100

1,151.00

115,100

 

 

イリソ電子工業

100

3,310.00

331,000

 

 

オプテックスグループ

100

2,376.00

237,600

 

 

レーザーテック

300

31,310.00

9,393,000

 

 

スタンレー電気

300

3,035.00

910,500

 

 

ウシオ電機

300

2,706.50

811,950

 

 

日本セラミック

100

3,650.00

365,000

 

 

山一電機

100

5,880.00

588,000

 

 

図研

100

4,835.00

483,500

 

 

日本電子

200

6,023.00

1,204,600

 

 

カシオ計算機

500

1,559.50

779,750

 

 

ファナック

3,200

6,043.00

19,337,600

 

 

日本シイエムケイ

200

536.00

107,200

 

 

大真空

100

581.00

58,100

 

 

ローム

1,300

2,653.50

3,449,550

 

 

浜松ホトニクス

1,100

1,683.50

1,851,850

 

 

三井ハイテック

300

729.00

218,700

 

 

京セラ

4,200

2,335.00

9,807,000

 

 

太陽誘電

400

3,268.00

1,307,200

 

 

村田製作所

6,400

3,085.00

19,744,000

 

 

双葉電子工業

100

642.00

64,200

 

 

ニチコン

200

1,662.00

332,400

 

 

日本ケミコン

100

1,434.00

143,400

 

 

KOA

100

1,550.00

155,000

 

 

市光工業

100

505.00

50,500

 

 

小糸製作所

700

2,510.50

1,757,350

 

 

ミツバ

100

1,325.00

132,500

 

 

SCREENホールディングス

200

19,530.00

3,906,000

 

 

キヤノン電子

100

3,625.00

362,500

 

 

キヤノン

3,000

4,768.00

14,304,000

 

 

リコー

1,600

1,378.00

2,204,800

 

 

象印マホービン

200

1,575.00

315,000

 

 

東京エレクトロン

1,400

39,660.00

55,524,000

 

 

トヨタ紡織

300

2,554.00

766,200

 

 

ユニプレス

100

1,362.00

136,200

 

 

豊田自動織機

600

19,805.00

11,883,000

 

 

モリタホールディングス

100

2,779.00

277,900

 

 

三櫻工業

100

834.00

83,400

 

 

デンソー

6,600

2,153.00

14,209,800

 

 

東海理化電機製作所

200

3,070.00

614,000

 

 

川崎重工業

500

13,070.00

6,535,000

 

 

名村造船所

200

4,050.00

810,000

 

 

三菱ロジスネクスト

100

1,548.00

154,800

 

 

日産自動車

10,200

378.00

3,855,600

 

 

いすゞ自動車

1,800

2,533.00

4,559,400

 

 

トヨタ自動車

35,600

3,535.00

125,846,000

 

 

日野自動車

1,000

441.00

441,000

 

 

三菱自動車工業

2,600

378.50

984,100

 

 

武蔵精密工業

100

2,639.00

263,900

 

 

日産車体

100

1,007.00

100,700

 

 

新明和工業

200

2,176.00

435,200

 

 

極東開発工業

100

3,260.00

326,000

 

 

タチエス

100

2,108.00

210,800

 

 

NOK

200

2,977.00

595,400

 

 

フタバ産業

200

1,035.00

207,000

 

 

カヤバ

100

4,420.00

442,000

 

 

大同メタル工業

100

1,017.00

101,700

 

 

プレス工業

300

856.00

256,800

 

 

太平洋工業

200

3,015.00

603,000

 

 

アイシン

1,700

2,723.00

4,629,100

 

 

マツダ

2,200

1,184.50

2,605,900

 

 

本田技研工業

14,600

1,561.50

22,797,900

 

 

スズキ

4,900

2,095.50

10,267,950

 

 

SUBARU

2,000

3,338.00

6,676,000

 

 

ヤマハ発動機

3,300

1,165.00

3,844,500

 

 

エクセディ

100

5,670.00

567,000

 

 

豊田合成

200

4,174.00

834,800

 

 

愛三工業

100

2,098.00

209,800

 

 

ヨロズ

100

1,027.00

102,700

 

 

エフ・シー・シー

100

3,730.00

373,000

 

 

シマノ

300

17,545.00

5,263,500

 

 

テイ・エス テック

200

1,898.50

379,700

 

 

リガク・ホールディングス

400

1,171.00

468,400

 

 

北里コーポレーション

100

1,472.00

147,200

 

 

テルモ

4,500

2,048.00

9,216,000

 

 

日機装

200

1,778.00

355,600

 

 

日本エム・ディ・エム

100

475.00

47,500

 

 

島津製作所

900

4,187.00

3,768,300

 

 

JMS

100

440.00

44,000

 

 

東京計器

100

6,720.00

672,000

 

 

東京精密

100

13,415.00

1,341,500

 

 

マニー

300

1,523.00

456,900

 

 

ニコン

800

1,932.00

1,545,600

 

 

オリンパス

3,600

1,864.00

6,710,400

 

 

理研計器

100

3,290.00

329,000

 

 

タムロン

300

1,032.00

309,600

 

 

HOYA

1,300

25,815.00

33,559,500

 

 

ノーリツ鋼機

200

2,172.00

434,400

 

 

A&Dホロンホールディングス

100

2,248.00

224,800

 

 

朝日インテック

800

2,568.50

2,054,800

 

 

シチズン時計

600

1,349.00

809,400

 

 

メニコン

200

1,598.00

319,600

 

 

松風

100

1,825.00

182,500

 

 

セイコーグループ

100

7,780.00

778,000

 

 

ニプロ

600

1,415.00

849,000

 

 

三井松島ホールディングス

100

1,402.00

140,200

 

 

テクセンドフォトマスク

200

2,952.00

590,400

 

 

トランザクション

100

1,217.00

121,700

 

 

ニホンフラッシュ

100

817.00

81,700

 

 

前田工繊

100

1,879.00

187,900

 

 

アートネイチャー

100

817.00

81,700

 

 

フルヤ金属

100

3,945.00

394,500

 

 

バンダイナムコホールディングス

1,800

3,993.00

7,187,400

 

 

SHOEI

200

1,689.00

337,800

 

 

フランスベッドホールディングス

100

1,330.00

133,000

 

 

パイロットコーポレーション

100

4,867.00

486,700

 

 

フジシールインターナショナル

100

3,160.00

316,000

 

 

タカラトミー

300

2,710.00

813,000

 

 

広済堂ホールディングス

200

496.00

99,200

 

 

プロネクサス

100

1,169.00

116,900

 

 

TOPPANホールディングス

800

4,753.00

3,802,400

 

 

大日本印刷

1,400

2,801.50

3,922,100

 

 

共同印刷

100

1,633.00

163,300

 

 

NISSHA

100

1,254.00

125,400

 

 

アシックス

2,600

3,793.00

9,861,800

 

 

ローランド

100

3,795.00

379,500

 

 

ヤマハ

1,100

1,136.50

1,250,150

 

 

クリナップ

100

876.00

87,600

 

 

ピジョン

400

1,618.50

647,400

 

 

キングジム

100

810.00

81,000

 

 

リンテック

100

4,700.00

470,000

 

 

イトーキ

100

2,593.00

259,300

 

 

任天堂

4,200

9,899.00

41,575,800

 

 

三菱鉛筆

100

2,310.00

231,000

 

 

タカラスタンダード

200

2,972.00

594,400

 

 

コクヨ

1,300

915.50

1,190,150

 

 

ナカバヤシ

100

593.00

59,300

 

 

グローブライド

100

2,199.00

219,900

 

 

オカムラ

200

2,383.00

476,600

 

 

美津濃

200

3,230.00

646,000

 

 

東京電力ホールディングス

6,000

581.10

3,486,600

 

 

中部電力

2,500

2,246.00

5,615,000

 

 

関西電力

3,600

2,397.00

8,629,200

 

 

中国電力

1,200

922.00

1,106,400

 

 

北陸電力

700

945.00

661,500

 

 

東北電力

1,800

1,100.00

1,980,000

 

 

四国電力

600

1,528.00

916,800

 

 

九州電力

1,500

1,676.50

2,514,750

 

 

北海道電力

800

1,001.00

800,800

 

 

沖縄電力

200

1,110.00

222,000

 

 

電源開発

500

3,197.00

1,598,500

 

 

イーレックス

100

625.00

62,500

 

 

レノバ

200

678.00

135,600

 

 

東京瓦斯

1,200

7,018.00

8,421,600

 

 

大阪瓦斯

1,200

5,870.00

7,044,000

 

 

東邦瓦斯

200

5,026.00

1,005,200

 

 

北海道瓦斯

200

836.00

167,200

 

 

広島ガス

100

364.00

36,400

 

 

西部ガスホールディングス

100

2,351.00

235,100

 

 

静岡ガス

200

1,231.00

246,200

 

 

メタウォーター

100

3,350.00

335,000

 

 

SBSホールディングス

100

3,820.00

382,000

 

 

東武鉄道

700

2,717.50

1,902,250

 

 

相鉄ホールディングス

300

2,784.50

835,350

 

 

東急

1,700

1,741.00

2,959,700

 

 

京浜急行電鉄

800

1,512.50

1,210,000

 

 

小田急電鉄

1,000

1,644.00

1,644,000

 

 

京王電鉄

300

3,856.00

1,156,800

 

 

京成電鉄

1,200

1,178.50

1,414,200

 

 

富士急行

100

2,020.00

202,000

 

 

東日本旅客鉄道

3,700

3,796.00

14,045,200

 

 

西日本旅客鉄道

1,600

3,143.00

5,028,800

 

 

東海旅客鉄道

2,800

4,328.00

12,118,400

 

 

東京地下鉄

1,100

1,640.00

1,804,000

 

 

西武ホールディングス

700

4,136.00

2,895,200

 

 

鴻池運輸

100

3,305.00

330,500

 

 

西日本鉄道

200

2,825.50

565,100

 

 

ハマキョウレックス

200

1,831.00

366,200

 

 

サカイ引越センター

100

2,901.00

290,100

 

 

近鉄グループホールディングス

700

3,200.00

2,240,000

 

 

阪急阪神ホールディングス

900

4,224.00

3,801,600

 

 

南海電気鉄道

300

2,846.00

853,800

 

 

京阪ホールディングス

300

3,390.00

1,017,000

 

 

名古屋鉄道

700

1,726.50

1,208,550

 

 

山陽電気鉄道

100

2,026.00

202,600

 

 

ヤマトホールディングス

800

2,049.00

1,639,200

 

 

山九

200

8,999.00

1,799,800

 

 

センコーグループホールディングス

500

1,924.50

962,250

 

 

ニッコンホールディングス

300

3,640.00

1,092,000

 

 

福山通運

100

4,530.00

453,000

 

 

セイノーホールディングス

300

2,405.00

721,500

 

 

AZ-COM丸和ホールディングス

200

977.00

195,400

 

 

九州旅客鉄道

500

3,945.00

1,972,500

 

 

SGホールディングス

1,100

1,499.00

1,648,900

 

 

NIPPON EXPRESSホールディン

700

3,500.00

2,450,000

 

 

日本郵船

1,400

5,118.00

7,165,200

 

 

商船三井

1,300

4,916.00

6,390,800

 

 

川崎汽船

1,400

2,236.50

3,131,100

 

 

飯野海運

200

1,528.00

305,600

 

 

乾汽船

100

1,271.00

127,100

 

 

日本航空

1,500

2,948.50

4,422,750

 

 

ANAホールディングス

1,800

3,108.00

5,594,400

 

 

三菱倉庫

800

1,286.00

1,028,800

 

 

三井倉庫ホールディングス

200

3,615.00

723,000

 

 

住友倉庫

200

3,700.00

740,000

 

 

澁澤倉庫

100

1,275.00

127,500

 

 

日本トランスシティ

200

1,243.00

248,600

 

 

上組

300

5,363.00

1,608,900

 

 

MIXI

100

2,626.00

262,600

 

 

システナ

1,000

495.00

495,000

 

 

日鉄ソリューションズ

200

4,252.00

850,400

 

 

ディー・エヌ・エー

300

2,468.00

740,400

 

 

ラクーンホールディングス

100

635.00

63,500

 

 

ソフトクリエイトホールディングス

100

2,036.00

203,600

 

 

TIS

700

4,368.00

3,057,600

 

 

グリーホールディングス

200

395.00

79,000

 

 

コーエーテクモホールディングス

400

1,670.50

668,200

 

 

KLab

200

328.00

65,600

 

 

ポールトゥウィンホールディングス

100

309.00

30,900

 

 

ネクソン

1,700

3,612.00

6,140,400

 

 

アイスタイル

300

447.00

134,100

 

 

エムアップホールディングス

200

825.00

165,000

 

 

エイチームホールディングス

100

1,078.00

107,800

 

 

セルシス

100

1,445.00

144,500

 

 

エニグモ

100

395.00

39,500

 

 

コロプラ

200

436.00

87,200

 

 

ブロードリーフ

200

648.00

129,600

 

 

じげん

200

465.00

93,000

 

 

ブイキューブ

100

141.00

14,100

 

 

フィックスターズ

100

1,481.00

148,100

 

 

オプティム

100

483.00

48,300

 

 

SHIFT

600

745.70

447,420

 

 

テクマトリックス

100

2,067.00

206,700

 

 

プロシップ

100

1,530.00

153,000

 

 

ガンホー・オンライン・エンターテイメント

200

2,600.00

520,000

 

 

GMOペイメントゲートウェイ

100

8,811.00

881,100

 

 

システムリサーチ

100

1,914.00

191,400

 

 

インターネットイニシアティブ

400

2,464.50

985,800

 

 

さくらインターネット

100

2,727.00

272,700

 

 

朝日ネット

100

707.00

70,700

 

 

eBASE

100

440.00

44,000

 

 

アバントグループ

100

1,565.00

156,500

 

 

アドソル日進

100

1,790.00

179,000

 

 

コムチュア

100

1,604.00

160,400

 

 

アステリア

100

1,225.00

122,500

 

 

メディカル・データ・ビジョン

100

1,679.00

167,900

 

 

gumi

100

346.00

34,600

 

 

デジタル・インフォメーション・テクノロジ

100

1,250.00

125,000

 

 

ラクス

600

872.10

523,260

 

 

カナミックネットワーク

100

491.00

49,100

 

 

チェンジホールディングス

100

1,033.00

103,300

 

 

オークネット

100

2,081.00

208,100

 

 

PKSHA Technology

100

3,130.00

313,000

 

 

マネーフォワード

200

3,735.00

747,000

 

 

Sun Asterisk

100

442.00

44,200

 

 

プラスアルファ・コンサルティング

100

2,218.00

221,800

 

 

Appier Group

300

1,018.00

305,400

 

 

ビジョナル

100

8,730.00

873,000

 

 

野村総合研究所

1,300

4,640.00

6,032,000

 

 

日本システム技術

100

2,344.00

234,400

 

 

インテージホールディングス

100

1,701.00

170,100

 

 

ソースネクスト

300

145.00

43,500

 

 

シンプレクス・ホールディングス

500

951.00

475,500

 

 

ラクスル

100

2,035.00

203,500

 

 

メルカリ

300

3,267.00

980,100

 

 

システムサポートホールディングス

100

1,340.00

134,000

 

 

ウイングアーク1st

100

3,315.00

331,500

 

 

Sansan

200

1,482.00

296,400

 

 

ギフティ

100

1,238.00

123,800

 

 

メドレー

100

2,353.00

235,300

 

 

JMDC

100

3,320.00

332,000

 

 

クレスコ

100

1,665.00

166,500

 

 

フジ・メディア・ホールディングス

500

3,926.00

1,963,000

 

 

オービック

1,200

4,221.00

5,065,200

 

 

ジャストシステム

100

4,725.00

472,500

 

 

TDCソフト

100

1,233.00

123,300

 

 

LINEヤフー

10,300

394.90

4,067,470

 

 

トレンドマイクロ

400

6,091.00

2,436,400

 

 

日本オラクル

100

10,455.00

1,045,500

 

 

フューチャー

100

1,890.00

189,000

 

 

オービックビジネスコンサルタント

100

6,684.00

668,400

 

 

アイティフォー

100

1,685.00

168,500

 

 

大塚商会

800

3,059.00

2,447,200

 

 

サイボウズ

100

2,353.00

235,300

 

 

電通総研

200

2,410.00

482,000

 

 

デジタルガレージ

100

2,447.00

244,700

 

 

EMシステムズ

100

729.00

72,900

 

 

CIJ

200

513.00

102,600

 

 

ビジネスエンジニアリング

100

1,413.00

141,300

 

 

WOWOW

100

1,425.00

142,500

 

 

スカラ

100

373.00

37,300

 

 

ANYCOLOR

100

4,180.00

418,000

 

 

システムソフト

200

63.00

12,600

 

 

アルゴグラフィックス

200

1,520.00

304,000

 

 

マーベラス

100

510.00

51,000

 

 

エイベックス

100

1,183.00

118,300

 

 

BIPROGY

200

5,092.00

1,018,400

 

 

TBSホールディングス

300

6,100.00

1,830,000

 

 

日本テレビホールディングス

600

3,753.00

2,251,800

 

 

朝日放送グループホールディングス

100

839.00

83,900

 

 

テレビ朝日ホールディングス

200

3,580.00

716,000

 

 

スカパーJSATホールディングス

400

2,251.00

900,400

 

 

ビジョン

100

1,299.00

129,900

 

 

U-NEXT HOLDINGS

200

1,854.00

370,800

 

 

日本通信

500

140.00

70,000

 

 

NTT

184,500

156.20

28,818,900

 

 

KDDI

9,400

2,663.50

25,036,900

 

 

ソフトバンク

108,100

210.90

22,798,290

 

 

光通信

100

42,580.00

4,258,000

 

 

GMOインターネットグループ

200

3,799.00

759,800

 

 

KADOKAWA

400

3,280.00

1,312,000

 

 

学研ホールディングス

100

1,051.00

105,100

 

 

ゼンリン

100

1,015.00

101,500

 

 

東宝

400

8,022.00

3,208,800

 

 

東映

100

5,620.00

562,000

 

 

DTS

500

1,249.00

624,500

 

 

スクウェア・エニックス・ホールディングス

1,100

2,589.50

2,848,450

 

 

シーイーシー

100

2,170.00

217,000

 

 

カプコン

1,300

3,645.00

4,738,500

 

 

SCSK

200

5,670.00

1,134,000

 

 

アイネス

100

1,891.00

189,100

 

 

TKC

100

4,050.00

405,000

 

 

NSD

200

3,345.00

669,000

 

 

コナミグループ

300

21,330.00

6,399,000

 

 

JBCCホールディングス

200

1,509.00

301,800

 

 

ミロク情報サービス

100

1,911.00

191,100

 

 

ソフトバンクグループ

12,900

4,090.00

52,761,000

 

 

リョーサン菱洋ホールディングス

100

3,065.00

306,500

 

 

高千穂交易

100

2,018.00

201,800

 

 

あらた

100

3,085.00

308,500

 

 

東京エレクトロン デバイス

100

3,385.00

338,500

 

 

円谷フィールズホールディングス

100

1,782.00

178,200

 

 

双日

700

5,444.00

3,810,800

 

 

アルフレッサ ホールディングス

700

2,487.50

1,741,250

 

 

横浜冷凍

200

1,277.00

255,400

 

 

アルコニックス

100

2,680.00

268,000

 

 

神戸物産

600

3,793.00

2,275,800

 

 

あい ホールディングス

100

2,642.00

264,200

 

 

ダイワボウホールディングス

300

3,018.00

905,400

 

 

マクニカホールディングス

500

2,457.00

1,228,500

 

 

バイタルケーエスケー・ホールディングス

100

1,393.00

139,300

 

 

八洲電機

100

3,155.00

315,500

 

 

レスター

100

2,888.00

288,800

 

 

TOKAIホールディングス

400

1,140.00

456,000

 

 

三洋貿易

100

1,747.00

174,700

 

 

ウイン・パートナーズ

100

1,333.00

133,300

 

 

シップヘルスケアホールディングス

300

2,544.50

763,350

 

 

コメダホールディングス

200

2,836.00

567,200

 

 

ユニソルホールディングス

100

2,271.00

227,100

 

 

ヤマエグループホールディングス

100

2,762.00

276,200

 

 

小野建

100

1,403.00

140,300

 

 

コンドーテック

100

1,490.00

149,000

 

 

ナガイレーベン

100

1,770.00

177,000

 

 

松田産業

100

5,890.00

589,000

 

 

第一興商

200

1,674.00

334,800

 

 

メディパルホールディングス

800

2,792.00

2,233,600

 

 

アズワン

200

2,371.50

474,300

 

 

シモジマ

100

1,381.00

138,100

 

 

ドウシシャ

100

3,135.00

313,500

 

 

丸文

100

1,233.00

123,300

 

 

ハピネット

100

2,730.00

273,000

 

 

日本ライフライン

200

1,404.00

280,800

 

 

タカショー

100

399.00

39,900

 

 

IDOM

200

1,513.00

302,600

 

 

ダイトロン

100

2,466.00

246,600

 

 

シークス

100

1,247.00

124,700

 

 

オーハシテクニカ

100

1,149.00

114,900

 

 

伊藤忠商事

23,800

1,981.00

47,147,800

 

 

丸紅

5,400

4,963.00

26,800,200

 

 

長瀬産業

300

4,029.00

1,208,700

 

 

豊田通商

2,100

5,566.00

11,688,600

 

 

三共生興

100

794.00

79,400

 

 

兼松

600

1,997.00

1,198,200

 

 

三井物産

10,200

4,952.00

50,510,400

 

 

日本紙パルプ商事

400

976.00

390,400

 

 

カメイ

100

3,080.00

308,000

 

 

スターゼン

200

1,315.00

263,000

 

 

山善

200

1,422.00

284,400

 

 

住友商事

4,200

6,057.00

25,439,400

 

 

内田洋行

100

2,105.00

210,500

 

 

三菱商事

14,100

4,081.00

57,542,100

 

 

第一実業

100

3,180.00

318,000

 

 

キヤノンマーケティングジャパン

200

6,750.00

1,350,000

 

 

西華産業

100

2,271.00

227,100

 

 

東京産業

100

940.00

94,000

 

 

ユアサ商事

100

5,650.00

565,000

 

 

神鋼商事

100

2,620.00

262,000

 

 

阪和興業

100

7,770.00

777,000

 

 

カナデン

100

2,123.00

212,300

 

 

RYODEN

100

3,550.00

355,000

 

 

岩谷産業

700

1,799.50

1,259,650

 

 

アステナホールディングス

100

473.00

47,300

 

 

三愛オブリ

200

2,169.00

433,800

 

 

稲畑産業

200

3,900.00

780,000

 

 

明和産業

100

905.00

90,500

 

 

ワキタ

100

2,003.00

200,300

 

 

東邦ホールディングス

200

4,621.00

924,200

 

 

サンゲツ

200

3,160.00

632,000

 

 

ミツウロコグループホールディングス

100

2,129.00

212,900

 

 

伊藤忠エネクス

200

1,900.00

380,000

 

 

サンリオ

700

4,744.00

3,320,800

 

 

新光商事

100

1,035.00

103,500

 

 

トーホー

100

1,235.00

123,500

 

 

東陽テクニカ

100

1,790.00

179,000

 

 

モスフードサービス

100

4,245.00

424,500

 

 

加賀電子

100

3,810.00

381,000

 

 

ソーダニッカ

100

1,157.00

115,700

 

 

PALTAC

100

4,850.00

485,000

 

 

三谷産業

100

616.00

61,600

 

 

コーア商事ホールディングス

100

838.00

83,800

 

 

KPPグループホールディングス

200

877.00

175,400

 

 

ヤマタネ

100

2,261.00

226,100

 

 

トラスコ中山

100

2,446.00

244,600

 

 

オートバックスセブン

200

1,614.00

322,800

 

 

モリト

100

1,775.00

177,500

 

 

加藤産業

100

6,580.00

658,000

 

 

イエローハット

200

1,616.00

323,200

 

 

杉本商事

100

1,407.00

140,700

 

 

因幡電機産業

400

2,573.50

1,029,400

 

 

東テク

100

3,995.00

399,500

 

 

ミスミグループ本社

1,000

2,669.00

2,669,000

 

 

スズケン

200

6,232.00

1,246,400

 

 

ジェコス

100

1,575.00

157,500

 

 

サンエー

100

2,946.00

294,600

 

 

カワチ薬品

100

3,115.00

311,500

 

 

エービーシー・マート

400

2,529.50

1,011,800

 

 

アスクル

100

1,353.00

135,300

 

 

ゲオホールディングス

100

1,813.00

181,300

 

 

アンドエスティHD

100

2,802.00

280,200

 

 

くら寿司

100

3,400.00

340,000

 

 

パルグループホールディングス

300

1,674.00

502,200

 

 

エディオン

300

2,109.00

632,700

 

 

サーラコーポレーション

100

1,099.00

109,900

 

 

フジオフードグループ本社

100

1,071.00

107,100

 

 

あみやき亭

100

1,376.00

137,600

 

 

ハニーズホールディングス

100

1,470.00

147,000

 

 

アルペン

100

2,155.00

215,500

 

 

クオールホールディングス

100

2,133.00

213,300

 

 

ビックカメラ

400

1,714.00

685,600

 

 

DCMホールディングス

400

1,620.00

648,000

 

 

MonotaRO

1,000

2,132.00

2,132,000

 

 

J.フロント リテイリング

800

2,297.50

1,838,000

 

 

ドトール・日レスホールディングス

100

2,833.00

283,300

 

 

マツキヨココカラ&カンパニー

1,200

2,511.50

3,013,800

 

 

ZOZO

1,100

1,158.50

1,274,350

 

 

物語コーポレーション

100

4,175.00

417,500

 

 

三越伊勢丹ホールディングス

1,100

2,532.00

2,785,200

 

 

クリエイトSDホールディングス

100

3,225.00

322,500

 

 

シュッピン

100

1,181.00

118,100

 

 

オイシックス・ラ・大地

100

1,395.00

139,500

 

 

ネクステージ

200

3,250.00

650,000

 

 

ジョイフル本田

200

2,092.00

418,400

 

 

ホットランドホールディングス

100

1,947.00

194,700

 

 

すかいらーくホールディングス

1,000

3,177.00

3,177,000

 

 

綿半ホールディングス

100

1,448.00

144,800

 

 

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール

300

939.00

281,700

 

 

あさひ

100

1,281.00

128,100

 

 

コスモス薬品

100

7,099.00

709,900

 

 

セブン&アイ・ホールディングス

7,800

2,229.50

17,390,100

 

 

クリエイト・レストランツ・ホールディング

1,100

738.00

811,800

 

 

ツルハホールディングス

1,100

2,506.50

2,757,150

 

 

サンマルクホールディングス

100

2,791.00

279,100

 

 

トリドールホールディングス

200

4,215.00

843,000

 

 

TOKYO BASE

100

416.00

41,600

 

 

JMホールディングス

100

1,781.00

178,100

 

 

アレンザホールディングス

100

1,093.00

109,300

 

 

バロックジャパンリミテッド

100

789.00

78,900

 

 

クスリのアオキホールディングス

200

4,010.00

802,000

 

 

力の源ホールディングス

100

1,442.00

144,200

 

 

FOOD & LIFE COMPANIE

400

8,307.00

3,322,800

 

 

ブルーゾーンホールディングス

100

8,807.00

880,700

 

 

メディカルシステムネットワーク

100

517.00

51,700

 

 

ノジマ

700

1,072.00

750,400

 

 

カッパ・クリエイト

100

1,586.00

158,600

 

 

良品計画

1,500

3,198.00

4,797,000

 

 

G-7ホールディングス

100

1,440.00

144,000

 

 

イオン北海道

200

928.00

185,600

 

 

コジマ

100

1,247.00

124,700

 

 

コーナン商事

100

3,870.00

387,000

 

 

ワタミ

100

956.00

95,600

 

 

パン・パシフィック・インターナショナルホ

7,200

907.90

6,536,880

 

 

西松屋チェーン

200

2,143.00

428,600

 

 

ゼンショーホールディングス

400

8,592.00

3,436,800

 

 

幸楽苑

100

1,136.00

113,600

 

 

サイゼリヤ

100

6,430.00

643,000

 

 

VTホールディングス

300

538.00

161,400

 

 

ユナイテッドアローズ

100

2,412.00

241,200

 

 

ハイデイ日高

100

3,145.00

314,500

 

 

コロワイド

400

1,779.50

711,800

 

 

壱番屋

300

906.00

271,800

 

 

スギホールディングス

400

3,558.00

1,423,200

 

 

スクロール

100

1,291.00

129,100

 

 

ヨンドシーホールディングス

100

1,819.00

181,900

 

 

木曽路

100

2,531.00

253,100

 

 

SRSホールディングス

100

1,257.00

125,700

 

 

千趣会

100

206.00

20,600

 

 

リテールパートナーズ

100

1,330.00

133,000

 

 

上新電機

100

2,739.00

273,900

 

 

日本瓦斯

300

2,969.50

890,850

 

 

ロイヤルホールディングス

300

1,337.00

401,100

 

 

チヨダ

100

1,094.00

109,400

 

 

ライフコーポレーション

100

2,561.00

256,100

 

 

リンガーハット

100

2,261.00

226,100

 

 

MrMaxHD

100

786.00

78,600

 

 

AOKIホールディングス

200

1,835.00

367,000

 

 

オークワ

100

866.00

86,600

 

 

コメリ

100

3,270.00

327,000

 

 

青山商事

200

2,600.00

520,000

 

 

しまむら

200

10,490.00

2,098,000

 

 

高島屋

1,000

2,002.00

2,002,000

 

 

松屋

100

1,938.00

193,800

 

 

エイチ・ツー・オー リテイリング

300

2,128.00

638,400

 

 

丸井グループ

400

3,027.00

1,210,800

 

 

アクシアル リテイリング

200

1,159.00

231,800

 

 

イオン

8,400

2,175.00

18,270,000

 

 

イズミ

100

3,040.00

304,000

 

 

平和堂

100

2,955.00

295,500

 

 

フジ

100

2,122.00

212,200

 

 

ゼビオホールディングス

100

1,070.00

107,000

 

 

ケーズホールディングス

500

1,612.50

806,250

 

 

Genky DrugStores

100

4,265.00

426,500

 

 

ブックオフグループホールディングス

100

1,596.00

159,600

 

 

アインホールディングス

100

6,413.00

641,300

 

 

ヤマダホールディングス

2,200

541.20

1,190,640

 

 

アークランズ

200

1,907.00

381,400

 

 

ニトリホールディングス

1,100

2,606.00

2,866,600

 

 

グルメ杵屋

100

995.00

99,500

 

 

吉野家ホールディングス

300

3,063.00

918,900

 

 

サガミホールディングス

100

1,934.00

193,400

 

 

王将フードサービス

100

3,175.00

317,500

 

 

ミニストップ

100

2,050.00

205,000

 

 

アークス

100

3,490.00

349,000

 

 

バローホールディングス

100

3,485.00

348,500

 

 

ファーストリテイリング

500

60,170.00

30,085,000

 

 

サンドラッグ

200

4,143.00

828,600

 

 

サックスバー ホールディングス

100

819.00

81,900

 

 

ベルーナ

200

942.00

188,400

 

 

いよぎんホールディングス

900

2,849.50

2,564,550

 

 

しずおかフィナンシャルグループ

1,500

2,490.50

3,735,750

 

 

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

600

2,728.50

1,637,100

 

 

楽天銀行

300

7,061.00

2,118,300

 

 

京都フィナンシャルグループ

900

3,726.00

3,353,400

 

 

めぶきフィナンシャルグループ

3,100

1,148.00

3,558,800

 

 

東京きらぼしフィナンシャルグループ

100

9,870.00

987,000

 

 

九州フィナンシャルグループ

1,300

1,146.00

1,489,800

 

 

ゆうちょ銀行

7,200

2,649.50

19,076,400

 

 

富山第一銀行

200

2,206.00

441,200

 

 

横浜フィナンシャルグループ

3,400

1,379.50

4,690,300

 

 

西日本フィナンシャルホールディングス

400

3,695.00

1,478,000

 

 

三十三フィナンシャルグループ

100

4,900.00

490,000

 

 

第四北越フィナンシャルグループ

600

1,782.00

1,069,200

 

 

ひろぎんホールディングス

900

1,727.50

1,554,750

 

 

おきなわフィナンシャルグループ

100

5,150.00

515,000

 

 

十六フィナンシャルグループ

100

8,130.00

813,000

 

 

CCIグループ

700

874.00

611,800

 

 

プロクレアホールディングス

100

2,665.00

266,500

 

 

あいちフィナンシャルグループ

100

5,380.00

538,000

 

 

SBI新生銀行

800

1,802.00

1,441,600

 

 

あおぞら銀行

400

2,497.00

998,800

 

 

三菱UFJフィナンシャル・グループ

41,600

2,744.00

114,150,400

 

 

りそなホールディングス

8,100

1,738.50

14,081,850

 

 

三井住友トラストグループ

2,300

5,002.00

11,504,600

 

 

三井住友フィナンシャルグループ

14,500

5,286.00

76,647,000

 

 

千葉銀行

2,000

2,052.50

4,105,000

 

 

群馬銀行

1,200

1,888.00

2,265,600

 

 

武蔵野銀行

100

5,500.00

550,000

 

 

千葉興業銀行

100

1,929.00

192,900

 

 

筑波銀行

300

495.00

148,500

 

 

七十七銀行

200

8,323.00

1,664,600

 

 

山形銀行

100

2,204.00

220,400

 

 

東邦銀行

800

598.00

478,400

 

 

ふくおかフィナンシャルグループ

500

5,548.00

2,774,000

 

 

スルガ銀行

400

1,900.00

760,000

 

 

八十二長野銀行

1,400

1,897.50

2,656,500

 

 

山梨中央銀行

100

4,610.00

461,000

 

 

大垣共立銀行

100

5,500.00

550,000

 

 

福井銀行

100

2,844.00

284,400

 

 

滋賀銀行

100

7,890.00

789,000

 

 

南都銀行

100

6,570.00

657,000

 

 

百五銀行

600

1,381.00

828,600

 

 

紀陽銀行

200

3,730.00

746,000

 

 

ほくほくフィナンシャルグループ

400

5,224.00

2,089,600

 

 

山陰合同銀行

400

1,550.00

620,000

 

 

百十四銀行

100

8,230.00

823,000

 

 

四国銀行

100

2,012.00

201,200

 

 

阿波銀行

100

5,130.00

513,000

 

 

琉球銀行

100

2,157.00

215,700

 

 

セブン銀行

2,100

296.00

621,600

 

 

みずほフィナンシャルグループ

9,400

6,560.00

61,664,000

 

 

山口フィナンシャルグループ

600

2,413.00

1,447,800

 

 

名古屋銀行

100

4,790.00

479,000

 

 

北洋銀行

900

901.00

810,900

 

 

愛媛銀行

100

1,691.00

169,100

 

 

京葉銀行

300

1,824.00

547,200

 

 

栃木銀行

400

847.00

338,800

 

 

東和銀行

100

1,116.00

111,600

 

 

トモニホールディングス

600

857.00

514,200

 

 

フィデアホールディングス

100

1,965.00

196,500

 

 

池田泉州ホールディングス

900

810.00

729,000

 

 

FPG

200

2,045.00

409,000

 

 

ジャパンインベストメントアドバイザー

100

2,220.00

222,000

 

 

SBIホールディングス

2,300

3,354.00

7,714,200

 

 

ジャフコ グループ

200

2,425.00

485,000

 

 

大和証券グループ本社

4,700

1,447.50

6,803,250

 

 

野村ホールディングス

11,100

1,304.00

14,474,400

 

 

岡三証券グループ

500

874.00

437,000

 

 

丸三証券

200

1,049.00

209,800

 

 

東洋証券

200

740.00

148,000

 

 

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

800

722.00

577,600

 

 

水戸証券

200

577.00

115,400

 

 

いちよし証券

100

1,215.00

121,500

 

 

松井証券

500

905.00

452,500

 

 

マネックスグループ

700

700.00

490,000

 

 

極東証券

100

1,690.00

169,000

 

 

岩井コスモホールディングス

100

3,405.00

340,500

 

 

アイザワ証券グループ

100

1,396.00

139,600

 

 

スパークス・グループ

100

1,938.00

193,800

 

 

ライフネット生命保険

100

2,026.00

202,600

 

 

かんぽ生命保険

700

4,700.00

3,290,000

 

 

SOMPOホールディングス

3,300

5,336.00

17,608,800

 

 

アニコム ホールディングス

200

1,054.00

210,800

 

 

MS&ADインシュアランスグループホール

4,100

3,912.00

16,039,200

 

 

ソニーフィナンシャルグループ

23,100

154.40

3,566,640

 

 

第一生命ホールディングス

13,000

1,347.00

17,511,000

 

 

東京海上ホールディングス

6,800

5,755.00

39,134,000

 

 

T&Dホールディングス

1,600

3,773.00

6,036,800

 

 

NSグループ

100

1,502.00

150,200

 

 

全国保証

400

3,084.00

1,233,600

 

 

SBIアルヒ

100

885.00

88,500

 

 

プレミアグループ

100

1,786.00

178,600

 

 

ネットプロテクションズホールディングス

200

466.00

93,200

 

 

クレディセゾン

400

4,098.00

1,639,200

 

 

芙蓉総合リース

200

4,322.00

864,400

 

 

みずほリース

500

1,407.00

703,500

 

 

東京センチュリー

500

2,128.50

1,064,250

 

 

日本証券金融

200

2,090.00

418,000

 

 

アイフル

1,100

532.00

585,200

 

 

リコーリース

100

6,000.00

600,000

 

 

イオンフィナンシャルサービス

400

1,670.50

668,200

 

 

アコム

1,200

495.10

594,120

 

 

ジャックス

100

4,175.00

417,500

 

 

オリエントコーポレーション

300

1,084.00

325,200

 

 

オリックス

4,100

4,631.00

18,987,100

 

 

三菱HCキャピタル

3,300

1,346.00

4,441,800

 

 

日本取引所グループ

3,600

1,636.00

5,889,600

 

 

イー・ギャランティ

100

1,732.00

173,200

 

 

robot home

200

164.00

32,800

 

 

大東建託

1,100

3,150.00

3,465,000

 

 

いちご

600

404.00

242,400

 

 

日本駐車場開発

800

280.00

224,000

 

 

スター・マイカ・ホールディングス

100

1,460.00

146,000

 

 

ヒューリック

1,900

1,830.00

3,477,000

 

 

野村不動産ホールディングス

1,800

1,025.50

1,845,900

 

 

三重交通グループホールディングス

200

548.00

109,600

 

 

ディア・ライフ

100

1,127.00

112,700

 

 

地主

100

3,135.00

313,500

 

 

フージャースホールディングス

100

1,311.00

131,100

 

 

オープンハウスグループ

200

8,913.00

1,782,600

 

 

東急不動産ホールディングス

1,800

1,422.00

2,559,600

 

 

飯田グループホールディングス

600

2,514.00

1,508,400

 

 

グッドコムアセット

100

1,296.00

129,600

 

 

霞ヶ関キャピタル

100

7,250.00

725,000

 

 

パーク24

500

2,143.00

1,071,500

 

 

三井不動産

9,800

1,768.00

17,326,400

 

 

三菱地所

4,000

3,923.00

15,692,000

 

 

平和不動産

100

2,315.00

231,500

 

 

東京建物

600

3,610.00

2,166,000

 

 

京阪神ビルディング

100

1,930.00

193,000

 

 

住友不動産

1,900

4,263.00

8,099,700

 

 

テーオーシー

100

820.00

82,000

 

 

レオパレス21

600

675.00

405,000

 

 

スターツコーポレーション

100

4,855.00

485,500

 

 

フジ住宅

100

805.00

80,500

 

 

空港施設

100

980.00

98,000

 

 

明和地所

100

1,135.00

113,500

 

 

日神グループホールディングス

100

805.00

80,500

 

 

エスコン

100

1,144.00

114,400

 

 

MIRARTHホールディングス

400

391.00

156,400

 

 

カチタス

200

3,040.00

608,000

 

 

トーセイ

200

1,550.00

310,000

 

 

サンフロンティア不動産

100

2,422.00

242,200

 

 

FJネクストホールディングス

100

1,455.00

145,500

 

 

グランディハウス

100

624.00

62,400

 

 

日本空港ビルデング

200

4,791.00

958,200

 

 

LIFULL

200

172.00

34,400

 

 

ジェイエイシーリクルートメント

200

1,000.00

200,000

 

 

日本M&Aセンターホールディングス

1,100

730.30

803,330

 

 

UTグループ

1,400

205.00

287,000

 

 

E・Jホールディングス

100

1,770.00

177,000

 

 

オープンアップグループ

200

1,865.00

373,000

 

 

コシダカホールディングス

200

1,167.00

233,400

 

 

パソナグループ

100

1,974.00

197,400

 

 

リンクアンドモチベーション

200

500.00

100,000

 

 

エス・エム・エス

300

1,613.00

483,900

 

 

パーソルホールディングス

6,300

269.60

1,698,480

 

 

クックパッド

100

149.00

14,900

 

 

ALSOK

1,200

1,206.50

1,447,800

 

 

カカクコム

400

2,099.00

839,600

 

 

ルネサンス

100

1,086.00

108,600

 

 

ディップ

100

2,070.00

207,000

 

 

新日本科学

100

1,596.00

159,600

 

 

エムスリー

1,400

1,882.00

2,634,800

 

 

博報堂DYホールディングス

900

1,154.00

1,038,600

 

 

ぐるなび

100

164.00

16,400

 

 

タカミヤ

100

433.00

43,300

 

 

ファンコミュニケーションズ

100

489.00

48,900

 

 

エスプール

200

256.00

51,200

 

 

アドウェイズ

100

257.00

25,700

 

 

バリューコマース

100

547.00

54,700

 

 

インフォマート

600

448.00

268,800

 

 

JPホールディングス

200

696.00

139,200

 

 

プレステージ・インターナショナル

300

674.00

202,200

 

 

クイック

200

845.00

169,000

 

 

電通グループ

700

2,968.00

2,077,600

 

 

シーティーエス

100

1,012.00

101,200

 

 

H.U.グループホールディングス

200

3,204.00

640,800

 

 

アルプス技研

100

2,619.00

261,900

 

 

日本空調サービス

100

1,435.00

143,500

 

 

オリエンタルランド

4,100

2,759.50

11,313,950

 

 

ダスキン

200

4,249.00

849,800

 

 

明光ネットワークジャパン

100

712.00

71,200

 

 

ラウンドワン

700

1,082.50

757,750

 

 

リゾートトラスト

700

1,784.00

1,248,800

 

 

ビー・エム・エル

100

3,875.00

387,500

 

 

リソー教育グループ

200

206.00

41,200

 

 

ユー・エス・エス

1,300

1,714.00

2,228,200

 

 

サイバーエージェント

1,400

1,376.50

1,927,100

 

 

楽天グループ

5,400

918.70

4,960,980

 

 

SBIグローバルアセットマネジメント

100

627.00

62,700

 

 

テー・オー・ダブリュー

100

375.00

37,500

 

 

フルキャストホールディングス

100

1,690.00

169,000

 

 

エン

100

1,457.00

145,700

 

 

Gunosy

100

553.00

55,300

 

 

ジャパンマテリアル

200

1,704.00

340,800

 

 

ベクトル

100

1,472.00

147,200

 

 

チャーム・ケア・コーポレーション

100

1,289.00

128,900

 

 

IBJ

100

719.00

71,900

 

 

バリューHR

100

1,390.00

139,000

 

 

M&Aキャピタルパートナーズ

100

3,220.00

322,000

 

 

シグマクシス・ホールディングス

200

776.00

155,200

 

 

ウィルグループ

100

1,179.00

117,900

 

 

リクルートホールディングス

5,100

8,258.00

42,115,800

 

 

エラン

100

668.00

66,800

 

 

日本郵政

6,200

1,838.50

11,398,700

 

 

ベルシステム24ホールディングス

100

1,439.00

143,900

 

 

鎌倉新書

100

573.00

57,300

 

 

エアトリ

100

729.00

72,900

 

 

アトラエ

100

685.00

68,500

 

 

ソラスト

200

917.00

183,400

 

 

インソース

100

705.00

70,500

 

 

ベイカレント

500

5,503.00

2,751,500

 

 

アイモバイル

100

509.00

50,900

 

 

ジャパンエレベーターサービスホールディン

600

1,653.50

992,100

 

 

オープングループ

100

260.00

26,000

 

 

アンビスホールディングス

100

483.00

48,300

 

 

カーブスホールディングス

200

737.00

147,400

 

 

ダイレクトマーケティングミックス

100

311.00

31,100

 

 

LITALICO

100

1,182.00

118,200

 

 

リログループ

300

1,751.50

525,450

 

 

東祥

100

750.00

75,000

 

 

サンウェルズ

100

332.00

33,200

 

 

TREホールディングス

200

1,695.00

339,000

 

 

NISSOホールディングス

100

690.00

69,000

 

 

大栄環境

200

4,060.00

812,000

 

 

日本管財ホールディングス

100

2,734.00

273,400

 

 

クオンツ総研ホールディングス

100

1,137.00

113,700

 

 

エイチ・アイ・エス

200

1,291.00

258,200

 

 

共立メンテナンス

300

2,780.50

834,150

 

 

イチネンホールディングス

100

2,100.00

210,000

 

 

建設技術研究所

100

2,997.00

299,700

 

 

燦ホールディングス

100

1,464.00

146,400

 

 

タナベコンサルティンググループ

100

739.00

73,900

 

 

東京都競馬

100

5,350.00

535,000

 

 

カナモト

100

3,730.00

373,000

 

 

ニシオホールディングス

100

4,710.00

471,000

 

 

トランス・コスモス

100

3,945.00

394,500

 

 

乃村工藝社

300

1,362.00

408,600

 

 

藤田観光

100

2,399.00

239,900

 

 

セコム

1,300

5,723.00

7,439,900

 

 

丹青社

100

1,516.00

151,600

 

 

メイテックグループホールディングス

300

3,483.00

1,044,900

 

 

応用地質

100

2,879.00

287,900

 

 

船井総研ホールディングス

300

1,129.00

338,700

 

 

ナック

100

543.00

54,300

 

 

ダイセキ

100

3,480.00

348,000

 

小計

銘柄数:1,302

 

 

3,339,697,950

 

 

組入時価比率:99.1%

 

 

100.0%

 

 

合計

 

 

 

3,339,697,950

 

 

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年2月2日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

種類

2026年 2月 2日現在

契約額等(円)

時価(円)

評価損益(円)

 

うち1年超

市場取引

 

 

 

 

株価指数先物取引

 

 

 

 

買建

27,634,850

-

28,256,000

620,270

合計

27,634,850

-

28,256,000

620,270

 

(注)時価の算定方法

1先物取引

国内先物取引について

先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

 

財形公社債マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 2月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

326,271,487

国債証券

4,462,851,240

地方債証券

784,801,000

特殊債券

199,830,000

社債券

99,909,311

未収利息

4,224,897

前払費用

2,456,487

流動資産合計

5,880,344,422

資産合計

5,880,344,422

負債の部

流動負債

未払解約金

9,700,000

流動負債合計

9,700,000

負債合計

9,700,000

純資産の部

元本等

元本

4,326,475,796

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,544,168,626

元本等合計

5,870,644,422

純資産合計

5,870,644,422

負債純資産合計

5,880,344,422

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 2月 2日現在

1.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.3569円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(13,569円)

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。

これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 2月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

 

 

2026年 2月 2日現在

期首

2025年 2月 4日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額

4,144,643,060円

同期中における追加設定元本額

968,227,047円

同期中における一部解約元本額

786,394,311円

期末元本額

4,326,475,796円

期末元本額の内訳*

 

財形株投(一般財形30)

1,431,104,654円

財形株投(一般財形50)

1,397,426,149円

財形株投(年金・住宅財形30)

1,497,944,993円

 

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年2月2日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年2月2日現在)

 

(単位:円)

 

種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付(2年)第458回 150,000,000 149,961,684
国庫債券 利付(2年)第460回 120,000,000 119,937,471
国庫債券 利付(2年)第461回 100,000,000 99,931,520
国庫債券 利付(2年)第464回 150,000,000 149,734,510
国庫債券 利付(2年)第471回 320,000,000 319,430,400
国庫債券 利付(2年)第479回 100,000,000 99,616,000
国庫債券 利付(5年)第148回 350,000,000 349,294,228
国庫債券 利付(5年)第149回 90,000,000 89,585,122
国庫債券 利付(5年)第152回 330,000,000 326,571,300
国庫債券 利付(5年)第154回 100,000,000 98,283,000
国庫債券 利付(5年)第161回 50,000,000 48,859,000
国庫債券 利付(5年)第163回 260,000,000 253,861,400
国庫債券 利付(5年)第175回 130,000,000 127,002,200
国庫債券 利付(5年)第177回 120,000,000 118,132,800
国庫債券 利付(5年)第178回 70,000,000 68,481,000
国庫債券 利付(5年)第179回 180,000,000 175,582,800
国庫債券 利付(5年)第181回 400,000,000 394,404,000
国庫債券 利付(10年)第357回 220,000,000 208,333,400
国庫債券 利付(10年)第359回 220,000,000 206,252,200
国庫債券 利付(10年)第368回 60,000,000 53,916,600
国庫債券 利付(10年)第378回 120,000,000 112,790,400
国庫債券 利付(10年)第379回 70,000,000 66,114,300
国庫債券 利付(10年)第381回 130,000,000 128,631,100
国庫短期証券 第1307回 200,000,000 199,637,451
国庫短期証券 第1313回 300,000,000 299,259,744
国庫短期証券 第1326回 200,000,000 199,247,610
小計 銘柄数:26 4,540,000,000 4,462,851,240
組入時価比率:76.0% 80.5%
合計 4,462,851,240
地方債証券 日本円 東京都 公募第768回 100,000,000 98,622,000
東京都 公募第792回 100,000,000 95,547,000
神奈川県 公募第227回 100,000,000 98,609,000
静岡県 公募平成29年度第11回 100,000,000 98,307,000
愛知県 公募平成29年度第6回 100,000,000 98,515,000
福岡県 公募(20年)平成20年度第2回 100,000,000 101,658,000
共同発行市場地方債 公募第196回 100,000,000 94,914,000
名古屋市 公募第500回 100,000,000 98,629,000
小計 銘柄数:8 800,000,000 784,801,000
組入時価比率:13.4% 14.1%
合計 784,801,000
特殊債券 日本円 住宅金融支援機構債券 財投機関債第309回 200,000,000 199,830,000
小計 銘柄数:1 200,000,000 199,830,000
組入時価比率:3.4% 3.6%
合計 199,830,000
社債券 日本円 トヨタ自動車 第26回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,909,311
小計 銘柄数:1 100,000,000 99,909,311
組入時価比率:1.7% 1.8%
合計 99,909,311
合計 5,547,391,551

 

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



【中間財務諸表】

財形株投(一般財形50)
財形株投(一般財形30)
財形株投(年金・住宅財形30)

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期中間計算期間(2026年2月3日から2026年8月2日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。



【財形株投(一般財形50)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

第33期中間計算期間末
(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

67,775,120

52,226,032

親投資信託受益証券

3,681,504,412

2,860,893,787

未収入金

3,200,000

38,600,000

未収利息

1,373

1,417

流動資産合計

3,752,480,905

2,951,721,236

資産合計

3,752,480,905

2,951,721,236

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,183,791

-

未払解約金

3,262,089

47,273,957

未払受託者報酬

1,018,797

960,561

未払委託者報酬

28,933,589

27,279,845

その他未払費用

61,067

57,574

流動負債合計

34,459,333

75,571,937

負債合計

34,459,333

75,571,937

純資産の部

元本等

元本

2,367,583,286

1,722,831,252

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,350,438,286

1,153,318,047

(分配準備積立金)

1,101,545,375

778,389,718

元本等合計

3,718,021,572

2,876,149,299

純資産合計

3,718,021,572

2,876,149,299

負債純資産合計

3,752,480,905

2,951,721,236



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第32期中間計算期間
自 2025年 2月 4日
至 2025年 8月 3日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

営業収益

受取利息

74,473

193,018

有価証券売買等損益

167,799,651

251,489,375

営業収益合計

167,874,124

251,682,393

営業費用

受託者報酬

935,095

960,561

委託者報酬

26,556,682

27,279,845

その他費用

56,039

57,574

営業費用合計

27,547,816

28,297,980

営業利益又は営業損失(△)

140,326,308

223,384,413

経常利益又は経常損失(△)

140,326,308

223,384,413

中間純利益又は中間純損失(△)

140,326,308

223,384,413

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

1,530,015

56,130,925

期首剰余金又は期首欠損金(△)

975,201,925

1,350,438,286

剰余金増加額又は欠損金減少額

39,973,604

41,792,087

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

39,973,604

41,792,087

剰余金減少額又は欠損金増加額

62,902,071

406,165,814

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

62,902,071

406,165,814

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,091,069,751

1,153,318,047



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの中間計算期間は、2026年 2月 3日から2026年 8月 2日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,367,583,286口

 

 

 

1,722,831,252口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.5704円

 

 

1口当たり純資産額

1.6694円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(15,704円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(16,694円)

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

期首元本額

2,515,246,859円

期首元本額

2,367,583,286円

期中追加設定元本額

190,214,719円

期中追加設定元本額

65,684,403円

期中一部解約元本額

337,878,292円

期中一部解約元本額

710,436,437円

 

2 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 



【財形株投(一般財形30)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

第33期中間計算期間末
(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

50,370,383

30,129,613

親投資信託受益証券

2,713,365,260

1,989,281,750

未収入金

100,000

12,500,000

未収利息

1,020

817

流動資産合計

2,763,836,663

2,031,912,180

資産合計

2,763,836,663

2,031,912,180

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,122,938

-

未払解約金

-

12,483,206

未払受託者報酬

755,630

684,941

未払委託者報酬

21,459,851

19,452,156

その他未払費用

45,273

41,039

流動負債合計

23,383,692

32,661,342

負債合計

23,383,692

32,661,342

純資産の部

元本等

元本

2,245,877,830

1,584,823,901

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

494,575,141

414,426,937

(分配準備積立金)

413,734,556

284,321,580

元本等合計

2,740,452,971

1,999,250,838

純資産合計

2,740,452,971

1,999,250,838

負債純資産合計

2,763,836,663

2,031,912,180



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第32期中間計算期間
自 2025年 2月 4日
至 2025年 8月 3日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

営業収益

受取利息

60,279

138,645

有価証券売買等損益

76,750,312

108,416,490

営業収益合計

76,810,591

108,555,135

営業費用

受託者報酬

721,723

684,941

委託者報酬

20,496,973

19,452,156

その他費用

43,243

41,039

営業費用合計

21,261,939

20,178,136

営業利益又は営業損失(△)

55,548,652

88,376,999

経常利益又は経常損失(△)

55,548,652

88,376,999

中間純利益又は中間純損失(△)

55,548,652

88,376,999

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

109,680

24,124,559

期首剰余金又は期首欠損金(△)

343,672,970

494,575,141

剰余金増加額又は欠損金減少額

13,280,312

13,467,932

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

13,280,312

13,467,932

剰余金減少額又は欠損金増加額

27,058,229

157,868,576

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

27,058,229

157,868,576

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

385,334,025

414,426,937



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの中間計算期間は、2026年 2月 3日から2026年 8月 2日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,245,877,830口

 

 

 

1,584,823,901口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.2202円

 

 

1口当たり純資産額

1.2615円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,202円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,615円)

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

期首元本額

2,390,749,884円

期首元本額

2,245,877,830円

期中追加設定元本額

180,861,923円

期中追加設定元本額

54,473,471円

期中一部解約元本額

325,733,977円

期中一部解約元本額

715,527,400円

 

2 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 



【財形株投(年金・住宅財形30)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第32期
(2026年 2月 2日現在)

第33期中間計算期間末
(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

53,041,442

35,977,396

親投資信託受益証券

2,845,587,538

1,980,447,385

未収入金

6,400,000

18,700,000

未収利息

1,074

976

流動資産合計

2,905,030,054

2,035,125,757

資産合計

2,905,030,054

2,035,125,757

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,164,357

-

未払解約金

6,333,422

22,470,976

未払受託者報酬

797,820

712,251

未払委託者報酬

22,657,958

20,227,881

その他未払費用

47,810

42,673

流動負債合計

31,001,367

43,453,781

負債合計

31,001,367

43,453,781

純資産の部

元本等

元本

2,328,714,896

1,560,919,332

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

545,313,791

430,752,644

(分配準備積立金)

462,986,352

304,308,878

元本等合計

2,874,028,687

1,991,671,976

純資産合計

2,874,028,687

1,991,671,976

負債純資産合計

2,905,030,054

2,035,125,757



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第32期中間計算期間
自 2025年 2月 4日
至 2025年 8月 3日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

営業収益

受取利息

60,701

143,379

有価証券売買等損益

80,423,000

112,559,847

営業収益合計

80,483,701

112,703,226

営業費用

受託者報酬

744,419

712,251

委託者報酬

21,141,482

20,227,881

その他費用

44,599

42,673

営業費用合計

21,930,500

20,982,805

営業利益又は営業損失(△)

58,553,201

91,720,421

経常利益又は経常損失(△)

58,553,201

91,720,421

中間純利益又は中間純損失(△)

58,553,201

91,720,421

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

187,200

27,312,849

期首剰余金又は期首欠損金(△)

374,367,214

545,313,791

剰余金増加額又は欠損金減少額

11,347,902

10,833,249

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

11,347,902

10,833,249

剰余金減少額又は欠損金増加額

11,392,179

189,801,968

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

11,392,179

189,801,968

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

432,688,938

430,752,644



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの中間計算期間は、2026年 2月 3日から2026年 8月 2日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,328,714,896口

 

 

 

1,560,919,332口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.2342円

 

 

1口当たり純資産額

1.2760円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,342円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,760円)

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第32期
2026年 2月 2日現在

第33期中間計算期間末
2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第32期
自 2025年 2月 4日
至 2026年 2月 2日

第33期中間計算期間
自 2026年 2月 3日
至 2026年 8月 2日

期首元本額

2,385,372,090円

期首元本額

2,328,714,896円

期中追加設定元本額

142,306,172円

期中追加設定元本額

41,678,717円

期中一部解約元本額

198,963,366円

期中一部解約元本額

809,474,281円

 

2 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)

「財形株投」の各ファンドは「財形株式マザーファンド」および「財形公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

財形株式マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

26,453,936

株式

2,490,872,570

派生商品評価勘定

124,440

未収入金

53,947,597

未収配当金

2,949,923

未収利息

717

差入委託証拠金

2,139,391

流動資産合計

2,576,488,574

資産合計

2,576,488,574

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

365,800

未払金

7,318,500

未払解約金

10,800,000

流動負債合計

18,484,300

負債合計

18,484,300

純資産の部

元本等

元本

574,240,095

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,983,764,179

元本等合計

2,558,004,274

純資産合計

2,558,004,274

負債純資産合計

2,576,488,574

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

株式

原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。

 

先物取引

取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

2.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

4.4546円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(44,546円)

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

株式
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

派生商品評価勘定
 先物取引
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

 

 

2026年 8月 2日現在

期首

2026年 2月 3日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額

867,961,933円

同期中における追加設定元本額

34,629,756円

同期中における一部解約元本額

328,351,594円

期末元本額

574,240,095円

期末元本額の内訳*

 

財形株投(一般財形30)

129,542,032円

財形株投(一般財形50)

315,388,775円

財形株投(年金・住宅財形30)

129,309,288円

 

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

財形公社債マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 8月 2日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

290,321,398

国債証券

2,775,308,570

地方債証券

1,168,276,706

特殊債券

92,938,000

未収利息

3,338,996

前払費用

1,319,179

流動資産合計

4,331,502,849

資産合計

4,331,502,849

負債の部

流動負債

未払解約金

59,000,000

流動負債合計

59,000,000

負債合計

59,000,000

純資産の部

元本等

元本

3,147,876,664

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,124,626,185

元本等合計

4,272,502,849

純資産合計

4,272,502,849

負債純資産合計

4,331,502,849

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 8月 2日現在

1.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.3573円

(10,000口当たり純資産額)

(13,573円)

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 8月 2日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

国債証券、地方債証券、特殊債券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

 

 

2026年 8月 2日現在

期首

2026年 2月 3日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額

4,326,475,796円

同期中における追加設定元本額

335,731,105円

同期中における一部解約元本額

1,514,330,237円

期末元本額

3,147,876,664円

期末元本額の内訳*

財形株投(一般財形30)

1,040,465,494円

財形株投(一般財形50)

1,072,690,599円

財形株投(年金・住宅財形30)

1,034,720,571円

 

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額



2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

財形株投(一般財形50)

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額 2,651,210,212 円 
Ⅱ 負債総額 78,395,326 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,572,814,886 円 
Ⅳ 発行済口数 1,517,014,568 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6960 円 

 

財形株投(一般財形30)

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額 1,895,713,624 円 
Ⅱ 負債総額 5,262,095 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,890,451,529 円 
Ⅳ 発行済口数 1,486,634,246 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2716 円 

 

財形株投(年金・住宅財形30)

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額 1,696,248,244 円 
Ⅱ 負債総額 32,856,987 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,663,391,257 円 
Ⅳ 発行済口数 1,293,278,849 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2862 円 

 

(参考)財形株式マザーファンド

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額 2,368,361,627 円 
Ⅱ 負債総額 63,376,964 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,304,984,663 円 
Ⅳ 発行済口数 498,373,041 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.6250 円 

 

(参考)財形公社債マザーファンド

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額 3,842,315,697 円 
Ⅱ 負債総額 28,200,000 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,814,115,697 円 
Ⅳ 発行済口数 2,816,313,464 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3543 円 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換えの事務等

該当事項はありません。

 ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

 なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(2)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3)受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

(5)受益権の再分割

委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

 



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2026年9月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数  20,000,000株

発行済株式総数       5,150,693株

過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。

 

(2)会社の機構

(a)会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。

株主総会

株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。

取締役会

取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。

代表取締役・業務執行取締役

代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。

監査等委員会

監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

 

(b)投資信託の運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 


 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

 

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

877

82,663,308

単位型株式投資信託

105

470,825

追加型公社債投資信託

14

6,602,453

単位型公社債投資信託

302

400,154

合計

1,298

90,136,740

 

3【委託会社等の経理状況】

1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

 

2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

 

 

 

前事業年度        (2025年3月31日)

当事業年度        (2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金・預金

 

 

8,177

 

9,250

金銭の信託

 

 

46,810

 

69,786

前払金

 

 

12

 

12

前払費用

 

 

1,019

 

878

未収入金

 

 

666

 

996

未収委託者報酬

 

 

34,911

 

41,753

未収運用受託報酬

 

 

7,066

 

9,089

短期貸付金

 

 

2,242

 

3,197

その他

 

 

195

 

101

貸倒引当金

 

 

△21

 

△25

流動資産計

 

 

101,080

 

135,041

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

881

 

764

建物

※2

589

 

507

 

器具備品

※2

292

 

256

 

無形固定資産

 

 

6,889

 

7,347

ソフトウェア

 

6,888

 

7,346

 

その他

 

0

 

0

 

投資その他の資産

 

 

14,923

 

19,489

投資有価証券

 

2,164

 

3,417

 

関係会社株式

 

6,584

 

6,878

 

長期差入保証金

 

521

 

523

 

長期前払費用

 

11

 

10

 

前払年金費用

 

2,413

 

2,898

 

繰延税金資産

 

3,134

 

5,662

 

その他

 

92

 

98

 

固定資産計

 

 

22,694

 

27,601

資産合計

 

 

123,775

 

162,642

 

 

 

前事業年度        (2025年3月31日)

当事業年度        (2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

関係会社短期借入金

 

 

6,000

 

32,100

預り金

 

 

132

 

138

未払金

 

 

11,982

 

13,818

未払収益分配金

 

1

 

1

 

未払償還金

 

65

 

106

 

未払手数料

 

11,326

 

13,582

 

関係会社未払金

 

589

 

128

 

未払費用

※1

 

12,594

 

14,990

未払法人税等

 

 

10,363

 

9,858

未払消費税等

 

 

2,112

 

1,650

前受収益

 

 

14

 

11

賞与引当金

 

 

5,846

 

7,322

その他

 

 

-

 

59

流動負債計

 

 

49,045

 

79,950

固定負債

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

2,618

 

2,921

時効後支払損引当金

 

 

610

 

616

資産除去債務

 

 

1,431

 

1,703

固定負債計

 

 

4,660

 

5,240

負債合計

 

 

53,706

 

85,191

(純資産の部)

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

69,751

 

77,054

資本金

 

 

17,180

 

17,180

 資本剰余金

 

 

13,729

 

13,729

  資本準備金

 

11,729

 

11,729

 

  その他資本剰余金

 

2,000

 

2,000

 

 利益剰余金

 

 

38,841

 

46,144

  利益準備金

 

685

 

685

 

  その他利益剰余金

 

38,156

 

45,459

 

   繰越利益剰余金

 

38,156

 

45,459

 

評価・換算差額等

 

 

317

 

396

 その他有価証券評価差額金

 

 

317

 

396

純資産合計

 

 

70,069

 

77,451

負債・純資産合計

 

 

123,775

 

162,642

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

155,775

 

178,321

運用受託報酬

 

 

23,666

 

27,977

その他営業収益

 

 

328

 

361

営業収益計

 

 

179,770

 

206,660

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

56,923

 

67,090

広告宣伝費

 

 

1,115

 

1,599

公告費

 

 

0

 

0

調査費

 

 

38,115

 

40,875

調査費

 

6,901

 

7,389

 

委託調査費

 

31,213

 

33,485

 

委託計算費

 

 

1,345

 

1,533

営業雑経費

 

 

4,336

 

4,637

通信費

 

89

 

87

 

印刷費

 

780

 

684

 

協会費

 

93

 

96

 

諸経費

 

3,372

 

3,768

 

営業費用計

 

 

101,835

 

115,736

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

 

 

14,094

 

16,541

役員報酬

 

321

 

413

 

給料・手当

 

7,982

 

8,399

 

賞与

 

5,790

 

7,727

 

交際費

 

 

105

 

128

寄付金

 

 

116

 

101

旅費交通費

 

 

394

 

502

租税公課

 

 

1,537

 

2,055

不動産賃借料

 

 

1,236

 

1,246

退職給付費用

 

 

598

 

523

固定資産減価償却費

 

 

2,309

 

2,694

諸経費

 

 

12,708

 

13,608

一般管理費計

 

 

33,100

 

37,402

営業利益

 

 

44,834

 

53,521

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業外収益

 

 

 

 

 

受取配当金

※1

6,594

 

7,435

 

受取利息

 

93

 

155

 

為替差益

 

1,498

 

-

 

その他

 

786

 

688

 

営業外収益計

 

 

8,972

 

8,278

営業外費用

 

 

 

 

 

 支払利息

 

210

 

545

 

 金銭の信託運用損

 

396

 

448

 

 時効後支払損引当金繰入額

 

10

 

13

 

投資事業組合運用損

 

134

 

287

 

為替差損

 

-

 

76

 

その他

 

10

 

15

 

営業外費用計

 

 

763

 

1,387

経常利益

 

 

53,043

 

60,412

特別利益

 

 

 

 

 

株式報酬受入益

 

56

 

122

 

移転補償金

 

-

 

109

 

特別利益計

 

 

56

 

232

特別損失

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

 

-

 

299

 

固定資産除却損

※2

14

 

181

 

特別損失計

 

 

14

 

481

税引前当期純利益

 

 

53,085

 

60,163

法人税、住民税及び事業税

 

 

15,463

 

17,310

法人税等調整額

 

 

△482

 

△2,564

当期純利益

 

 

38,105

 

45,417

(3)【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本

合 計

資 本

準備金

その他

資 本

剰余金

資 本

剰余金

合 計

利 益

準備金

その他

利益剰余金

利 益

剰余金

合 計

繰 越  利 益

剰余金

当期首残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

28,225

28,910

59,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△28,174

△28,174

△28,174

当期純利益

 

 

 

 

 

38,105

38,105

38,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

9,931

9,931

9,931

当期末残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

38,156

38,841

69,751

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

327

327

60,147

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△28,174

 当期純利益

 

 

38,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△9

△9

△9

当期変動額合計

△9

△9

9,921

当期末残高

317

317

70,069

 


  当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本

合 計

資 本

準備金

その他

資 本

剰余金

資 本

剰余金

合 計

利 益

準備金

その他

利益剰余金

利 益

剰余金

合 計

繰 越  利 益

剰余金

当期首残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

38,156

38,841

69,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△38,115

△38,115

△38,115

当期純利益

 

 

 

 

 

45,417

45,417

45,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

7,302

7,302

7,302

当期末残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

45,459

46,144

77,054

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

317

317

70,069

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△38,115

 当期純利益

 

 

45,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

79

79

当期変動額合計

79

79

7,381

当期末残高

396

396

77,451

 


[重要な会計方針]

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

 

 

(2) その他有価証券

市場価格のない   …

時価法

株式等以外のもの

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない   …

株式等

移動平均法による原価法

 

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法

時価法

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

6年

附属設備

6~15年

器具備品

4~15年

 

 

 

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

6.引当金の計上基準

 

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。

退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

 

① 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

② 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

③ 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

 

 

 

 

[会計上の見積りの変更に関する注記]

(1)資産除去債務の計上額

当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。

 

 

[表示方法の変更に関する注記]

該当事項はありません。

 

 

[会計方針の変更]

該当事項はありません。

 

[未適用の会計基準等]

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」 (企業会計基準第41号 2026年1月9日)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

 

[注記事項]

◇ 貸借対照表関係

 

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,204百万円

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,484百万円

 

 

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

1,528百万円

器具備品

792

合計

2,320

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

1,882百万円

器具備品

828

合計

2,711

 

 

 

 

◇ 損益計算書関係

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

※1.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

6,591百万円

 

 

※1.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

7,432百万円

 

 

 

 

※2.固定資産除却損

建物

0百万円

器具備品

-

ソフトウェア

14

合計

14

※2.固定資産除却損

建物

-百万円

器具備品

0

ソフトウェア

180

合計

181

 

 

 


◇ 株主資本等変動計算書関係

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693株

-

-

5,150,693株

 

2. 剰余金の配当に関する事項

(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

28,174百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

5,470円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月28日

 

     (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

38,115百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

7,400円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

 


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693株

-

-

5,150,693株

 

2. 剰余金の配当に関する事項

(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

38,115百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

7,400円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

     (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

45,429百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

8,820円

基準日

2026年3月31日

効力発生日

2026年6月30日

 

 


◇ 金融商品関係

 

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

46,810

46,810

-

(2)その他(デリバティブ取引)

70

70

-

資産計

46,880

46,880

-

   (注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度 (百万円)

市場価格のない株式等(※)

6,759

組合出資金等

1,989

合計

8,749

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

 

   (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

8,177

-

-

-

金銭の信託

46,810

-

-

-

未収委託者報酬

34,911

-

-

-

未収運用受託報酬

7,066

-

-

-

短期貸付金

2,242

-

-

-

合計

99,208

-

-

-

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

区分

貸借対照表計上額 (単位:百万円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(運用目的・その他)

-

46,810

-

46,810

デリバティブ取引(通貨関連)

-

70

-

70

資産計

-

46,880

-

46,880

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

金銭の信託

 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

69,786

69,786

-

資産計

69,786

69,786

-

(2)その他(デリバティブ取引)

59

59

-

負債計

59

59

-

   (注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

当事業年度 (百万円)

市場価格のない株式等(※)

7,053

組合出資金等

3,242

合計

10,296

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2 非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。

 

   (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

9,250

-

-

-

金銭の信託

69,786

-

-

-

未収委託者報酬

41,753

-

-

-

未収運用受託報酬

9,089

-

-

-

短期貸付金

3,197

-

-

-

合計

133,078

-

-

-

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

区分

貸借対照表計上額 (単位:百万円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(運用目的・その他)

-

69,786

-

69,786

資産計

-

69,786

-

69,786

デリバティブ取引(通貨関連)

-

59

-

59

負債計

-

59

-

59

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

金銭の信託

 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

◇ 有価証券関係

 

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

1.売買目的有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,478

関連会社株式

106

 

4.その他有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,989百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 


当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

1.売買目的有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式(2026年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,772

関連会社株式

106

 

4.その他有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額3,242百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

当事業年度において、子会社株式について299百万円減損処理を行っております。

 


◇ デリバティブ取引関係

 

1.    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち一年超

 (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 2,307

 -

70 

70 

 

 

当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち一年超

 (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 3,132

 -

△59 

△59 

 

 


◇ 退職給付関係

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

19,205

百万円

 勤務費用

754

 

 利息費用

331

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,665

 

 退職給付の支払額

△1,317

 

 過去勤務費用の発生額

△882

 

 その他

△7

 

退職給付債務の期末残高

16,418

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

21,247

百万円

 期待運用収益

499

 

 数理計算上の差異の発生額

△429

 

 事業主からの拠出額

748

 

 退職給付の支払額

△1,023

 

年金資産の期末残高

21,041

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

14,234

百万円

年金資産

△21,041

 

 

△6,806

 

非積立型制度の退職給付債務

2,183

 

未積立退職給付債務

△4,623

 

未認識数理計算上の差異

4,003

 

未認識過去勤務費用

825

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

205

 

 

 

 

退職給付引当金

2,618

 

前払年金費用

△2,413

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

205

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

754

百万円

利息費用

331

 

期待運用収益

△499

 

数理計算上の差異の費用処理額

△157

 

過去勤務費用の費用処理額

△58

 

確定給付制度に係る退職給付費用

371

 

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内容

   年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。

債券

32%

 

株式

31%

 

生保一般勘定

9%

 

生保特別勘定

7%

 

その他

20%

 

合計

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

確定給付型企業年金制度の割引率

2.5%

 

退職一時金制度の割引率

1.9%

 

長期期待運用収益率

2.35%

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。

 

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

16,418

百万円

 勤務費用

636

 

 利息費用

397

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,431

 

 退職給付の支払額

△1,099

 

 その他

1

 

退職給付債務の期末残高

14,923

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

21,041

百万円

 期待運用収益

494

 

 数理計算上の差異の発生額

1,214

 

 事業主からの拠出額

0

 

 退職給付の支払額

△903

 

年金資産の期末残高

21,847

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

12,277

百万円

年金資産

△21,847

 

 

△9,569

 

非積立型制度の退職給付債務

2,645

 

未積立退職給付債務

△6,923

 

未認識数理計算上の差異

6,195

 

未認識過去勤務費用

750

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

22

 

 

 

 

退職給付引当金

2,921

 

前払年金費用

△2,898

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

22

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

636

百万円

利息費用

397

 

期待運用収益

△494

 

数理計算上の差異の費用処理額

△453

 

過去勤務費用の費用処理額

△74

 

確定給付制度に係る退職給付費用

11

 

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内容

   年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。

債券

31%

 

株式

33%

 

生保一般勘定

9%

 

生保特別勘定

6%

 

その他

21%

 

合計

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

確定給付型企業年金制度の割引率

3.4%

 

退職一時金制度の割引率

2.8%

 

長期期待運用収益率

2.35%

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でした。

 

 

 


◇ 税効果会計関係

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

繰延税金資産

百万円

賞与引当金

1,840

退職給付引当金

824

関係会社株式評価減

1,281

未払事業税

547

投資有価証券評価減

12

減価償却超過額

331

時効後支払損引当金

192

関係会社株式売却損

509

ゴルフ会員権評価減

81

資産除去債務

451

未払社会保険料

135

その他

38

繰延税金資産小計

6,245

評価性引当額

△1,973

繰延税金資産合計

4,271

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△144

関係会社株式評価益

△86

その他有価証券評価差額金

△145

前払年金費用

△760

繰延税金負債合計

△1,136

繰延税金資産の純額

3,134

 

 

 

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

百万円

賞与引当金

2,345

退職給付引当金

920

関係会社株式評価減

1,375

未払事業税

547

投資有価証券評価減

12

減価償却超過額

356

時効後支払損引当金

194

関係会社株式売却損

509

ゴルフ会員権評価減

81

資産除去債務

536

未払社会保険料

135

その他

47

繰延税金資産小計

7,061

評価性引当額(注)

△63

繰延税金資産合計

6,997

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△153

関係会社株式評価益

△86

その他有価証券評価差額金

△182

前払年金費用

△913

繰延税金負債合計

△1,335

繰延税金資産の純額

5,662

 

 

 

 

(注)評価性引当額が1,910百万円減少しております。この主な減少内容は、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.9%

タックスヘイブン税制

1.3%

外国税額控除

△0.3%

外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税

0.5%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.7%

タックスヘイブン税制

1.3%

外国税額控除

△0.3%

賃上げ促進税制適用による税額控除

△0.8%

外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税

0.6%

評価性引当額の増減

△3.1%

その他

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

 

 

 

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

◇ 資産除去債務関係

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

当事業年度において、原状回復費用の見積変更と使用見込期間の延長により、変更前の資産除去債務残高に271百万円加算しております。使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

期首残高

1,123

1,431

有形固定資産の取得に伴う増加

資産除去債務の履行による減少

見積もりの変更による増加

-

-

308

-

-

271

期末残高

1,431

1,703

 

4.当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

[会計上の見積りの変更に関する注記](1)に記載の通りであります。

◇ 収益認識に関する注記

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

区分

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

委託者報酬

155,768百万円

運用受託報酬

21,631百万円

成功報酬(注)

2,042百万円

その他営業収益

328百万円

合計

179,770百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

 

 

当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

区分

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

委託者報酬

178,283百万円

運用受託報酬

24,914百万円

成功報酬(注)

3,103百万円

その他営業収益

358百万円

合計

206,660百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬、運用受託報酬またはその他営業収益に含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

◇ セグメント情報等

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。


◇ 関連当事者情報

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

 

594,493

(百万円)

 

 

証券持株会社業

 

被所有100%

 

 

経営管理

 

    

資金の借入

(*1)

177,500

短期

借入金

6,000

資金の返済

(*1)

185,200

借入金利息

(*1)

210

未払利息

3

 

(イ)子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

子会社

ノムラ・エーエム・ファイナンス・インク

ケイマン

2,500

(米ドル)

資金管理

 

直接100%

 

資産の賃貸借

資金の貸付

(*1)

6,964

短期

貸付金

2,242

資金の返済

(*1)

5,368

貸付金利息

(*1)

93

未収利息

23

子会社

 

ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A.インク

 

ニューヨーク

7,934,529

(米ドル)

投資顧問業

直接100%

 -

有償減資

(*2)

4,475

-

-

 

(ウ)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

 

-

 

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)

40,328

未払

手数料

7,644

 

(エ)役員及び個人主要株主等

該当はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*2) ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A.インクが行った有償減資の金額を記載しております。

(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

      野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

    (2)重要な関連会社の要約財務諸表

      該当はありません。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

 

594,493

(百万円)

 

 

証券持株会社業

 

被所有100%

 

 

経営管理

 

    

資金の借入

(*1)

281,000

短期

借入金

32,100

資金の返済

(*1)

254,900

借入金利息

(*1)

545

未払利息

25

 

(イ)子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

子会社

ノムラ・エーエム・ファイナンス・インク

ケイマン

2,500

(米ドル)

資金管理

 

直接100%

 

資産の賃貸借

資金の貸付

(*1)

11,245

短期

貸付金

3,197

資金の返済

(*1)

10,422

貸付金利息

(*1)

155

未収利息

31

 

(ウ)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

 

-

 

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託等に係る事務代行手数料の支払(*2)

48,195

未払

手数料

9,427

 

(エ)役員及び個人主要株主等

該当はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

      野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

    (2)重要な関連会社の要約財務諸表

      該当はありません。

 

◇ 1株当たり情報

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

 

1株当たり純資産額

13,603円86銭

1株当たり当期純利益

7,398円11銭

 

1株当たり純資産額

 15,037円01銭

1株当たり当期純利益

8,817円79銭

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

38,105百万円

普通株式に係る当期純利益

38,105百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

45,417百万円

普通株式に係る当期純利益

45,417百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

 

 

 

 

4【利害関係人との取引制限】

 委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

 

5【その他】

(1)定款の変更

 委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

 委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託者

(a)名称

(b)資本金の額*

(c)事業の内容

三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

342,037百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

* 2026年8月末現在

 

(2) 販売会社

(a)名称

(b)資本金の額*

(c)事業の内容

野村證券株式会社

10,000百万円

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

* 2026年8月末現在

 

 

 

2【関係業務の概要】

(1) 受託者

ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。

<再信託受託者の概要>

名称

:

株式会社日本カストディ銀行

資本金

:

51,000百万円

事業の内容

:

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社

ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

 

 

3【資本関係】

(2026年3月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)

(1) 受託者

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

 

第3【その他】

(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあります。

(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。

(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。

(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。

(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。

(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載する場合があります。

(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。

(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があります。