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ワイエムアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/06/24－2026/06/23)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ワイエムアセットマネジメント株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/06/24－2026/06/23)
- 提出日時
- 2026-09-11 10:11:00
- EDINET書類ID
S100Z1NP
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 殿 |
【提出日】 | 2026年9月11日 |
【計算期間】 | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） |
【ファンド名】 | YMアセット・バランスファンド（安定タイプ） 愛称：トリプル維新ファンド（安定タイプ） YMアセット・バランスファンド（成長タイプ） 愛称：トリプル維新ファンド（成長タイプ） （総称を「YMアセット・バランスファンド 愛称：トリプル維新ファンド」とします。） |
【発行者名】 | ワイエムアセットマネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神田 一成 |
【本店の所在の場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 |
【事務連絡者氏名】 | 三浦 幸仁 |
【連絡場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 |
【電話番号】 | 083-223-5114 |
【縦覧に供する場所】 | 該当ありません。 |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、内外の債券、株式および不動産投資信託証券（リート）に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
投資対象地域 | 内外 | |
投資対象資産(収益の源泉) | 資産複合 | |
属性区分 | 投資対象資産 | その他資産（投資信託証券（資産複合）） |
決算頻度 | 年1回 | |
投資対象地域 | グローバル（含む日本） | |
投資形態 | ファンド・オブ・ファンズ | |
為替ヘッジ | 為替ヘッジあり（部分ヘッジ） |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
商品分類表
単位型投信・追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 |
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合)) 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年１回 年２回 年４回 年６回 （隔月） 年12回 （毎月） 日々 その他 （ ） | グローバル （日本を含む） 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ | あり （部分ヘッジ） なし |
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
単位型・ 追加型 | 単位型 | 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド |
追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド | |
投資対象 地域 | 国内 | 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの |
海外 | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの | |
内外 | 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの | |
投資対象 資産 | 株式 | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの |
債券 | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの | |
不動産投信（リート） | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの | |
その他資産 | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの | |
資産複合 | 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの | |
独立区分 | ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド） | 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ |
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） | 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ | |
ＥＴＦ | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託 | |
補足分類 | インデックス型 | 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの |
特殊型 | 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの |
属性区分の定義
投資対象 資産 | 株式 | 一般 | 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの |
大型株 | 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの | ||
中小型株 | 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの | ||
債券 | 一般 | 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの | |
公債 | 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。）に主として投資する旨の記載があるもの | ||
社債 | 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの | ||
その他債券 | 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの | ||
格付等クレジットによる属性 | 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの | ||
不動産投信 | 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資する旨の記載があるもの | ||
その他資産 | 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの | ||
資産複合 | 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの | ||
資産複合 資産配分固定型 | 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの | ||
資産複合 資産配分変更型 | 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの | ||
決算頻度 | 年1回 | 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの | |
年2回 | 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの | ||
年4回 | 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの | ||
年6回（隔月） | 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの | ||
年12回（毎月） | 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの | ||
日々 | 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの | ||
その他 | 上記属性にあてはまらないすべてのもの | ||
投資対象 地域 | グローバル | 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの | |
日本 | 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
北米 | 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
欧州 | 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
アジア | 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
オセアニア | 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
中南米 | 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
アフリカ | 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
中近東（中東） | 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
エマージング | 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの | |
ファンド・オブ・ ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ | ||
為替ヘッジ | あり | 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの | |
なし | 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの | ||
対象インデックス | 日経225 | 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの | |
ＴＯＰＩＸ | 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの | ||
その他の指数 | 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの | ||
特殊型 | ブル・ベア型 | 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす旨の記載があるもの | |
条件付運用型 | 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの | ||
ロング・ショート型／絶対収益追求型 | 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの | ||
その他型 | 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの | ||
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
（２）【ファンドの沿革】
2016年6月24日 | 信託契約締結、当初設定、運用開始 |
2016年10月31日 | 信託期間を無期限に変更（当初は2026年6月23日まで） |
（３）【ファンドの仕組み】
受益者 | お申込者 | ||
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3） | |||
お取扱窓口 | 販売会社 | 受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など | |
↑↓※1 | 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3） | ||
委託会社 | ワイエムアセットマネジメント 株式会社 | 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など | |
↓運用指図 ↑↓※2 | 損益↑↓信託金（※3） |
受託会社 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 再信託受託会社： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分 ②信託財産の計算 など | |
損益↑↓投資 | |||
投資対象 | 投資信託証券 など | ||
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜委託会社の概況（2026年6月末日現在）＞
・資本金の額 2億円
・沿革
2016年1月4日 | ワイエムアセットマネジメント株式会社設立 |
2016年4月14日 | 投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号） |
2017年8月31日 | 資本金1億円から2億円へ増資 |
2025年6月10日 | 投資助言・代理業の追加 |
・大株主の状況
名 称 | 住 所 | 所有 株式数 | 比率 |
株式会社山口フィナンシャルグループ | 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 | 6,300株 | 90％ |
株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 700株 | 10％ |
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
＜安定タイプ＞
イ. 主として、内外の債券、株式および不動産投資信託証券（リート）を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の安定的な成長を重視した運用を行ないます。
ロ. 各資産クラスの配分比率、投資信託証券の選定にあたっては、リスク分散を重視してこれを行ないます。
ハ. 投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ. 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
＜成長タイプ＞
イ．主として、内外の債券、株式および不動産投資信託証券（リート）を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の中長期的な成長を重視した運用を行ないます。
ロ．～ニ． （＜安定タイプ＞と同規定）
＜投資先ファンドについて＞
◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
投資先ファンドの名称 | 国内株式ファンド（適格機関投資家専用） |
選定の方針 | 主として、国内の株式に投資し、国内の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行なうファンド。 |
投資先ファンドの名称 | 先進国株式ファンド（適格機関投資家専用） |
選定の方針 | 主として、先進国株式、先進国株式を対象とした株価指数先物取引、先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦおよび国内の債券に投資し、日本を除く先進国の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行なうファンド。 |
投資先ファンドの名称 | 新興国株式ファンド（適格機関投資家専用） |
選定の方針 | 主として、新興国株式、新興国株式を対象とした株価指数先物取引、新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦおよび国内の債券に投資し、新興国の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行なうファンド。 |
投資先ファンドの名称 | 国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） |
選定の方針 | 主として、国内のリート、国内のリートを対象としたリート指数先物取引および国内の債券に投資し、国内のリート市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行なうファンド。 |
投資先ファンドの名称 | 先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） |
選定の方針 | 主として、先進国のリート、先進国のリート指数を対象指数としたＥＴＦ、先進国のリートを対象としたリート指数先物取引および残存期間の短いわが国の債券に投資し、日本を除く先進国のリート市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行なうファンド。 |
投資先ファンドの名称 | 先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） |
選定の方針 | 主として、先進国の国家機関が発行する先進国通貨建ての債券に投資し、日本を除く先進国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行なうファンド。 |
投資先ファンドの名称 | 新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） |
選定の方針 | 主として、新興国の国家機関が発行する米ドル建ての債券に投資し、新興国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行なうファンド。 |
（２）【投資対象】
＜各ファンド共通＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）ならびに投資法人および外国投資法人の投資証券（振替投資口を含みます。）をいいます。以下同じ。）、ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.の証券の性質を有するもの
3．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
投資先ファンドの名称 | 国内株式ファンド（適格機関投資家専用） |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要な投資対象 | トピックス・インデックス・マザーファンドを通じて国内の株式に投資します。 |
委託会社の名称 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
投資先ファンドの名称 | 先進国株式ファンド（適格機関投資家専用） |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要な投資対象 | 先進国株式マザーファンドを通じて、先進国株式、先進国株式を対象とした株価指数先物取引、先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦおよび国内の債券に投資します。 |
委託会社の名称 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
投資先ファンドの名称 | 新興国株式ファンド（適格機関投資家専用） |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要な投資対象 | 新興国株式マザーファンドを通じて、新興国株式、新興国株式を対象とした株価指数先物取引、新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦおよび国内の債券に投資します。 |
委託会社の名称 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
投資先ファンドの名称 | 国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要な投資対象 | 国内ＲＥＩＴマザーファンドを通じて、国内のリート、国内のリートを対象としたリート指数先物取引および国内の債券に投資します。 |
委託会社の名称 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
投資先ファンドの名称 | 先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要な投資対象 | 先進国ＲＥＩＴマザーファンドを通じて、先進国のリート、先進国のリート指数を対象指数としたＥＴＦ、先進国のリートを対象としたリート指数先物取引および残存期間の短いわが国の債券に投資します。 |
委託会社の名称 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
投資先ファンドの名称 | 先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） |
運用の基本方針 | 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 |
主要な投資対象 | 先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンドを通じて、先進国の国家機関が発行する先進国通貨建ての債券に投資します。 |
委託会社の名称 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
投資先ファンドの名称 | 新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） |
運用の基本方針 | 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。 |
主要な投資対象 | 新興国債券マザーファンドを通じて、新興国の国家機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。 |
委託会社の名称 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
（３）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用を行なうに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行なうことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2026年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前(1)に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑤ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑥ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑦ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、2026年9月11日（提出日）現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合があります。
◆今後、名称変更となる場合、繰上償還等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追加となる場合等があります。
◆当ファンドが、以下のすべての投資信託証券に投資するとは限りません。
◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。
ファンドの関係法人のうち販売会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
・組入投資信託証券の委託会社等については、末尾の「組入投資信託証券の委託会社等について」をご参照ください。 ・組入投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。 |
1．国内株式ファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 追加型株式投資信託 |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要投資対象 | トピックス・インデックス・マザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の受益証券 |
投資態度 | ① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、国内の株式に投資し、国内の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ② マザーファンドにおいて、追加設定、解約の申込がある場合には、信託財産の純資産総額に設定予定額を加え解約予定額を控除した額を上限に株価指数先物取引の買建てを行なうことがあります。このため、マザーファンドにおいて、株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ④ デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
マザーファンドの 投資態度 | ① 主として、国内の株式に投資し、国内の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ② 追加設定、解約の申込がある場合には、信託財産の純資産総額に設定予定額を加え解約予定額を控除した額を上限に株価指数先物取引の買建てを行なうことがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
主な投資制限 | ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ④ 外貨建資産への投資は、行ないません。 |
収益の分配 | ① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2016年6月20日当初設定） |
決算日 | 毎年5月8日（休業日の場合翌営業日） |
管理報酬等 | 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.209％（税抜0.19％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ファンドの 関係法人 | 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社 受託会社：三井住友信託銀行株式会社 |
ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
2．先進国株式ファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 追加型株式投資信託 |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要投資対象 | 先進国株式マザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の受益証券 |
投資態度 | ① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、次の有価証券等に投資し、先進国（日本を除きます。以下同じ。）の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ・先進国株式 ・先進国株式を対象とした株価指数先物取引 ・先進国株式の指数を対象指数としたETF ・国内の債券 ② マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、先進国株式を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、先進国株式および先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦの組入総額ならびに先進国株式を対象とした株価指数先物取引の買建玉の時価総額を合計した額から、先進国株式を対象とした株価指数先物取引の売建玉の時価総額を控除した額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、為替予約取引を行なう場合があります。 ④ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ⑤ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ⑥ デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑦ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
マザーファンドの 投資態度 | ① 主として次の有価証券等に投資し、先進国（日本を除きます。以下同じ。）の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ・先進国株式 ・先進国株式を対象とした株価指数先物取引 ・先進国株式の指数を対象指数としたETF ・国内の債券 ② 運用の効率化を図るため、先進国株式を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。このため、先進国株式および先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦの組入総額ならびに先進国株式を対象とした株価指数先物取引の買建玉の時価総額を合計した額から、先進国株式を対象とした株価指数先物取引の売建玉の時価総額を控除した額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 運用の効率化を図るため、為替予約取引を行なう場合があります。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
主な投資制限 | ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
収益の分配 | ① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2016年6月20日当初設定） |
決算日 | 毎年5月8日（休業日の場合翌営業日） |
管理報酬等 | 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.297％（税抜0.27％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ファンドの 関係法人 | 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社 受託会社：三井住友信託銀行株式会社 |
ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
3．新興国株式ファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 追加型株式投資信託 |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要投資対象 | 新興国株式マザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の受益証券 |
投資態度 | ① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、新興国株式、新興国株式を対象とした株価指数先物取引、新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦおよび国内の債券に投資し、新興国の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ② マザーファンドにおいて、運用の効率化をはかるため、新興国株式を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、新興国株式および新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦの組入総額ならびに新興国株式を対象とした株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
マザーファンドの 投資態度 | ① 主として、新興国株式、新興国株式を対象とした株価指数先物取引、新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦおよび国内の債券に投資し、新興国の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ② 運用の効率化を図るため、新興国株式を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。このため、新興国株式および新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦの組入総額ならびに新興国株式を対象とした株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
主な投資制限 | ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
収益の分配 | ① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2016年6月20日当初設定） |
決算日 | 毎年5月8日（休業日の場合翌営業日） |
管理報酬等 | 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.33％（税抜0.30％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ファンドの 関係法人 | 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社 受託会社：三井住友信託銀行株式会社 |
ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
4．国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 追加型株式投資信託 |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要投資対象 | 国内ＲＥＩＴマザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の受益証券 |
投資態度 | ① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、国内のリート、国内のリートを対象としたリート指数先物取引および国内の債券に投資し、国内のリート市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ② マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、国内のリートを対象としたリート指数先物取引を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、リートの組入総額およびリート指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ④ デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
マザーファンドの 投資態度 | ① 主として、国内のリート、国内のリートを対象としたリート指数先物取引および国内の債券に投資し、国内のリート市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ② 運用の効率化を図るため、国内のリートを対象としたリート指数先物取引を利用することがあります。このため、リートの組入総額およびリート指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
主な投資制限 | ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ④ 外貨建資産への投資は、行ないません。 |
収益の分配 | ① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2016年6月20日当初設定） |
決算日 | 毎年5月8日（休業日の場合翌営業日） |
管理報酬等 | 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.209％（税抜0.19％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ファンドの 関係法人 | 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社 受託会社：三井住友信託銀行株式会社 |
ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
5．先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 追加型株式投資信託 |
運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
主要投資対象 | 先進国ＲＥＩＴマザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の受益証券 |
投資態度 | ① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、次の有価証券等に投資し、先進国（日本を除きます。以下同じ。）のリート市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ・先進国のリート ・先進国のリート指数を対象指数としたＥＴＦ（※） ・先進国のリートを対象としたリート指数先物取引 ・残存期間の短いわが国の債券 ※マザーファンドにおいて、一部日本のリートを含む指数を対象とするＥＴＦを組入れる場合があります。 ② マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、先進国のリートを対象としたリート指数先物取引を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、リートおよびＥＴＦの組入総額ならびにリート指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
マザーファンドの 投資態度 | ① 主として次の有価証券等に投資し、先進国（日本を除きます。以下同じ。）のリート市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ・先進国のリート ・先進国のリート指数を対象指数としたＥＴＦ（※） ・先進国のリートを対象としたリート指数先物取引 ・残存期間の短いわが国の債券 ※一部日本のリートを含む指数を対象とするＥＴＦを組入れる場合があります。 ② 運用の効率化を図るため、先進国のリートを対象としたリート指数先物取引を利用することがあります。このため、リートおよびＥＴＦの組入総額ならびにリート指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
主な投資制限 | ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
収益の分配 | ① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2016年6月20日当初設定） |
決算日 | 毎年5月8日（休業日の場合翌営業日） |
管理報酬等 | 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.286％（税抜0.26％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ファンドの 関係法人 | 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社 受託会社：三井住友信託銀行株式会社 |
ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
6．先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 追加型株式投資信託 |
運用の基本方針 | 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 |
主要投資対象 | 先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の受益証券 |
投資態度 | ① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、先進国（日本を除きます。以下同じ。）の国家機関が発行する先進国通貨建ての債券に投資し、先進国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ② マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、先進国の債券先物取引を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ④ マザーファンドにおいて、為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行ないます。 ⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
マザーファンドの 投資態度 | ① 主として、先進国（日本を除きます。以下同じ。）の国家機関が発行する先進国通貨建ての債券に投資し、先進国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ② 運用の効率化を図るため、先進国の債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行ないます。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
主な投資制限 | ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものに限ります。 ③ 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ⑤ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
収益の分配 | ① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2016年6月20日当初設定） |
決算日 | 毎年5月8日（休業日の場合翌営業日） |
管理報酬等 | 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.275％（税抜0.25％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ファンドの 関係法人 | 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社 受託会社：三井住友信託銀行株式会社 |
ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
7．新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 追加型株式投資信託 |
運用の基本方針 | 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。 |
主要投資対象 | 新興国債券マザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の受益証券 |
投資態度 | ① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、新興国の国家機関が発行する米ドル建ての債券に投資し、新興国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ※新興国の国家機関が発行する米ドル建て以外の債券、米国の国家機関および国際機関が発行する債券にも投資する場合があります。米ドル建て以外の債券に投資する場合、原則として、為替予約取引および直物為替先渡取引等を活用し、実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行ないます。 ② マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ④ 保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。 ※保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。 ⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
マザーファンドの 投資態度 | ① 主として、新興国の国家機関が発行する米ドル建ての債券に投資し、新興国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ※新興国の国家機関が発行する米ドル建て以外の債券、米国の国家機関および国際機関が発行する債券にも投資する場合があります。米ドル建て以外の債券に投資する場合、原則として、為替予約取引および直物為替先渡取引等を活用し、実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行ないます。 ② 運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
主な投資制限 | ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものに限ります。 ③ 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ⑤ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
収益の分配 | ① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2016年6月20日当初設定） |
決算日 | 毎年5月8日（休業日の場合翌営業日） |
管理報酬等 | 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.297％（税抜0.27％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ファンドの 関係法人 | 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社 受託会社：三井住友信託銀行株式会社 |
ベンチマーク | 該当事項はありません。 |
ベンチマーク について | 該当事項はありません。 |
[組入投資信託証券の委託会社等について]
組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。
●大和アセットマネジメント株式会社
・沿革
1959年12月12日 1960年 2月17日 1960年 4月 1日 1985年11月 8日 1995年 5月31日 1995年 9月14日 | 設立登記 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得 営業開始 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。 |
2007年 9月30日 | 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。 （金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号） |
2020年 4月 1日 | 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更 |
2024年10月 1日 | 株式会社かんぽ生命保険と資本業務提携 |
2025年 7月 1日 | 大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社（旧商号：三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化 |
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、主として、内外の債券および株式および不動産投資信託証券（リート）を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
※組入投資信託証券の変更に伴い内容が追加される場合があります。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
【画像・図表はPDF原本参照】
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
ハイ・イールド債を組入れる場合には、格付けの高い公社債に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
③ リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
【画像・図表はPDF原本参照】
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもあります。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
【画像・図表はPDF原本参照】
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行なう場合、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、日本円の短期金利が投資対象資産の通貨の短期金利よりも低い場合は、金利差相当分程度の為替ヘッジコストが生じます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が影響を受ける可能性があります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
① 運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当します。
② コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行ないます。
③ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日（6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
ファンド名 | 信託報酬率 |
安定タイプ | 年率1.1275％（税抜1.025％）以内 |
成長タイプ | 年率1.2375％（税抜1.125％）以内 |
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとおりです。
＜安定タイプ＞
委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
年率0.66％以内 （税抜0.60％） | 年率0.44％以内 （税抜0.40％） | 年率0.0275％以内 （税抜0.0250％） |
＜成長タイプ＞
委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
年率0.77％以内 （税抜0.70％） | 年率0.44％以内 （税抜0.40％） | 年率0.0275％以内 （税抜0.0250％） |
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の概算値は以下のとおりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬（年率）は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（2026年9月11日（提出日）時点）
ファンド名 | 実質的な信託報酬率（税込）の概算値 |
安定タイプ | 年率1.406％程度以内 |
成長タイプ | 年率1.510％程度以内 |
（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証券の概要」をご参照ください。なお、信託報酬等は2026年9月11日現在のものであり、今後変更となる場合もあります。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
③ 確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、前②にかかわらず所得税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
＜注1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2026年6月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
【YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）】
（１）【投資状況】
（2026年6月末日現在） | |||
資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(％) | |
投資信託受益証券 | 1,584,978,778 | 95.68 | |
内 日本 | 1,584,978,778 | 95.68 | |
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | 71,601,517 | 4.32 | |
純資産総額 | 1,656,580,295 | 100.00 | |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2026年6月末日現在） | ||||||||
銘柄名 | 通貨 地域 | 種類 業種 | 数量 （株） | 簿価単価 簿価金額 （円） | 評価単価 時価金額 （円） | 利率(%) 償還期限 (年/月/日) | 投資 比率 | |
1 | 先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 912,175,833 | 0.8076 | 0.8116 | － | 44.69% |
日本 | － | 736,673,203 | 740,321,906 | － | ||||
2 | 国内株式ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 63,202,473 | 4.0808 | 3.9716 | － | 15.15% |
日本 | － | 257,922,972 | 251,014,941 | － | ||||
3 | 先進国株式ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 46,533,025 | 5.4859 | 5.3735 | － | 15.09% |
日本 | － | 255,280,175 | 250,045,209 | － | ||||
4 | 新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 119,000,439 | 0.8592 | 0.8591 | － | 6.17% |
日本 | － | 102,257,077 | 102,233,277 | － | ||||
5 | 先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 33,179,268 | 2.3599 | 2.4556 | － | 4.92% |
日本 | － | 78,302,356 | 81,475,010 | － | ||||
6 | 国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 56,754,224 | 1.3876 | 1.4263 | － | 4.89% |
日本 | － | 78,754,408 | 80,948,549 | － | ||||
7 | 新興国株式ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 20,874,180 | 3.9720 | 3.7817 | － | 4.77% |
日本 | － | 82,914,294 | 78,939,886 | － | ||||
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2026年6月末日現在） | |||
種類 | 国内／外国 | 業種 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 国内 | 投資信託受益証券 | 95.68 |
小計 | 95.68 | ||
合 計（対純資産総額比） | 95.68 | ||
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。 | ||||
純資産総額 （分配落） （円） | 純資産総額 （分配付） （円） | １口当たりの 純資産額 (分配落)(円) | １口当たりの 純資産額 (分配付)(円) | |
設定時 | 1,278,590,000 | － | 1.0000 | － |
(2016年6月24日) | ||||
第1計算期間末 | 6,572,986,440 | 6,572,986,440 | 1.0203 | 1.0202 |
(2017年6月23日) | ||||
第2計算期間末 | 7,813,988,294 | 7,813,988,294 | 0.9888 | 0.9888 |
(2018年6月25日) | ||||
第3計算期間末 | 10,475,570,427 | 10,475,570,427 | 1.0368 | 1.0367 |
(2019年6月24日) | ||||
第4計算期間末 | 9,496,649,545 | 9,496,649,545 | 1.0476 | 1.0475 |
(2020年6月23日) | ||||
第5計算期間末 | 9,552,573,821 | 9,552,573,821 | 1.0970 | 1.0969 |
(2021年6月23日) | ||||
第6計算期間末 | 9,629,976,947 | 9,629,976,947 | 0.9311 | 0.9310 |
(2022年6月23日) | ||||
第7計算期間末 | 9,506,695,047 | 9,506,695,047 | 0.9156 | 0.9155 |
(2023年6月23日) | ||||
第8計算期間末 | 2,223,327,996 | 2,223,327,996 | 0.9330 | 0.9329 |
(2024年6月24日) | ||||
第9計算期間末 | 1,916,373,064 | 1,916,373,064 | 0.9295 | 0.9295 |
(2025年6月23日) | ||||
第10計算期間末 | 1,669,452,916 | 1,669,452,916 | 1.0358 | 1.0358 |
(2026年6月23日) | ||||
2025年6月末日 | 1,912,021,252 | － | 0.9369 | － |
7月末日 | 1,843,559,780 | － | 0.9468 | － |
8月末日 | 1,843,775,859 | － | 0.9556 | － |
9月末日 | 1,825,315,347 | － | 0.9652 | － |
10月末日 | 1,832,312,740 | － | 0.9878 | － |
11月末日 | 1,795,360,372 | － | 0.9923 | － |
12月末日 | 1,740,545,421 | － | 0.9939 | － |
2026年1月末日 | 1,724,436,369 | － | 0.9989 | － |
2月末日 | 1,752,856,982 | － | 1.0251 | － |
3月末日 | 1,663,837,156 | － | 0.9802 | － |
4月末日 | 1,710,709,429 | － | 1.0148 | － |
5月末日 | 1,709,076,211 | － | 1.0260 | － |
6月末日 | 1,656,580,295 | － | 1.0312 | － |
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円) | |
第1計算期間 | 0.0000 |
第2計算期間 | 0.0000 |
第3計算期間 | 0.0000 |
第4計算期間 | 0.0000 |
第5計算期間 | 0.0000 |
第6計算期間 | 0.0000 |
第7計算期間 | 0.0000 |
第8計算期間 | 0.0000 |
第9計算期間 | 0.0000 |
第10計算期間 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
収益率(％) | |
第1計算期間 | 2.0 |
第2計算期間 | △3.1 |
第3計算期間 | 4.9 |
第4計算期間 | 1.0 |
第5計算期間 | 4.7 |
第6計算期間 | △15.1 |
第7計算期間 | △1.7 |
第8計算期間 | 1.9 |
第9計算期間 | △0.4 |
第10計算期間 | 11.4 |
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） | 解約数量（口） | 発行済数量（口） | |
第1計算期間 | 9,316,425,355 | 2,874,158,216 | 6,442,267,139 |
第2計算期間 | 3,850,948,236 | 2,390,961,146 | 7,902,254,229 |
第3計算期間 | 3,196,596,548 | 994,968,157 | 10,103,882,620 |
第4計算期間 | 283,268,858 | 1,321,746,300 | 9,065,405,178 |
第5計算期間 | 299,723,575 | 656,936,485 | 8,708,192,268 |
第6計算期間 | 1,907,186,755 | 272,662,102 | 10,342,716,921 |
第7計算期間 | 241,978,193 | 201,384,141 | 10,383,310,973 |
第8計算期間 | 136,052,573 | 8,136,327,773 | 2,383,035,773 |
第9計算期間 | 96,635,253 | 417,921,441 | 2,061,749,585 |
第10計算期間 | 66,812,478 | 516,854,114 | 1,611,707,949 |
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。 | |||
（参考情報）運用実績
【画像・図表はPDF原本参照】
【YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）】
（１）【投資状況】
（2026年6月末日現在） | |||
資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(％) | |
投資信託受益証券 | 22,424,962,933 | 93.52 | |
内 日本 | 22,424,962,933 | 93.52 | |
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | 1,555,070,679 | 6.48 | |
純資産総額 | 23,980,033,612 | 100.00 | |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2026年6月末日現在） | ||||||||
銘柄名 | 通貨 地域 | 種類 業種 | 数量 （株） | 簿価単価 簿価金額 （円） | 評価単価 時価金額 （円） | 利率(%) 償還期限 (年/月/日) | 投資 比率 | |
1 | 先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 9,247,137,581 | 0.8075 | 0.8116 | － | 31.30% |
日本 | － | 7,467,978,399 | 7,504,976,860 | － | ||||
2 | 国内株式ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 1,022,209,607 | 4.0808 | 3.9716 | － | 16.93% |
日本 | － | 4,171,535,185 | 4,059,807,675 | － | ||||
3 | 先進国株式ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 747,931,420 | 5.4859 | 5.3735 | － | 16.76% |
日本 | － | 4,103,140,135 | 4,019,009,485 | － | ||||
4 | 新興国株式ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 555,029,669 | 3.9685 | 3.7817 | － | 8.75% |
日本 | － | 2,202,659,433 | 2,098,955,699 | － | ||||
5 | 先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 685,258,223 | 2.3620 | 2.4556 | － | 7.02% |
日本 | － | 1,618,584,746 | 1,682,720,092 | － | ||||
6 | 国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 1,119,972,936 | 1.3892 | 1.4263 | － | 6.66% |
日本 | － | 1,555,888,737 | 1,597,417,398 | － | ||||
7 | 新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） | 日本・円 | 投資信託受益証券 | 1,701,869,078 | 0.8592 | 0.8591 | － | 6.10% |
日本 | － | 1,462,416,098 | 1,462,075,724 | － | ||||
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2026年6月末日現在） | |||
種類 | 国内／外国 | 業種 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 国内 | 投資信託受益証券 | 93.52 |
小計 | 93.52 | ||
合 計（対純資産総額比） | 93.52 | ||
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。 | ||||
純資産総額 （分配落） （円） | 純資産総額 （分配付） （円） | １口当たりの 純資産額 (分配落)(円) | １口当たりの 純資産額 (分配付)(円) | |
設定時 | 843,380,000 | － | 1.0000 | － |
(2016年6月24日) | ||||
第1計算期間末 | 3,022,624,974 | 3,022,624,974 | 1.0819 | 1.0818 |
(2017年6月23日) | ||||
第2計算期間末 | 3,091,660,545 | 3,091,660,545 | 1.0794 | 1.0793 |
(2018年6月25日) | ||||
第3計算期間末 | 2,991,114,445 | 2,991,114,445 | 1.1301 | 1.1300 |
(2019年6月24日) | ||||
第4計算期間末 | 2,945,800,497 | 2,945,800,497 | 1.1141 | 1.1141 |
(2020年6月23日) | ||||
第5計算期間末 | 3,480,871,908 | 3,480,871,908 | 1.2858 | 1.2857 |
(2021年6月23日) | ||||
第6計算期間末 | 3,151,279,586 | 3,151,279,586 | 1.1591 | 1.1590 |
(2022年6月23日) | ||||
第7計算期間末 | 3,330,846,915 | 3,330,846,915 | 1.1826 | 1.1825 |
(2023年6月23日) | ||||
第8計算期間末 | 14,364,122,446 | 14,364,122,446 | 1.2558 | 1.2557 |
(2024年6月24日) | ||||
第9計算期間末 | 20,647,747,230 | 20,647,747,230 | 1.2533 | 1.2533 |
(2025年6月23日) | ||||
第10計算期間末 | 24,145,151,691 | 24,145,151,691 | 1.4652 | 1.4652 |
(2026年6月23日) | ||||
2025年6月末日 | 20,864,199,559 | － | 1.2665 | － |
7月末日 | 21,187,221,855 | － | 1.2889 | － |
8月末日 | 21,454,662,345 | － | 1.3062 | － |
9月末日 | 21,721,403,133 | － | 1.3245 | － |
10月末日 | 22,305,406,019 | － | 1.3625 | － |
11月末日 | 22,356,935,003 | － | 1.3706 | － |
12月末日 | 22,391,027,476 | － | 1.3763 | － |
2026年1月末日 | 22,581,345,800 | － | 1.3897 | － |
2月末日 | 23,292,252,164 | － | 1.4337 | － |
3月末日 | 22,450,553,800 | － | 1.3608 | － |
4月末日 | 23,482,889,611 | － | 1.4240 | － |
5月末日 | 23,867,131,102 | － | 1.4470 | － |
6月末日 | 23,980,033,612 | － | 1.4553 | － |
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円) | |
第1計算期間 | 0.0000 |
第2計算期間 | 0.0000 |
第3計算期間 | 0.0000 |
第4計算期間 | 0.0000 |
第5計算期間 | 0.0000 |
第6計算期間 | 0.0000 |
第7計算期間 | 0.0000 |
第8計算期間 | 0.0000 |
第9計算期間 | 0.0000 |
第10計算期間 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
収益率(％) | |
第1計算期間 | 8.2 |
第2計算期間 | △0.2 |
第3計算期間 | 4.7 |
第4計算期間 | △1.4 |
第5計算期間 | 15.4 |
第6計算期間 | △9.9 |
第7計算期間 | 2.0 |
第8計算期間 | 6.2 |
第9計算期間 | △0.2 |
第10計算期間 | 16.9 |
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） | 解約数量（口） | 発行済数量（口） | |
第1計算期間 | 4,998,159,904 | 2,204,298,430 | 2,793,861,474 |
第2計算期間 | 1,178,661,952 | 1,108,217,658 | 2,864,305,768 |
第3計算期間 | 479,035,008 | 696,476,009 | 2,646,864,767 |
第4計算期間 | 596,189,622 | 598,995,896 | 2,644,058,493 |
第5計算期間 | 575,457,875 | 512,325,012 | 2,707,191,356 |
第6計算期間 | 373,453,192 | 361,798,898 | 2,718,845,650 |
第7計算期間 | 375,087,965 | 277,271,400 | 2,816,662,215 |
第8計算期間 | 9,362,728,878 | 741,122,642 | 11,438,268,451 |
第9計算期間 | 5,491,376,021 | 454,611,583 | 16,475,032,889 |
第10計算期間 | 399,704,588 | 395,542,302 | 16,479,195,175 |
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。 | |||
（参考情報）運用実績
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
イ. ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ. 前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
お買付価額（1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌々営業日の基準価額です。
お申込み手数料は、ありません。
原則として、委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
原則として、委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
イ. ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ. 前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
サポートダイヤル 083-223-7124
＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.ymam.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができます。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌々営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して6営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（※）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（※）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・投資信託証券：原則として、計算日の前営業日の基準価額で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
サポートダイヤル 083-223-7124
＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.ymam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年6月24日から翌年6月23日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前1.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4．前2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
5．前2.から前4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前2.から前4.までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
7．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1.から7.までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前1.の事項（前1.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前1.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4．前2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前2.から前5.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
7．前1.から前6.までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.までの規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書）を計算期間の末日に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.ymam.co.jp/
3．前2.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑤ 公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.ymam.co.jp/
2. 前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
【YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期計算期間（2025年6月24日から2026年6月23日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
（１）【貸借対照表】
（単位：円） | ||
第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
金銭信託 | 830,612 | 911,172 |
コール・ローン | 80,852,798 | 84,419,418 |
投資信託受益証券 | 1,845,918,717 | 1,594,153,208 |
未収入金 | 2,000,000 | － |
流動資産合計 | 1,929,602,127 | 1,679,483,798 |
資産合計 | 1,929,602,127 | 1,679,483,798 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 1,862,000 | － |
未払受託者報酬 | 267,539 | 234,958 |
未払委託者報酬 | 10,703,524 | 9,399,924 |
その他未払費用 | 396,000 | 396,000 |
流動負債合計 | 13,229,063 | 10,030,882 |
負債合計 | 13,229,063 | 10,030,882 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | ※１ 2,061,749,585 | ※１ 1,611,707,949 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | ※２ △145,376,521 | ※２ 57,744,967 |
（分配準備積立金） | 123,657,851 | 93,491,904 |
元本等合計 | 1,916,373,064 | 1,669,452,916 |
純資産合計 | 1,916,373,064 | 1,669,452,916 |
負債純資産合計 | 1,929,602,127 | 1,679,483,798 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
第9期 （自 2024年6月25日 至 2025年6月23日） | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） | |
営業収益 | ||
受取利息 | 161,184 | 410,825 |
有価証券売買等損益 | 16,304,696 | 214,234,491 |
営業収益合計 | 16,465,880 | 214,645,316 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 560,514 | 487,429 |
委託者報酬 | 22,424,231 | 19,500,602 |
その他費用 | 792,000 | 792,000 |
営業費用合計 | 23,776,745 | 20,780,031 |
営業利益又は営業損失（△） | △7,310,865 | 193,865,285 |
経常利益又は経常損失（△） | △7,310,865 | 193,865,285 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △7,310,865 | 193,865,285 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △450,851 | 25,883,090 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | △159,707,777 | △145,376,521 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 28,011,983 | 36,110,111 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 28,011,983 | 36,110,111 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 6,820,713 | 970,818 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 6,820,713 | 970,818 |
分配金 | ※１ － | ※１ － |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | △145,376,521 | 57,744,967 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
区 分 | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） | |
１． | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
（貸借対照表に関する注記）
区 分 | 第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | ||
１． | ※１ | 期首元本額 | 2,383,035,773円 | 2,061,749,585円 |
期中追加設定元本額 | 96,635,253円 | 66,812,478円 | ||
期中一部解約元本額 | 417,921,441円 | 516,854,114円 | ||
２． | 計算期間末日における受益権の総数 | 2,061,749,585口 | 1,611,707,949口 | |
３． | ※２ | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は145,376,521円であります。 | － |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
区 分 | 第9期 （自 2024年6月25日 至 2025年6月23日） | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） | ||
１． | ※１ | 分配金の計算過程 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（54,310,281円）及び分配準備積立金（123,657,851円）より分配対象収益は177,968,132円（1万口当たり863.19円）でありますが、分配を行っておりません。 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益（351,098円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（45,982,499円）及び分配準備積立金（93,140,806円）より分配対象収益は139,474,403円（1万口当たり865.38円）でありますが、分配を行っておりません。 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分 | 第9期 （自 2024年6月25日 至 2025年6月23日） | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） | |
１． | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
２． | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
３． | 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 | 同左 |
４． | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 | 第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | |
１． | 貸借対照表計上額と時価との差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２． | 時価の算定方法 | (１)有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類 | 第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） |
当計算期間の損益に 含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に 含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 10,640,172 | 152,509,705 |
合計 | 10,640,172 | 152,509,705 |
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 （自 2024年6月25日 至 2025年6月23日） | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（1口当たり情報）
第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | |
1口当たり純資産額 | 0.9295円 | 1.0358円 |
（1万口当たり純資産額） | (9,295円) | (10,358円) |
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
種類 | 銘柄名 | 券面総額 （円） | 評価額 （円） | 備考 |
投資信託受益証券 | 国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） | 53,202,343 | 73,754,408 | |
国内株式ファンド（適格機関投資家専用） | 63,702,198 | 259,962,299 | ||
新興国株式ファンド（適格機関投資家専用） | 19,371,926 | 76,914,294 | ||
新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） | 119,000,439 | 102,257,077 | ||
先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） | 32,350,698 | 76,302,356 | ||
先進国株式ファンド（適格機関投資家専用） | 47,088,148 | 258,325,579 | ||
先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） | 924,513,615 | 746,637,195 | ||
投資信託受益証券 合計 | 1,259,229,367 | 1,594,153,208 | ||
合計 | 1,594,153,208 | |||
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期計算期間（2025年6月24日から2026年6月23日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
（１）【貸借対照表】
（単位：円） | ||
第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 803,438,278 | 2,053,517,152 |
投資信託受益証券 | 19,949,689,152 | 22,235,202,733 |
未収入金 | 2,000,000 | － |
流動資産合計 | 20,755,127,430 | 24,288,719,885 |
資産合計 | 20,755,127,430 | 24,288,719,885 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 1,628,771 | 150,935 |
未払受託者報酬 | 2,334,429 | 3,165,894 |
未払委託者報酬 | 102,716,746 | 139,301,674 |
その他未払費用 | 700,254 | 949,691 |
流動負債合計 | 107,380,200 | 143,568,194 |
負債合計 | 107,380,200 | 143,568,194 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | ※１ 16,475,032,889 | ※１ 16,479,195,175 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 4,172,714,341 | 7,665,956,516 |
（分配準備積立金） | 459,957,149 | 3,892,819,282 |
元本等合計 | 20,647,747,230 | 24,145,151,691 |
純資産合計 | 20,647,747,230 | 24,145,151,691 |
負債純資産合計 | 20,755,127,430 | 24,288,719,885 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
第9期 （自 2024年6月25日 至 2025年6月23日） | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） | |
営業収益 | ||
受取利息 | 1,164,059 | 5,656,261 |
有価証券売買等損益 | 199,829,319 | 3,756,513,581 |
営業収益合計 | 200,993,378 | 3,762,169,842 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 4,300,463 | 6,155,246 |
委託者報酬 | 189,224,092 | 270,835,017 |
その他費用 | 1,289,983 | 1,846,405 |
営業費用合計 | 194,814,538 | 278,836,668 |
営業利益又は営業損失（△） | 6,178,840 | 3,483,333,174 |
経常利益又は経常損失（△） | 6,178,840 | 3,483,333,174 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,178,840 | 3,483,333,174 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △626,776 | 39,492,025 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 2,925,853,995 | 4,172,714,341 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,356,159,367 | 149,787,453 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,356,159,367 | 149,787,453 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 116,104,637 | 100,386,427 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 116,104,637 | 100,386,427 |
分配金 | ※１ － | ※１ － |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 4,172,714,341 | 7,665,956,516 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
区 分 | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） | |
１． | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
（貸借対照表に関する注記）
区 分 | 第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | ||
１． | ※１ | 期首元本額 | 11,438,268,451円 | 16,475,032,889円 |
期中追加設定元本額 | 5,491,376,021円 | 399,704,588円 | ||
期中一部解約元本額 | 454,611,583円 | 395,542,302円 | ||
２． | 計算期間末日における受益権の総数 | 16,475,032,889口 | 16,479,195,175口 | |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
区 分 | 第9期 （自 2024年6月25日 至 2025年6月23日） | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） | ||
１． | ※１ | 分配金の計算過程 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益（34,135円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（6,768,894円）、信託約款に規定される収益調整金（3,712,757,192円）及び分配準備積立金（453,154,120円）より分配対象収益は4,172,714,341円（1万口当たり2,532.75円）でありますが、分配を行っておりません。 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,225,699円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（3,438,615,450円）、信託約款に規定される収益調整金（3,773,137,234円）及び分配準備積立金（448,978,133円）より分配対象収益は7,665,956,516円（1万口当たり4,651.90円）でありますが、分配を行っておりません。 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分 | 第9期 （自 2024年6月25日 至 2025年6月23日） | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） | |
１． | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
２． | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
３． | 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 | 同左 |
４． | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 | 第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | |
１． | 貸借対照表計上額と時価との差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２． | 時価の算定方法 | (１)有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類 | 第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | |
当計算期間の損益に 含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に 含まれた評価差額（円） | ||
投資信託受益証券 | 194,737,169 | 2,975,199,191 | |
合計 | 194,737,169 | 2,975,199,191 | |
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 （自 2024年6月25日 至 2025年6月23日） | 第10期 （自 2025年6月24日 至 2026年6月23日） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（1口当たり情報）
第9期 （2025年6月23日現在） | 第10期 （2026年6月23日現在） | |
1口当たり純資産額 | 1.2533円 | 1.4652円 |
（1万口当たり純資産額） | (12,533円) | (14,652円) |
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
種類 | 銘柄名 | 券面総額 （円） | 評価額 （円） | 備考 |
投資信託受益証券 | 国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） | 992,489,892 | 1,375,888,737 | |
国内株式ファンド（適格機関投資家専用） | 1,022,209,607 | 4,171,535,185 | ||
新興国株式ファンド（適格機関投資家専用） | 542,176,968 | 2,152,659,433 | ||
新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） | 1,701,869,078 | 1,462,416,098 | ||
先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用） | 648,089,861 | 1,528,584,746 | ||
先進国株式ファンド（適格機関投資家専用） | 746,653,324 | 4,096,140,135 | ||
先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用） | 9,222,360,574 | 7,447,978,399 | ||
投資信託受益証券 合計 | 14,875,849,304 | 22,235,202,733 | ||
合計 | 22,235,202,733 | |||
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
（2026年6月末日現在） | |
Ⅰ 資産総額 | 1,658,095,353円 |
Ⅱ 負債総額 | 1,515,058円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 1,656,580,295円 |
Ⅳ 発行済数量 | 1,606,510,087口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.0312円 |
YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
（2026年6月末日現在） | |
Ⅰ 資産総額 | 23,985,769,130円 |
Ⅱ 負債総額 | 5,735,518円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 23,980,033,612円 |
Ⅳ 発行済数量 | 16,477,491,342口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.4553円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2026年6月末日現在
資本金の額 2億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 7,000株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド設定会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書をファンド設定会議において審議します。
ロ．運用会議
運用部長が議長となり、運用部門の役職員で構成する運用会議を原則として月1回開催し、運用戦略の方針および運用審査会議にて指示を受けた改善策の策定について協議し決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー（投資助言は投資助言責任者）
ファンドマネージャー（投資助言は投資助言責任者）は、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された運用戦略の方針等にしたがって運用計画書（助言計画書）を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー（投資助言は投資助言責任者）から提示を受けた運用計画書（助言計画書）について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
ニ．運用審査会議
運用部長が議長となり、取締役および各部長で構成する運用審査会議を原則として月1回開催し、ファンドの運用実績、運用パフォーマンスの分析・評価および運用会議で決定した運用戦略・対応策の効果検証等について報告を受けたうえで、必要に応じて改善対応の要否について審議し、改善策の検討を指示します。
ホ．リスクマネジメント会議
コンプライアンス部長が議長となり、取締役および各部長で構成するリスクマネジメント会議を原則として月1回開催し、ファンドの運用リスク管理状況や投資助言にかかるリスク管理状況およびコンプライアンス遵守状況等について報告を受け、重要事項について審議することにより、運用行動等に対する牽制を図るとともに業務の適切性を確保します。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行なっています。
2026年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりです。
種類 | 本数 | 純資産総額（円） |
追加型株式投資信託 | 6 | 61,895,144,456 |
追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
単位型株式投資信託 | 0 | 0 |
単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
合計 | 6 | 61,895,144,456 |
３【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |||
資産の部 | ||||
流動資産 | ||||
預金 | 222,725 | 270,942 | ||
前払費用 | 2,097 | 2,090 | ||
未収委託者報酬 | 91,776 | 126,710 | ||
未収投資助言報酬 | － | 7,609 | ||
未収収益 | 48 | 105 | ||
流動資産合計 | 316,648 | 407,458 | ||
固定資産 | ||||
有形固定資産 | ||||
建物附属設備 | 0 | 0 | ||
工具器具備品 | 0 | 363 | ||
有形固定資産合計 | ※1 | 0 | ※1 | 363 |
無形固定資産 | ||||
ソフトウェア | 5,841 | 4,653 | ||
無形固定資産合計 | 5,841 | 4,653 | ||
投資その他の資産 | ||||
敷金 | 7,490 | 7,490 | ||
投資その他の資産合計 | 7,490 | 7,490 | ||
固定資産合計 | 13,331 | 12,506 | ||
資産の部合計 | 329,979 | 419,965 | ||
（単位：千円）
前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |||
負債の部 | ||||
流動負債 | ||||
預り金 | 960 | 1,172 | ||
未払金 | 48,436 | 56,541 | ||
未払代行手数料 | 41,375 | 55,608 | ||
その他未払金 | 7,061 | 933 | ||
未払費用 | 11,492 | 13,686 | ||
未払法人税等 | 7,566 | 11,429 | ||
未払消費税等 | 6,419 | 10,934 | ||
流動負債合計 | 74,874 | 93,765 | ||
負債の部合計 | 74,874 | 93,765 | ||
純資産の部 | ||||
株主資本 | ||||
資本金 | 200,000 | 200,000 | ||
資本剰余金 | ||||
資本準備金 | 150,000 | 150,000 | ||
資本剰余金合計 | 150,000 | 150,000 | ||
利益剰余金 | ||||
その他利益剰余金 | △94,894 | △23,799 | ||
繰越利益剰余金 | △94,894 | △23,799 | ||
利益剰余金合計 | △94,894 | △23,799 | ||
株主資本合計 | 255,105 | 326,200 | ||
純資産の部合計 | 255,105 | 326,200 | ||
負債及び純資産の部合計 | 329,979 | 419,965 | ||
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |||
営業収益 | ||||
委託者報酬 | 390,838 | 492,833 | ||
投資助言報酬 | － | 15,702 | ||
営業収益計 | 390,838 | 508,536 | ||
営業費用 | ||||
代行手数料 | 185,193 | 226,755 | ||
外注費 | 11,222 | 13,184 | ||
通信費 | 35,637 | 36,484 | ||
印刷費 | 11,242 | 10,486 | ||
広告宣伝費 | 1,988 | 2,175 | ||
諸会費 | 887 | 1,138 | ||
営業費用計 | 246,172 | 290,225 | ||
一般管理費 | ||||
役員報酬 | ※1 | 21,676 | ※1 | 31,010 |
給料手当 | ※1 | 68,455 | ※1 | 75,407 |
支払手数料 | 8,032 | 10,288 | ||
地代家賃 | 7,886 | 7,878 | ||
租税公課 | 3,359 | 3,763 | ||
諸経費 | 5,100 | 6,830 | ||
一般管理費計 | 114,510 | 135,179 | ||
営業利益又は営業損失（△） | 30,155 | 83,132 | ||
営業外収益 | ||||
受取利息 | 170 | 544 | ||
雑収入 | 5 | 2 | ||
営業外収益計 | 176 | 546 | ||
営業外費用 | ||||
雑損失 | － | 2 | ||
営業外費用計 | － | 2 | ||
経常利益又は経常損失（△） | 30,331 | 83,676 | ||
特別損失 | ||||
有形固定資産除却損 | － | 0 | ||
特別損失計 | － | 0 | ||
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 30,331 | 83,676 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 5,742 | 12,581 | ||
法人税等合計 | 5,742 | 12,581 | ||
当期純利益 | 24,588 | 71,095 | ||
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 | 純資産 合計 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 200,000 | 150,000 | 150,000 | △119,483 | △119,483 | 230,516 | 230,516 | |
当期変動額 | ||||||||
当期純利益 | ― | ― | ― | 24,588 | 24,588 | 24,588 | 24,588 | |
当期変動額合計 | ― | ― | ― | 24,588 | 24,588 | 24,588 | 24,588 | |
当期末残高 | 200,000 | 150,000 | 150,000 | △94,894 | △94,894 | 255,105 | 255,105 | |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 | 純資産 合計 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 200,000 | 150,000 | 150,000 | △94,894 | △94,894 | 255,105 | 255,105 | |
当期変動額 | ||||||||
当期純利益 | ― | ― | ― | 71,095 | 71,095 | 71,095 | 71,095 | |
当期変動額合計 | ― | ― | ― | 71,095 | 71,095 | 71,095 | 71,095 | |
当期末残高 | 200,000 | 150,000 | 150,000 | △23,799 | △23,799 | 326,200 | 326,200 | |
注記事項
（重要な会計方針）
1． 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法を採用しております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具器具備品 4～10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。また自社利用のソフトウエアについては、当社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
建物附属設備 | 5,439 | 5,239 |
工具器具備品 | 997 | 1,070 |
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
出向者人件費当社負担額 | 90,132 | 106,418 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | 摘要 |
普通株式 | 7,000株 | ― | ― | 7,000株 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | 摘要 |
普通株式 | 7,000株 | ― | ― | 7,000株 |
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
税務上の繰越欠損金（注1） | 27,828 | 14,739 |
減価償却超過額 | 602 | 415 |
一括償却資産の損金不算入額 | 13 | 24 |
賞与引当金 | 2,366 | 2,812 |
繰延税金資産小計 | 30,810 | 17,992 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1） | △27,828 | △14,739 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,982 | △3,252 |
評価性引当額小計 | △30,810 | △17,992 |
繰延税金資産合計 | － | － |
繰延税金資産の純額 | － | － |
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 1,407 | 6,489 | － | 2,122 | 14,268 | 3,540 | 27,828 |
評価性引当額 | △1,407 | △6,489 | － | △2,122 | △14,268 | △3,540 | △27,828 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 11,198 | 1,597 | 1,943 | 14,739 |
評価性引当額 | － | － | － | △11,198 | △1,597 | △1,943 | △14,739 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％ |
（調整） | ||
繰越欠損金控除 | △16.34％ | △15.24％ |
住民税均等割 | 1.93％ | 0.70％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.05％ | 0.05％ |
評価性引当額の増減 | 2.83％ | △0.93％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.93％ | 15.04％ |
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないた
め、記載を省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社 | ㈱山口フィナンシャルグループ | 下関市 竹崎町 | 50,000 | 持株会社 | （被所有） 直接90.0 | 出向者の 受入 | 出向者人件費 (注1) | 90,132 | 未払費用 | 8,002 |
条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、当社が100％負担しております。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社 | ㈱山口フィナンシャルグループ | 下関市 竹崎町 | 50,000 | 持株会社 | （被所有） 直接90.0 | 出向者の 受入 | 出向者人件費 (注1) | 106,418 | 未払費用 | 9,818 |
条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、当社が100％負担しております。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
同一の親会社を持つ会社 | ㈱山口銀行 | 下関市 竹崎町 | 10,005 | 銀行業 | ― | 投信の販 売委託 | 投信代行手数料(注1) | 63,947 | 未払代行 手数料 | 15,913 |
預金(注2) | (平均残高) 222,028 | 預金 | 222,580 | |||||||
同一の親会社を持つ会社 | ㈱もみじ銀行 | 広島市 中区 | 10,000 | 銀行業 | ― | 投信の販 売委託 | 投信代行手数料(注1) | 41,254 | 未払代行 手数料 | 10,360 |
同一の親会社を持つ会社 | ワイエム証券㈱ | 下関市 竹崎町 | 1,270 | 金融商品 取引業 | ― | 投信の販 売委託 | 投信代行手数料(注1) | 72,066 | 未払代行 手数料 | 13,308 |
同一の親会社を持つ会社 | 三友㈱ | 下関市 竹崎町 | 50 | 不動産業 | ― | 事務所の賃借 | 賃借料の支払(注1) | 7,490 | 敷金 | 7,490 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
同一の親会社を持つ会社 | ㈱山口銀行 | 下関市 竹崎町 | 10,005 | 銀行業 | ― | 投信の販 売委託 | 投信代行手数料(注1) | 90,156 | 未払代行 手数料 | 23,968 |
預金(注2) | (平均残高) 249,138 | 預金 | 270,523 | |||||||
事務所の 賃借 | 賃借料の支払(注1) | 7,254 | 敷金 | 7,490 | ||||||
同一の親会社を持つ会社 | ㈱もみじ銀行 | 広島市 中区 | 10,000 | 銀行業 | ― | 投信の販 売委託 | 投信代行手数料(注1) | 57,948 | 未払代行 手数料 | 15,544 |
同一の親会社を持つ会社 | ワイエム証券㈱ | 下関市 竹崎町 | 1,270 | 金融商品 取引業 | ― | 投信の販 売委託 | 投信代行手数料(注1) | 70,095 | 未払代行 手数料 | 14,145 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東証プライム市場に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
１株当たり純資産額 | 36,443.58 | 46,600.01 |
１株当たり当期純利益金額 | 3,512.68 | 10,156.43 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
当期純利益 （千円） | 24,588 | 71,095 |
普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益 （千円） | 24,588 | 71,095 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,000 | 7,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ. 定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）受託会社
① 名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（2026年3月末日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 | ② 資本金の額 単位：百万円 （2026年3月末日現在） | ③ 事業の内容 |
株式会社山口銀行 | 10,005 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社もみじ銀行 | 10,000 | |
株式会社北九州銀行 | 10,000 | |
ワイエム証券株式会社 | 1,270 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円（2026年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
2025年９月12日 | 有価証券報告書、有価証券届出書 |
2026年３月13日 | 半期報告書、有価証券届出書の訂正届出書 |
