第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、第32期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第32期中間連結会計期間に代えて、第32期中間会計期間について記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期連結会計期間との比較は行っておりません。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益の改善や各種政策効果の下、個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高止まりの継続に加え、米国の通商政策や地政学リスクを背景とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。

当中間連結会計期間につきましては、主に前期におけるTRaaS事業での大手携帯キャリアショップへの初期導入売　上の反動減、テクニカルサービス事業での前期大型開発案件の売上反動減により減収となりましたが、受注型Product事業では、STB機器等の株式会社NTTイノベーティブデバイスへの納品が完了し、増収となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は169,341千円、営業損失は49,739千円、経常損失は50,658千円、親会社株主に帰属する中間純損失は56,457千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　（TRaaS事業）

      TRaaS事業の当中間連結会計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、JA山梨厚生連

    の運営施設にて本年３月に導入が完了し、月額収益の計上を開始いたしました。エネルギー削減ソリューション市

    場において顧客企業の投資判断に一時的な慎重姿勢が見られるものの、中長期的には需要が顕在化するものと見込

    んでおります。特に、当社の「AIrux」の基礎技術であるDXを活用した省人化ニーズは、人手不足を背景に高い関心

    が寄せられており、当社独自の技術を活かしたテイラーメイド型の開発・提供に引き続き注力してまいります。

      また、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」につきましては、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗

    からの月額収益の貢献が本格化しております。加えて、本年５月に適時開示いたしました台湾Coretronic社との共

    同開発製品（球面型デジタルサイネージ）について、本年６月の展示会「DSJ2026」にて初期開発サンプルを出展

　　し、来場者から良好な反応を得ております。本製品は第三者へのOEM提供を前提としており、本年９月に完成予定の

　　第二次開発サンプルをもって本格的な営業活動を開始する計画です。

      さらに、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」におきましては、東南アジア７カ国の大手小売店向けに本年７月

    よりレビューアプリの提供を開始し、オンライン・オフライン両軸での一貫した口コミ対応が可能となりました。 

    新規導入に向けた引き合いも増加しており、さらなる事業展開の加速を図ってまいります。

      このように、各サービスにおけるリカーリング収益基盤の構築は着実に進捗した一方で、当中間連結会計期間の

    業績につきましては、前年同期に計上した大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への「CELDIS」初期導入に伴う大

    型売上の反動減が大きく影響いたしました。

以上の結果、売上高は53,151千円、セグメント利益は26,137千円となりました。

    （受注型Product事業）

      受注型Product事業の当中間連結会計期間におきましては、ホテル向けホスピタリティ事業「STB製品」におい

    て、新型コロナウイルス感染拡大以降、従来のサービス形態での需要が大きく減少しておりました。しかしなが

    ら、近年、動画配信サービスの世界的普及を背景に、客室テレビとスマートフォンを連携させる当社の次世代型製

　　品の導入が進んでおります。足元では、AI半導体需要等に起因するSTB端末価格の高騰が普及ペースの重石となった

　　ものの、新たな価格水準への市場の受容が徐々に進んでおり、再成長に向けた道筋がみえてまいりました。過去に

　　累計20万台超をホテル市場へ提供してきた実績を活かし、当事業の業績をコロナ禍前の水準へ回復させるべく、引

　　き続き市場開拓に注力してまいります。また、昨年８月に子会社化した株式会社アクスト東日本を通じた飲食店向

　　けの製品販売事業につきましては、進捗は概ね計画通りに推移するなか、飲食店以外の業種からの受注が想定を上

　　回っており、当社既存製品とのシナジー効果も顕在化しつつあります。下期以降におきましては、当該製品のさら

　　なる機能拡充等を通じて新たな市場の開拓を進め、シェアの拡大を推進してまいります。

以上の結果、売上高は79,776千円、セグメント利益は50,620千円となりました。

    （テクニカルサービス事業）

      テクニカルサービス事業の当中間連結会計期間におきましては、前期に大型システム開発案件が終了したことに

    伴う反動減により、減収となりましたが、エンジニア派遣事業においては、引き続き安定した収益を確保し、堅調

    に推移いたしました。

以上の結果、売上高は36,413千円、セグメント利益は6,591千円となりました。

(2) 財政状態の状況

 (資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ99,970千円減少し、464,335千円となりまし た。これは主に、現金及び預金が31,376千円、受取手形、売掛金及び契約資産が63,979千円減少したことによるものであります。

 (負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43,212千円減少し、170,176千円となりました。これは主に、買掛金が17,593千円、長期借入金が15,996千円減少したことによるものであります。

 (純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ56,757千円減少し、294,158千円となりました。これは主に、利益剰余金が56,457千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、247,877千円となりました。

　  　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

     当中間連結会計期間において営業活動の結果、支出した資金は4,880千円となりました。これは主に、減価償却費

    13,704千円及び売上債権の減少額63,979千円を計上した一方、税金等調整前中間純損失51,490千円計上したこと、

    及び仕入債務が17,593千円減少したこと等によるものであります。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

     当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は13,836千円となりました。これは主に、無形固定資

    産の取得による支出8,005千円、有形固定資産の取得による支出6,163千円があったことによるものであります。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　 当中間連結会計期間において財務活動の結果、支出した資金は12,996千円となりました。これは主に、長期借入

    金の返済による支出12,996千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,204千円であります。

　　なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

  (Coretronic Corporation 新製品開発協業契約)　

  当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、映像・ディスプレイ・省エネ技術の世界的リーディング企業

である、Coretronic Corporation（本社：台湾新竹市、中国語名「中強光電股份有限公司」）と、新たなデジタル

サイネージ製品の量産化及び商業化に向けて開発協業を行うことについて決議し、同日付けで開発協業契約を締結

いたしました。

　詳細については、2026年５月13日付けの適時開示「Coretronic 社との新製品開発協業契約締結のお知らせ」に記

載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

   (注)　上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第32期連結会計年度　　　　そうせい監査法人
　　第33期中間連結会計期間　　赤坂有限責任監査法人

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

　(株主資本の金額の著しい変動)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

            報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                                                         (単位：千円)

   （注）  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、

　　　１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（係争事件の発生）

  当社は、下記のとおり訴訟を提起され、2026年８月21日に訴状を受領しました。

　１．訴訟が提起された裁判所及び年月日

　（１）訴訟が提起された裁判所　東京地方裁判所

　（２）訴訟提起日　2026年８月７日

　（３）訴状送達日　2026年８月21日

　２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　　当社は、株式会社ジーエーピー（以下、「ジーエーピー社」）との間で、2023年８月に同社基幹システムの開

　発（以下「本開発」といいます。）を受託する旨の基本契約を締結し、具体的な開発作業については、概ね３ヵ

  月毎に個別契約（準委任契約）を締結し、その都度作業検収を行う形で進めてまいりました。しかし、2026年１

  月にジーエーピー社の創業者である代表取締役会長がご逝去された後、残った現経営陣より作業の中断を求めら

  れ、本開発が完了しない仕掛状態のまま、同年２月に開発作業が停止となりました。　

    このような経過であるにもかかわらず、ジーエーピー社から、検収済みである過去の開発作業費に関し、準

  委任契約の債務不履行に基づく損害賠償として、240,757千円（うち弁護士費用相当額21,887千円を含む）及び

  これらに対する年３％の遅延損害金の支払いを求める訴えが提起されました。

  ３．訴訟を提起した者の概要

　（１）名称：株式会社ジーエーピー

　（２）所在地：東京都品川区西五反田８-１-14　最勝ビル４F

　（３）代表者の役職・氏名：代表取締役 前田 浩司

　４．訴訟の内容及び訴訟の目的の価額

　（１）訴訟の内容：損害賠償請求

　（２）訴訟の目的の価額　240,757千円

　５．今後の見通し

　　前記２のとおり、当社は、ジーエーピー社との間で３ヵ月毎に個別の準委任契約を締結して具体的な開発作業

　を行い、全ての期間において業務完了報告に対する検収を経ており、契約上の義務も誠実に履行してきたことか

　ら、ジーエーピー社の請求には何らの根拠もなく、当該請求は当然に棄却されるものと考えております。そのた

  め、現時点において、本訴訟が当社の連結業績に与える影響等はないものと考えております。

　　なお、本件訴訟に関し、今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。