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不二電機工業株式会社｜半期報告書－第69期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業
不二電機工業株式会社
書類名
半期報告書－第69期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時
2026-09-11 09:11:00
EDINET書類ID
S100Z1M9

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260911085604

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年９月11日

【中間会計期間】

第69期中（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

【会社名】

不二電機工業株式会社

【英訳名】

FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　八木　達史

【本店の所在の場所】

京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地

【電話番号】

075（221）7978（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子

【最寄りの連絡場所】

京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地

【電話番号】

075（221）7978（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260911085604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期

中間会計期間

第69期

中間会計期間

第68期

会計期間

自2025年

　２月１日

至2025年

　７月31日

自2026年

　２月１日

至2026年

　７月31日

自2025年

　２月１日

至2026年

　１月31日

売上高

（千円）

1,908,402

1,972,205

3,777,945

経常利益

（千円）

160,136

124,915

303,393

中間（当期）純利益

（千円）

114,697

92,890

236,018

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,087,250

1,087,250

1,087,250

発行済株式総数

（千株）

6,469

6,299

6,299

純資産額

（千円）

10,477,924

10,635,177

10,441,219

総資産額

（千円）

11,378,735

11,657,550

11,281,107

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

21.41

17.89

44.27

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

21.37

17.86

44.20

１株当たり配当額

（円）

16.00

16.00

32.00

自己資本比率

（％）

92.0

91.2

92.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

267,995

775,584

441,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△468,449

△378,105

△478,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△85,330

△82,741

△355,340

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

693,139

908,407

591,085

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260911085604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益にも改善の動きがみられるなど、緩やかな回復が続きましたが、中東地域での地政学リスクの高まりや米国の通商政策による経済の下振れリスクが懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチやＩ／Ｏターミナルが減少しましたが、サージアブソーバー端子台やコネクタが増加したことから、売上高は1,972百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、材料費高騰により製造原価が増加したことから、営業利益は86百万円（前年同期比36.1％減）、経常利益は124百万円（前年同期比22.0％減）、中間純利益は92百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

鉄道車両用スイッチが増加しましたが、補助スイッチが減少したことから、売上高は541百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（接続機器）

主力の汎用端子台やサージアブソーバー端子台、コネクタが増加したことから、売上高は919百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

（表示灯・表示器）

各種表示器や集合表示灯が増加したことから、売上高は246百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（電子応用機器）

Ｉ／Ｏターミナルが減少しましたが、テレフォンリレーや表示モジュールが増加したことから、売上高は264百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は0百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末比376百万円増加し、11,657百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加317百万円、有価証券の増加189百万円、投資有価証券の増加357百万円、受取手形及び売掛金の減少419百万円等によるものであります。

② 負債

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比182百万円増加し、1,022百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加79百万円、退職給付引当金の増加22百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加80百万円等によるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末比193百万円増加し、10,635百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加９百万円及びその他有価証券評価差額金の増加179百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ317百万円増加し、908百万円（前年同期は693百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、775百万円（前年同期比189.4％増）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益124百万円、減価償却費108百万円、売上債権の減少額604百万円等であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額155百万円及び法人税等の支払額10百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、378百万円（前年同期比19.3％減）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出200百万円、有価証券の償還による収入110百万円、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出89百万円及び投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、82百万円（前年同期比3.0％減）となりました。要因は、配当金の支払額82百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260911085604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,676,000

計

26,676,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年７月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年９月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,299,000

6,299,000

東京証券取引所

（スタンダード市場）

単元株式数は100株であります。

計

6,299,000

6,299,000

－

－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年２月１日～2026年７月31日

－

6,299,000

－

1,087,250

－

1,704,240

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人藤本奨学会

滋賀県草津市野村３－４－１

650

12.51

藤本　豊士

東京都文京区

591

11.39

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

150

2.88

株式会社京都銀行

（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

（東京都中央区晴海１－８－12）

132

2.54

佐々木　嘉樹

大阪市天王寺区

80

1.53

日本生命保険相互会社

（常任代理人　日本マスター

トラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１－６－６

（東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR）

56

1.08

不二電機工業従業員持株会

京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585

55

1.07

藤本　遼平

東京都世田谷区

50

0.97

藤本　佑哉

名古屋市瑞穂区

46

0.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－8－12

46

0.90

計

－

1,860

35.81

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式26千株が含まれております。

２．当社は自己株式1,103千株を保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,103,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,185,600

51,856

－

単元未満株式

普通株式

9,900

－

－

発行済株式総数

 

6,299,000

－

－

総株主の議決権

 

－

51,856

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

不二電機工業株式会社

京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地

1,103,500

－

1,103,500

17.52

計

－

1,103,500

－

1,103,500

17.52

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260911085604

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年１月31日)

当中間会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,791,085

4,108,407

受取手形及び売掛金

1,046,273

626,696

電子記録債権

322,080

136,713

有価証券

109,793

299,480

製品

224,393

246,092

仕掛品

429,830

483,997

原材料

616,355

695,971

その他

83,028

73,772

流動資産合計

6,622,840

6,671,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,283,532

1,260,504

土地

1,347,479

1,347,479

その他（純額）

220,623

215,847

有形固定資産合計

2,851,635

2,823,832

無形固定資産

3,000

2,209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,593,048

1,950,224

その他

210,582

210,152

投資その他の資産合計

1,803,630

2,160,376

固定資産合計

4,658,267

4,986,418

資産合計

11,281,107

11,657,550

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年１月31日)

当中間会計期間

(2026年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123,004

202,544

短期借入金

120,000

120,000

未払法人税等

17,189

41,770

賞与引当金

55,914

53,056

製品保証引当金

55,350

50,208

その他

175,056

157,647

流動負債合計

546,515

625,228

固定負債

 

 

退職給付引当金

116,442

139,032

その他

176,930

258,112

固定負債合計

293,372

397,144

負債合計

839,888

1,022,373

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,087,250

1,087,250

資本剰余金

1,704,240

1,704,240

利益剰余金

8,245,189

8,254,928

自己株式

△1,235,999

△1,230,982

株主資本合計

9,800,680

9,815,435

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

631,883

811,084

評価・換算差額等合計

631,883

811,084

新株予約権

8,656

8,656

純資産合計

10,441,219

10,635,177

負債純資産合計

11,281,107

11,657,550

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

売上高

1,908,402

1,972,205

売上原価

1,276,069

1,384,968

売上総利益

632,332

587,236

販売費及び一般管理費

※ 496,247

※ 500,270

営業利益

136,084

86,965

営業外収益

 

 

受取利息

4,861

6,680

有価証券利息

1,209

1,862

受取配当金

13,215

24,300

為替差益

－

2,557

投資事業組合運用益

4,301

－

その他

2,443

6,214

営業外収益合計

26,031

41,616

営業外費用

 

 

支払利息

708

934

為替差損

1,270

－

投資事業組合運用損

－

2,731

その他

0

0

営業外費用合計

1,979

3,666

経常利益

160,136

124,915

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

15

特別利益合計

27

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前中間純利益

160,163

124,931

法人税等

45,465

32,041

中間純利益

114,697

92,890

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

　至　2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

160,163

124,931

減価償却費

100,426

108,203

退職給付引当金の増減額（△は減少）

18,166

22,590

受取利息及び受取配当金

△19,286

△32,843

支払利息

708

934

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△15,639

△5,141

投資事業組合運用損益（△は益）

△4,301

2,731

有形固定資産売却損益（△は益）

△27

△15

有形固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額（△は増加）

126,229

604,944

棚卸資産の増減額（△は増加）

△89,673

△155,481

仕入債務の増減額（△は減少）

26,876

79,540

その他

△15,970

2,508

小計

287,673

752,902

利息及び配当金の受取額

16,995

33,409

利息の支払額

△739

△1,045

その他の収入

－

500

法人税等の支払額

△35,932

△10,183

営業活動によるキャッシュ・フロー

267,995

775,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,400,000

△2,800,000

定期預金の払戻による収入

3,100,000

2,800,000

有価証券の取得による支出

－

△200,000

有価証券の償還による収入

－

110,000

有形固定資産の取得による支出

△88,477

△89,659

有形固定資産の売却による収入

27

15

投資有価証券の取得による支出

△100,000

△200,062

投資事業組合からの分配による収入

20,000

1,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△468,449

△378,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△85,330

△82,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,330

△82,741

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,439

2,586

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△287,224

317,322

現金及び現金同等物の期首残高

980,363

591,085

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 693,139

※ 908,407

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自　2025年２月１日

　　至　2025年７月31日）

　当中間会計期間

（自　2026年２月１日

　　至　2026年７月31日）

給料

136,958千円

141,765千円

賞与引当金繰入額

27,309千円

26,952千円

退職給付費用

15,517千円

14,876千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自　2025年２月１日

　　至　2025年７月31日）

　当中間会計期間

（自　2026年２月１日

　　至　2026年７月31日）

現金及び預金勘定

3,993,139千円

4,108,407千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,300,000千円

△ 3,200,000千円

現金及び現金同等物

693,139千円

908,407千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年２月１日　至2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月24日

定時株主総会

普通株式

85,698

16.00

2025年１月31日

2025年４月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月２日

取締役会

普通株式

85,777

16.00

2025年７月31日

2025年10月１日

利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年２月１日　至2026年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月23日

定時株主総会

普通株式

83,057

16.00

2026年１月31日

2026年４月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年９月３日

取締役会

普通株式

83,127

16.00

2026年７月31日

2026年10月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類

前中間会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

当中間会計期間

（自　2026年２月１日

至　2026年７月31日）

制御用開閉器

561,361

541,016

接続機器

849,375

919,658

表示灯・表示器

226,437

246,093

電子応用機器

257,017

264,857

その他

14,210

579

顧客との契約から生じる収益

1,908,402

1,972,205

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

1,908,402

1,972,205

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

当中間会計期間

（自　2026年２月１日

至　2026年７月31日）

(1）１株当たり中間純利益金額

21円41銭

17円89銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益金額（千円）

114,697

92,890

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

114,697

92,890

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,358

5,192

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

21円37銭

17円86銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

8

8

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　83,127千円

　(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

　(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2026年10月１日

（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260911085604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。