【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

  当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いているものの、緩やかに回復しており、顧客企業の研究開発は堅調に推移しております。当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。

（技術者派遣事業）

  重点的な費用投下に伴うキャリア採用数の伸長等により、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、稼働人員が増加しました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足に加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により、技術者単価が前期から継続的に上昇しました。

（請負・受託事業）

  受注プロジェクトへの配属者数が増加し、売上高が増加しました。

  利益面においては、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加しました。

  これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,075,025千円、営業利益は1,217,085千円、経常利益は1,222,269千円、親会社株主に帰属する中間純利益は815,269千円となりました。また、営業利益率は17.2％となりました。

(2）財政状態の状況

  当中間連結会計期間末における資産合計は8,762,837千円となり、前連結会計年度末に比べ295,225千円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加274,447千円があったものの、現金及び預金の減少402,380千円があったことによるものであります。

  当中間連結会計期間末における負債合計は3,243,660千円となり、前連結会計年度末に比べ591,370千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少360,900千円、未払金の減少272,297千円があったことによるものであります。

  当中間連結会計期間末における純資産合計は5,519,176千円となり、前連結会計年度末に比べ296,144千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加369,004千円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ402,380千円減少し、4,322,905千円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、148,819千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額360,900千円、法人税等の支払額292,967千円、売上債権の増加額274,447千円がありましたが、税金等調整前中間純利益1,209,927千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、2,556千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入47,893千円がありましたが、無形固定資産の取得による支出46,398千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、548,643千円となりました。これは主に、配当金の支払額444,215千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年６月16日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年６月16日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は10,627,920株増加し、21,255,840株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が10,627,920株増加しております。

（５）【大株主の状況】

  （注）１．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．2026年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共同保有者が2026年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

２．2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

  なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2026年２月１日  至2026年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社グループの報告セグメントは単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

  当社は、2026年６月16日開催の取締役会の決議に基づき、2026年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

(1) 株式分割の目的

  当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

  2026年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             10,627,920株

株式分割により増加する株式数           10,627,920株

株式分割後の発行済株式総数             21,255,840株

株式分割後の発行可能株式総数           72,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日         2026年７月17日

基準日               2026年７月31日

効力発生日           2026年８月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

  １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤ 資本金の額の変更

  今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

  今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年８月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

  変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分）

(3) 定款変更の日程

  効力発生日    2026年８月１日

２【その他】

  2026年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………455,785千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年10月７日

（注）  2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。