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株式会社ジェイテクト｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ジェイテクト
- 書類名
- 発行登録追補書類（株券､社債券等）
- 提出日時
- 2026-09-11 10:32:00
- EDINET書類ID
S100Z1KV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【発行登録追補書類番号】 | 8－関東1－1 |
【提出書類】 | 発行登録追補書類 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月11日 |
【会社名】 | 株式会社ジェイテクト |
【英訳名】 | JTEKT Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 近 藤 禎 人 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地 |
【電話番号】 | 刈谷(0566)25-7326 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 井 孝 哲 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地 |
【電話番号】 | 刈谷(0566)25-7326 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 井 孝 哲 |
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 |
【今回の募集金額】 | 10,000百万円 |
【発行登録書の内容】
提出日 | 2026年7月3日 |
効力発生日 | 2026年7月11日 |
有効期限 | 2028年7月10日 |
発行登録番号 | 8－関東1 |
発行予定額又は発行残高の上限(円) | 発行予定額 89,000百万円 |
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
－ | － | － | － | － |
実績合計額(円) | なし (なし) | 減額総額(円) | なし | |
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 89,000百万円 | |
(89,000百万円) | |||
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。 | |||
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。 |
【残高】 | (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) | - 円 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 | 株式会社ジェイテクト第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の総額(円) | 金10,000,000,000円 |
各社債の金額(円) | 金1億円 |
発行価額の総額(円) | 金10,000,000,000円 |
発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率(％) | 年2.645％ |
利払日 | 毎年3月17日および9月17日 |
利息支払の方法 | 1 利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下償還期日という。)までこれをつけ、2027年3月17日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年3月および9月の各17日にその日までの前半か年分を支払う。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 2 利息の支払場所 別記((注)第10項「元利金の支払」)記載のとおり。 |
償還期限 | 2031年9月17日 |
償還の方法 | 1 償還金額 各社債の金額100円につき金100円 2 償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2031年9月17日にその総額を償還する。 (2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関(以下振替機関という。)の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 3 償還元金の支払場所 別記((注)第10項「元利金の支払」)記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年9月11日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店 |
払込期日 | 2026年9月17日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号 |
担保 | 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約(担保提供制限) | 1 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を設定する。 2 当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて別記(注)第5項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告する。 |
財務上の特約(その他の条項) | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に、期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
(注) 1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下Ｒ＆Ｉという。)からＡ(シングルＡ)の信用格付を2026年9月11日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
4 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債の総額について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を(注)第5項に定める方法により公告する。
5 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都および大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
6 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
7 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、(注)第9項第(1)号を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
8 社債権者集会に関する事項
(1) 本種類の社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を(注)第5項に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
9 財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社りそな銀行(以下財務代理人という。)との間に2026年9月11日付本社債事務委託契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を(注)第5項に定める方法により公告する。
(4) 振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 | 引受けの条件 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 3,500 | 1．引受人は本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。 2．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3,000 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 1,400 | |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 1,400 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 700 | |
計 | ― | 10,000 | ― |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) | 発行諸費用の概算額(百万円) | 差引手取概算額(百万円) |
10,000 | 50 | 9,950 |
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,950百万円は、全額を2026年10月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第126期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月19日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年9月11日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月25日に関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年9月11日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2026年7月31日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2026年9月11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載されている2026年度の目標数値については、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想に基づく数値とは異なっております。
当該事項を除き、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジェイテクト 本店
(愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
