第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　当社は2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

３.　2027年１月期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東情勢の影響を受けつつも、グローバルなＡＩ関連需要の増加や政府によるエネルギー負担緩和策を背景に企業収益は堅調に推移しております。また、雇用・所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、中東情勢を巡る混乱の長期化やウクライナ情勢の変化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、米国の関税政策による影響、物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。

住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続している中、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2026年６月 月次データ）が、2026年１月から６月の累計で前期比100.5％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比103.0％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同110.8％となっており、全体として底堅く推移いたしました。この背景には、2025年４月に施行された「４号特例」の縮小に伴う構造審査の厳格化を控えた駆け込み需要の反動減が一巡し、前年の落ち込みに対する基調の回復・平準化が顕著に現れたことにあります。

当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査2026年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2026年１月から６月の累計で前期比108.6％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同110.9％とともに前期比を上回る推移となりました。しかしながら、建築資材価格や人件費の高止まりなどを背景とした住宅価格上昇や金利動向など、住宅業界を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。

マーケティングにおいては、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトを活用した当社独自のデジタル戦略を展開して、デジタルネイティブ層はもとより、高価格帯の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を構築しました。これにより、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせた「アフォーダブル・ラグジュアリー（手の届く贅沢）」という独自のポジショニングとブランドイメージ向上も寄与し、総販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。

一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費や採用活動費、広告宣伝費が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことで売上総利益が改善しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は27,371,419千円（前年同期比19.7％増）、営業利益は2,513,033千円（前年同期比45.5％増）、経常利益は2,363,412千円（前年同期比43.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,670,967千円（前年同期比49.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業につきましては、当社グループの創業地である愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2026年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が、愛知県においては前期比104.7%、東京都においては、分譲マンションが大きく減少したため前期比91.5%と推移しました。

こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2026年１月から６月の累計で、愛知県においては前期比108.6％、東京都においては100.9％と推移する中、当社グループでは継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。

なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。

分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2026年１月から６月の累計で愛知県において前期比110.9％、東京都においては前期比111.0％と増加傾向にある中、当社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。

一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費の増加に加え、認知度及び受注獲得に向けた広告宣伝費が増加しております。

この結果、売上高は27,139,015千円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は3,150,601千円（前年同期比41.8％増）となりました。

（中古再生・収益不動産事業）

中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は220,482千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は8,813千円（前年同期比46.3％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、主に火災保険の代理店手数料及び顧客紹介手数料であり、売上高は18,326千円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は18,316千円（前年同期比16.8％減）となりました。

② 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,287,252千円増加し、40,391,167千円となりました。これは、流動資産が5,238,998千円増加し、38,478,451千円となったこと及び固定資産が48,254千円増加し、1,912,716千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が2,529,335千円、販売用不動産が2,205,713千円、現金及び預金が289,609千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の主な増加は、長期前払費用等により投資その他の資産が67,460千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,861,324千円増加し、31,148,730千円となりました。これは流動負債が3,010,698千円増加し、25,620,827千円となったこと及び固定負債が850,625千円増加し、5,527,902千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が2,418,726千円、支払手形及び買掛金が535,022千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の主な増加は、長期借入金が848,721千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,425,928千円増加し、9,242,437千円となりました。

純資産の主な増加は、剰余金の配当266,810千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,670,967千円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて489,569千円増加し、6,324,807千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2,725,820千円となりました。これは主として、棚卸資産の増加額4,735,048千円及び法人税等の支払額705,266千円等による資金の減少が、税金等調整前中間純利益2,360,054千円の計上及び仕入債務の増加額535,591千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、72,781千円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入340,086千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3,142,609千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入10,428,850千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出7,161,401千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

財務上の特約が付された借入金契約

当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約に関する内容等は次の通りであります。

（注）金銭消費貸借契約等に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。

要件１　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を、契約締結日の直前決算期及び直前決算期における純資産額の75％以上を維持すること

要件２　当社の損益計算書について、経常損益を２期連続して損失計上しないこと

要件３　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を、2021年１月における純資産額の80％以上を維持すること

要件４　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を、直前決算期における純資産額の75％以上を維持すること

要件５　当社の貸借対照表について、２期連続で債務超過しないこと

要件６　当社の損益計算書について、当期純損益を３期連続して損失計上しないこと

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年２月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,399,480株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

  注）当社は自己株式111,788株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式88株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

提携住宅ローン等利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．配当金支払額

（注）2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

１．配当金支払額

（注）2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年２月１日  至  2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△532,854千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△676,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年２月１日  至  2026年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△664,696千円には、セグメント間取引消去162,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年２月１日  至  2025年７月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

当中間連結会計期間(自  2026年２月１日  至  2026年７月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、火災保険の代理店手数料や顧客紹介手数料等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.当社は2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年３月16日開催の取締役会において、2026年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 266,810千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年４月８日

（注）2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

また、第24期（2026年２月１日から2027年１月31日まで）中間配当について、2026年９月10日開催の取締役会において、2026年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 267,179千円

②　１株当たりの金額       　                       25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2026年10月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。